喜屋武眞榮

今のはわかりました。 　次に、最近国際的にも日本の立場からも問題、話題になっておりますバイオテクノロジー、バイテクジーンバンクについてお尋ねいたします。 　先端技術の開発が大きな課題となっておるということは今さら申し上げるまでもありませんが、六十年度農林関係予算では農林水産業、食品産業等におけるバイオテクノロジー先端技術の開発の推進費、こういう名目で五十九年度は十二億八千万、六十年度が十九億六千万になって、六億八千万、今までの評価からしますと大幅に拡充されておる、こう言ってもいいんじゃないかと思うわけですが、しかし、今日の先端技術の進歩からしますと決して手放しで喜ぶべきことではないんじゃないか、こういう警告も私発したいぐらいであ

時間も迫ってまいりましたので、二つの問題をまとめてお尋ねします。 　まず第一点は、戦後の日本農業の特徴といたしまして施設栽培がふえてきたということが特徴だと思います。沖縄もその例に漏れず施設栽培が盛んであります。この施設栽培と関連して連作障害といいますか、連作障害が出ておる。これは本土でもそのとおりかと聞いておりますが、沖縄でもそうでございます。この施設栽培と連作障害の現状と対策、これは詳しいことは何でしょうが、このことが第一点。 　次に第二点は、特に沖縄農業は基盤整備、構造改善、いろんな諸条件が加わりまして、だんだん向上して多様化しつつあることも事実でありますが、ところが、今問題点として提案いたしたいのは、何分夏が暑うございま

私は、昨日の参考人の皆さんが強調しておられたことを集約しますと、一つには、生産と需要の調整が緊急の問題である、それから価格保証の制度を確立すべきである、それから生産意欲の減退と後継者の育成、この点を特に強調しておられたと認識しておりますが、この点をまず政府とされましても大事にしていただきたい。 　こういう観点から特に最初にお尋ねしたいことは、かんきつ輸入枠拡大がどのような影響を与えておるかということの一例を申し上げたいと思いますが、昨年の四月七日でしたか、ワシントンにおいて開かれました山村農林水産大臣とブロック米通商代表との会談で決着をつけたのが、日米農産物交渉の結果、一九八七年度のオレンジの輸入枠を十二万六千トン、オレンジジュー

次にお伺いしたいのは、日本型食生活の定着と果実の消費というこの関連からお尋ねしたいのですが、食料需給表あるいは家計調査を拝見しますと、最近における果実消費は停滞あるいは減退の傾向にあるということを物語っております。 　ところで、温帯モンスーン地帯にあります南北に長く位置しておる我が国は、ある面では果物王国だと、こう言われておるわけですが、ところがそのように有利な立地条件があるにもかかわらず、国民の果実消費の水準が国際的に見て非常に低い現状である、このことを指摘できるわけでありますが、これは先ほども話がありましたが、食生活あるいは学校給食に定着さしていくという立場から非常に重大な問題であると思うわけなんです。この日本型食生活を定着さ

次に、これは沖縄の主要果実といえばパイナップルでありますが、その需要見通しは、五十一年に策定された六十年度見通しでは三十一万トンに見通されておりますね。策定されておる。ところが、五十五年度に策定された需要見通しでは二十九万トンにダウン修正されておる。 　そこで、最初にお聞きしたいのは、その理由が何であるか。次には、六十五年度見通しにおいては二十九万トンの需要に対して生産目標は十万トンとされておりますね。ところが、この十万トンという位置づけは、他の果実類に比較してみた場合に、生産比率が極めて低く抑えられております。想定されております。その理由は一体何であるか、このことについてお伺いしたい。 　と申しますのは、これはひがみかもしれま

次に、熱帯性果実の生産振興、特にこれは沖縄との関係が非常に深いですのでお尋ねしたいんですが、最近各地で地域特産物等を発掘して市場開拓を行う等の働きが非常に活発になっておりますね。それは非常に結構なことだと思います。一村一品運動などはその代表的なものでありましょうが、これは地域経済の振興を図る上で極めて有意義なことであると思います。最近、特に消費が多様化する傾向にうまく沿った運動だと見ております。 　このような視点から沖縄について考えてみますと、果樹農業に関してはバナナもあるわけでありますが、バナナのような大量に、しかも安価に輸入されているものはまず別といたしまして、特に最近若い者が研究に取り組んでおる、栽培に取り組んでおる品目の中

