田園荒れにけり、帰りなんいざ、ふるさとへという言葉もありますが、戦後の日本の産業形態がいわゆる過疎をつくったわけですから、それをどう今度はよみがえらしていくかという底辺としては、やっぱり文化的農村、文化村農村、こういった一つの内容のある、人間の希望と夢に生きる環境をつくっていくということが最も大事であると、こう思うわけなんですが、そういった発想だと思います。 次に、食糧の自給、先ほど田渕先生も自給力、自給率の話もございましたが、私は自給率の面から伺います。 今、国際的に見た場合に、先進諸国は逐次自給率が向上しておる。ところが、我が国はダウンしておる。そこに、私は考えなければいけない問題があると思うんですね。例えば五十八年度に
今、大臣は、可能な限り国内自給を向上させるという基本的な姿勢を申されました。賛成であります。 そこで、次のことをお聞きしたいんです。国内で最近、多収小麦の新品種が非常に好評を博しつつあるわけですね。いわゆるアサカゼコムギですか、アサカゼコムギが非常に多収小麦の新品種として好評を博しておると聞いております。農家ではその種子の注文が非常に多い、我も我もと。ところが、事実であるか、これをただしたい気持ちでお尋ねするわけですが、いわゆる生産農家は非常に積極的にそれを求めようとしておるわけです。ところが、農林水産省が行政指導でそれを抑圧といいますかブレーキをかけておると、こう聞いておりますが、そういうことが事実であるか。あるとすれば、その
あえてこれをお聞きしましたのは、今、軟質、硬質の話がありましたが、現在の製粉工場は外国のいわゆる硬質の小麦を製粉するに適当であるということで施設されておる。ところが、このアサカゼコムギは軟質であるので硬質の機械施設ではどうもふさわしくないと、こういうことも実は耳にしておるわけでありますが、仮にそういうことがあったとしても、この品種がいわゆる国内産として将来性のあるすばらしいものであるとするならば、私は、所信表明にも「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針」を持っておる、こううたっておられるわけですから、この趣旨からも当然、まあ少々の違いはあったとしても、国内産を優先してやっていくという、こういう気構えでなければいけない
ひとつ十分研究して、検討して、大臣の所信表明のその柱にマッチするような方向に引っ張って引き上げてもらわぬというと、いつまでも停滞しますよ。 次に、所信表明の中で「国土資源に制約のある我が国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、輸入障害等の事態に備えて、備蓄の確保を図る」、こう掲げておられます。今日の国際情勢からしても、既に食糧物資が戦略物資の意義を持つわけですが、こういう点からも備蓄の確保ということは非常に大事であると思います。備蓄の前提には、どうしても国内生産食糧を豊富にして、それをいろいろな形で加工という二次産業に結んで加工していくといういろいろな方法が生まれてくると思うのです。そ
私は初めに、去る一月十六日に沖縄の基地の町であります金武町で起こった米兵による刺殺事件、このことについて尋ねたいと思います。このことについては一昨日の当委員会でも佐藤委員が取り上げられましたが、私も重ねてこのことを取り上げたいと思います。 まず最初にお聞きしたいことは、法務省と防衛施設庁がこの問題について現時点までの事実の確認とそれに対してどのような対応をしてこられたか、そのことについてそれぞれ述べてください。
沖縄県民はこの事件をとらえて、沖縄県民は虫けらではない、悪逆無道の仕打ちだとこうとらえて、今島ぐるみ怒りの渦を巻かしてエスカレートしつつあるわけです。 それでは、今までにこのような事件が沖縄で何件あったか、法務省にお尋ねします。
それじゃ重ねてお聞きしますが、このような事件が、本土各県にも基地はあるわけですが、本土では何件ありましたか。
他県におけるこの事件については尋ねる時間がありませんので、要するにあったとしてもはるかに少ない、ケースとしても悪逆無道に値するものではないということをはっきり言えるでしょうね。私はそう判断いたします。 それでは進めますが、この事件を、沖縄における金武町における事件をいち早くこれを裁かなければいけないわけですが、その障害になっておるのは何でしょうか、法務省。壁になっておるものは何でしょうか。
そういう理解の仕方だから問題の取り組みの姿勢があやしくなるんです。先ほども言った安保と地位協定でしょう。安保と地位協定のためにこれが障害になっておるということなんですよ。 そこで、私は外務大臣に尋ねます。 地位協定は一刻も早く見直さない限り、かかる事件は今後多くなることはあっても減ることはないと私は思っております。その見直すという中には二つあると思います。 まず、私が思うのに、現規定においても疑義解釈の仕方によって、そうしてそれを日本政府の姿勢によってまた結果が異なってくるということを私は感じております。例えば地位協定十七条のＣ項、もう時間がありませんから結論だけ申し上げますと、条文の中にその被疑者を引き取る場合のいきさ
重ねて申し上げます。 事実は何よりの真実ですからね。アメリカ側、米側からすると二度とこのようなことを起こしませんというこの文句が常に繰り返されることなんです。日本政府はあとう限り努力しますと、今もおっしゃったが、あとう限り努力しますという、この中からは努力したけれども、という答えしかはね返らんでしょう。それは地位協定の壁が立ちはだかっておる。それに対してどう対処するかということを考えてもらわない限り、限りなく事件は今後も起こるでしょう。その被害は比較的沖縄県民が、他県にもないとは言いませんけれども、余りにもかわいそうじゃありませんか、日本国民たる沖縄県民が、ということを申し入れて、結びとしてこのことをもう一遍問います。 外務