最後でございます。それぞれの権威あられるお立場からの御見解を承りまして、大変いい勉強になりました。ありがとうございました。 　それで、御礼の気持ちを込めて、まず進め方でございますが、五名の方に最初に私がお聞きしたい問題を提示いたしたいと思います、その方が時間の関係からも大変よろしいかと私判断いたしておりますので。 　それで、まず中村参考人に対してお尋ねしたいことは、冒頭に今度のこの改正法案は我々の要望が盛られておる、大変うれしいことであると、こう強調されましたね。その要望はたくさんあられると思いますが、一番どの内容をうれしいと思っていらっしゃいますか。その点一つ。 　次に、もう一点ですね、季節と果樹の問題という立場から、このご

私は、大臣にお尋ねする前に、基本的なことをまずお聞きしたいと思います。 　まず、国土開発という観点から、少なくとも日本の国土は一億二千万国民の食糧の生産基地として最高度に発揮する、こういう原点に立つならば、亜熱帯、そして豊富な太陽エネルギーを持っておるところの沖縄の地域というものを国土開発の一環という立場から、私は農業の立場から見た場合に、沖縄という土地は最も農業基地として、水産基地として、そして畜産基地として最適の条件を具備しておるところの日本にとってかけがえのない土地である、地域である、このように私は理解しておりますが、大臣、いかが認識しておられますか。

それでは、今の大臣の御答弁を正しく受けとめまして、沖縄の酪農についてお尋ねいたしたいと思います。 　御承知かと思いますが、沖縄は戦場になりまして、地上の物件が九六％壊滅、人間も二十余万犠牲になった。国破れて山河なしという言葉も生まれたわけですが、そういった廃墟の中から、十頭の乳牛から出発したというのが沖縄の酪農であります。そこで、五十八年度には飼養戸数が二百四十戸にふえた、そして飼養頭数も八千二百八十頭、このようにふえてまいりました。そして五十七年度には、その飲用牛乳が約四万八千キロリットルという生産を上げた。それに呼応して、消費量が五十二年度以降生産量を上回る状態になったという、こういった情勢の中から沖縄の酪農は今日に至っておる

いやいや、ちょっと今のははっきりいたしませんが、ＬＬ牛乳の厚生省の意見に対して、それを全面的に受け入れて実施される、こういうことなんですか。

もう一遍重ねてお伺いしますが、いわゆるその方向にはあるが検討の余地はある、検討はする、こういう御配慮なんですね。

特に私、重ねて申し上げたいのは、生産者と乳業者との納得のいくコンセンサスを詰めてもらわないというと、ただ一方的にこれがやられた場合に、いわゆる日本の農政というものの基本的な問題にこれはかかわってくる、こう私は思うんです。ぜひひとつ、生産者とそれから乳業者との納得のいく話し合いによってこの結論を出していただきたいということを強く重ねて私、要望を申し上げます。これに対して大臣、もう一遍コメントしてください。

非常に不安があるわけでございますが、私はそれを揺るぎなく監視しておきたい、見守っておきたいと思います。ひとつそのように対処していただきたいと思います。 　時間が残りましたので、次に、沖縄の畜産の中で黒毛和牛の飼育について、特に沖縄の場合、粗飼料の生産性が非常に高い。粗飼料の条件がよろしい。例えばサトウキビの葉っぱ、あるいは芋のつる、それから牧草の栽培、これが全国的に見ましても非常に有利な条件にあるわけでありますが、今、日本の畜産の推移を見ますというと、飼料問題が大きな問題を醸しておるわけなんですね。家畜の問題、飼料、外国から輸入した濃厚飼料が非常に日本の畜産に影響しておる。特に黒和牛の場合、粗飼料というものと肉質というものとの戦前

私、午前は沖縄の酪農、そして総論的には沖縄が畜産基地として適当であるということを農水大臣も認めておられたわけでありますが、まず最初に、沖縄の畜産基地の建設事業については、推進しておられるわけですが、これまでの実績と、そしてこれからの推進していくための計画について、まず承りたいと思います。

順調に進みますよう、ひとつよろしくお願いいたします。 　そこで、かつて私、畜産の権威だと言われておりました東大の大内力先生からこういうことを言われたことがあるんです。沖縄の畜産の将来は具体的には黒牛と黒豚で、量で勝負するのではなく質で勝負することを考えたらいいだろう、こうおっしゃったことがあるんです。ところがそれは、科学的にはどうなっておるかよく私はわかりませんし、またお尋ねする機会もなかったんですが、もしその点、今お答えができますならばお聞きし、もしお答えができませんならば、後で資料を求めたいと思いますが、いかがですか。

ぜひひとつ、後で参考になる資料をいただきたいと思います。 　ついでに申し上げますが、戦前、神戸牛と言われた牛は、沖縄から一応神戸に輸送して神戸で仕上げて売り出したのが神戸牛のいきさつであったわけでありますが、九九％沖縄で生育してそれを神戸に輸送していった、こういういきさつがあるわけなんですね。そういうこと等思い合わせて、大内力先生のおっしゃったことに非常に共感が持てるわけでありますが、その点よろしくお願いいたします。 　次に、売買同時入札方式についてお尋ねしたいと思います。農林水産省は、現在の輸入牛肉の一〇％を対象に国内需要家が直接海外から買い付けることのできるいわゆる売買同時入札方式を決定しておられる、実質的な一部自由化に踏み

今のでよくわかりました。 　では、次にお尋ねしますが、肉用牛の一貫生産についてお尋ねしたいと思います。 　肉用牛の一貫生産はいろいろのメリットがあると私は思うわけなんですが、例えば肥育素牛の流通のための経費が節約される点、生産流通の合理化を図ることができるわけです。それから素牛価格の変動の影響を受けないといったような利点があるわけですが、それにもかかわらず、全国的にはまだ一貫生産は余り行われていないように思います。その原因はどこにあるのか、また政府は合理的な肉用牛生産を推進していくための一貫生産の対策をどのように考えておられるのであるかということについてお伺いいたしまして、時間になりましたので私の質問を終わります。

私は、大臣の所信表明に基づいて、時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。 　そこで、順番として最後でありますので、今までの方のお尋ねになったのとダブる点もあるかと思いますが、それはそれなりに再確認のつもりでいたしたいと思います。 　まず、大臣の所信表明は、これは日本農政のきちっとした柱になるわけでありますので、私はその所信表明というものは、少なくともこれまでの日本の農政の過去を十分に顧みて、その反省の上に立って述べられたものでなければいけない、こう思います。そういう気持ちで大臣の所信表明を繰り返し読み上げてみますと、率直に申し上げまして私の心に響くものは何であるかといいますと、物事というのは原因があって結果が生まれるわけですか

きょうは基本的な大臣の構想を伺って、具体的に言えば十五分で掘り下げていきたいと思います。 　次に、重点施策の第二に、「二十一世紀に向けて、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発・普及による魅力ある農林水産業を築くこと」と挙げておられます。これまた結構なことだと思います。 　そこで、そのことと沖縄とを結びつけて考えてみたいと思います。沖縄の場合、まず一つ、年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯地域に属しておるということ、この特殊性。二つに多島県であります。すなわち、島が多いので、もろもろの植物に仮に病害虫が蔓延したといたしましても、それなりに駆逐することが容易であると思います、島中心ですから。そしてまた、害になる

私は、我田引水的に申し上げておる気持ちは毛頭ございません。いわゆる日本全体の国民の食料の生産基地としての沖縄をどうとらえるか、こういう位置づけにおいて私は常に考えておるわけでありますので、ひとつ期待いたします。 　次に、農村地域の人口は総人口の約四割を占めているわけですね。大臣の重点政策の第三に、「農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」を進める」と述べておられる。これも全面的に共鳴、共感でありますが、その基本的な考え方を具体的に述べる時間はないと思いますが、基本的な考え方と結びつけて、具体的なという気持ちを込めてひとつ伺いたいと思います。