よそごとと思わぬでくださいよ。本当に沖縄県民の立場に立ってこの問題を受けとめてもらわなければいけないということを重ねて申し入れまして、次に防衛庁長官に端的に申し上げます。 那覇空港における弾薬庫建設計画について、建設計画は白紙還元、取りやめてもらいたい、これが結論です。理由は、これはもう簡単に申し上げます。 この認可権は那覇市長にありますね。那覇市長もこれは困るということで、その認可を保留しております。そして保留の状態の中で白紙に還元してほしいということを強硬に申し入れております。 理由は詳しくは申し上げませんが、一つ、危険性を一層助長する、この中にはいろいろありますが、申し上げません。二つには、那覇市の都市計画に支障を
危険はいっぱいあるんですよ。 次は外務省に、当委員会の沖縄調査でこれも聞きました。今の弾薬庫問題もそうですが、外務省は来る四月に、ＡＳＥＡＮ諸国から政府関係者やあるいは民間有識者を招待して人づくりシンポジウムを開催、準備中であると報じておられます。その会場を東京にするか沖縄にするか、まだ検討中であるという情報を受けております。結論は、ぜひぜひ沖縄で開催していただきたい。 その理由は、ただ勝手に我田引水を申し上げておるわけではありません。外務省は、ＡＳＥＡＮ諸国の国づくりの基礎となる人づくりに対して、重要性から、四年前から、この運動の具体的な取り組みとして無償資金の協力、技術協力をしてきておられますね。その技術協力の一環として
再検討願います。
沖縄の問題は余りに多過ぎていつも時間のことが気になるんですが、幸いにきょうは午前から午後、目黒委員、佐藤委員、そうして井上委員、皆さんが沖縄問題を取り上げていただいたことを私は沖縄の者として大変ありがたく思っております。うれしく思います。心から御礼申し上げます。 そこで最初に申し上げたいことは、沖縄問題を取り上げる場合に基地の問題を避けて通るわけにはいかないということなんです。何となれば、膨大な沖縄の基地を整理縮小し、そして撤去の方向にいくということは、これは決定的な県民意思であります。そして、基地あるがゆえに起こる沖縄のもろもろの問題、基地は諸悪の根源であるということも県民の決定的な意思であります。このことを避けて通るわけには
次に、沖縄開発のエキスは何といいましても予算の裏づけでありましょう。その予算と第二次振計との結びつきにおいて次のことを私はお尋ねいたしたいんです。 六十年度の政府予算は五十二兆四千九百九十六億円、いわゆるプラス三・七％ということになっておりますね。ところが、沖縄関係の予算は、五十九年度予算の一千九百七十一億五千二百万円に対して、六十年度は一千九百四十三億九千二百万円、そうするとマイナス二十七億六千万円、九八・六％——マイナス一・四％ということになっておりますね、この事業費を取り上げた場合に。この事業費の中身こそ沖縄開発のエキスになるわけですが、こういう状態を見て、もう既に第二次振計は失敗じゃないか、行き詰まるんじゃないかと、こう
まあ、配慮があられるということをお聞きしまして少し安心はいたしておりますが、この点十分裏づけていただくよう要望しておきます。 次に、今に始まった問題じゃありませんが、失業、雇用の問題で、こういうこと御存じかと思いますが、四十八年復帰直後の失業率は、沖縄が三・五％で全国が一・三％でありましたね。十一年後の五十八年、沖縄が五・八％、全国が二・六％。この比率からしますと、一向に沖縄の失業問題は前進しておらない、解決の方向に進んでおらぬ、こういうことがはっきり言えますね。しかも、特徴としまして、中高年齢者よりも若年層に集中しつつあるという、こういう傾向を示しております。失業問題はこれはもう悪徳であり、諸悪の根源をなすものということは余り
期待いたします。 次に、同じく長官にお尋ねいたしますが、米軍基地演習、具体的な中身はきょう触れません。この米軍演習場から住民地域に砲弾や銃弾が打ち込まれ、事故が数多い、そのために住民とのトラブルが絶えない。そこで、長官に関係機関に対し、住民と米軍との摩擦がこれ以上エスカレートしないよう進言してほしい、こういう要望を県議会議長から、あるいはまた知事の要請に関連してその進言がなされておりますが、それを受けとめられた長官はその進言をどのように処理されたのか、答えてほしいと思います。
今の質問は長官もお聞きだと思いますが、長官答えてください。
次に、県民多年の要望でありました、沖縄に県立芸術大学を設置していきたいというこの多年の要望がやっと日の目を見ようとしておるわけなんです。報道によると、その学長も教授陣ももう内定しておる。ところが肝心の学校敷地がまだ決まらぬために大変困っておる。因っておる理由は、いわゆる国有地を払い下げて無償譲渡してほしいという意図を持っておるわけですが、それには県有地も抱き合わせがあるわけなんですが、そういったところに今ぶつかっておるわけでありますが、この問題を今どのように受けとめておられるのか、そしてまたそれをどう解決しようとしておられるのであるか承りたいと思います。
この問題、最初申し上げましたように、ひとつ窓口である、旗振り役であられる河本長官、この問題をぜひプッシュしていただきたいんですが、いかがでしょう。
