次に官房長官にお尋ねいたします。 在外財産の法的処理についてお尋ねしたいんですが、六十年度予算に調査費として約一億五千七百万円計上されておりますね。それで一つお尋ねしたいことは、個人補償を実現するための実情の検討、調査費であるのか。第二点は、一括して基金を設けて平和祈念事業を行うための基金への出資であるのか。 これは所信は一貫して個人に補償すべきであるというこういう基本的な考え方に立って、そして衆参両院にもこの促進議員連盟、私もその一人でありますができておりますが、非常に根強い個人補償を要望しておるわけでありますが、これについて、この一億五千七百万円計上の中身、そしてどういう方向にこれを持っていかれるのであるかお尋ねいたした
この問題は今申し上げましたように所信は個人補償を前提にすべきであるという一貫した団体の要望があるし、それをバックアップしていこうという促進議員連盟もあるわけですが、そういうことも十分理解の上に、結論を出される場合には納得のいく解決をしてもらいたいということを官房長官に要望いたします。コメントしてください。
私のお尋ねはこれで終わりますが、結びを申し上げたいと思います、河本長官に。 河本長官は就任間もない直後に記者会見をなさいまして、沖縄問題の根本は沖縄の経済事情がおくれておることにあると、こう喝破なさいましたね。そのことを、この会見のずばりおっしゃったことに対して、現地ではさすがは総理候補であり経済通の河本大臣であると非常なる好感を持ってそれだけに大変な期待を寄せております。このことをひとつ受けとめていただいてぜひひとつ沖縄の経済問題がもろもろの問題のかぎであると、このことをひとつ具体的に実現をしていただきたい、この期待が大きければ大きいほど、もしその記者会見のおっしゃったことが真実でないとするならば、そのまた期待外れも失望も大き
私は、初めに昭和六十年度沖縄県予算について大蔵大臣中心にお尋ねいたしたいと思います。 まず、竹下大臣は去る九月の十六日に沖縄を訪問されまして、そしてパシフィックホテルで記者会見をしてくださいましたね。その席上で、沖縄県民にとりまして非常に大臣に対する期待と、そして大きな喜びを持つ、こういう雰囲気をつくってくださっておるんです。 その中身は何であるかといいますと、この一つの柱は、六十年度政府予算と、そして高率補助削減問題について触れておられます。沖縄は復帰して十三年になるが夢を摘んでしまうような編成はしない、こういう大変県民にとりまして温かい大臣の心をストレートに受けとめております。 そこで、私がまず確認しておきたいことは
歴代の大臣、また総理としては佐藤総理あるいは鈴木総理も訪問くださったんですが、時期が時期だけに、予算編成に近い時期であっただけに、しかも大蔵大臣という大臣に対して、わけても大きな期待を持っておる。 そこでまたその記者会見のお言葉の中でこういうことをおっしゃっておりますね。これは高率補助に関しての御配慮に受けとめるわけでありますが、四分の一世紀以上も米軍統治下にあったという特殊事情を考えて対応していきたい、他県と同様に論じてもいけない、問題によっては制度が残り得る、沖縄の高率補助に関して今後とも引き続き配慮していく、こういうことも述べておられるんですが、これも間違いはないでありましょうね、お尋ねします、確かめます。
大臣の配慮はお立場がどうであろうが真実は真実として私は受けとめます。 そこで、今までの御答弁のお気持ちを前提にしまして、六十年度の概算要求額が実際にどのようにあらわれてきておるかということと結び合わして考えたいのでありますが、まず要求総額が二千五十億八千七百万円、これは前年度比の〇・六％ダウン、こういう厳しい概算要求がなされておりますね。これに対して竹下大蔵大臣は、沖縄の特殊事情を考慮してこれを盛り起こして、アップして編成する考えで臨んでくださるのかどうか、大臣の基本姿勢をまずお尋ねいたしたいと思います。
慎重な御配慮に基づく御答弁もよく理解できます。その前提に立って私が念を押しておる喜屋武の気持ちも十分御理解していただきたい、理解していただきたい、こういうことを申し上げて、そこで沖縄開発の目玉は何といっても第二次振興開発計画であるわけなんですが、第二次振興開発計画の目標にはちゃんと明記されておりますね。本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、平和で明るい活力ある沖縄県の実現、しかもこの実現は日本政府の責務であるということもちゃんと明言されておる、こういうことと思い合わせた場合に、このあらわれてきた概算要求の〇・六％ダウンの中身は、もうもはやこのこと自体が第二次振計の破綻であるという、イコール破綻に結びついておるということを私
次に、大蔵省は六十年度概算要求で、項目別に挙げたいんですけれども、例えば生活保護費あるいは身体障害者保護費とか公立学校施設整備費とか福祉施設運営費、こういったものに対して一律一〇％カットするというこのことがまたもろにこの第二次振計の骨をめちゃめちゃにしていくという、踏んだりけったりではないかという、こういう不安を、さらには怒りと申しますか、こういう気持ちを持って大臣にまたお尋ねしたいんですが、この一律一〇％カットということに対しては、沖縄はまず県民所得がいまだに七割であるとか、あるいは依存財源が七九・一％を占めておるとか、生活保護実人員が千人中二十八・五人であって全国第二位であるとか、失業率が七％台で全国一位である、こういう実態を踏
個々の問題についてずばりずばりお答えくださることは、これは今の時点では無理でありましょう。また、今後といえども無理かもしれません。しかし、私がなぜこのようなことをあえて申し上げておるかということの結論は、大臣の基本姿勢を原点に返って私はこのように言いたいんです。百聞は一見にしかずとよく言います、百聞は一見にしかずと。ところが私は、百見は一思にしかずと言うんです。百見は一思にしかずというこの一つの思いは、思いやりの政治を原点にしない限り幾ら言葉を美しく温かく並べてみたところで、それは絵にかいたもちにしかすぎない。絵にかいたもちは煮ても熱いても食えないというんだ。私は、本当の思いやりの政治はどのように実現すべきであるかと、こういうことを
まだということにもこれは問題があるわけですが、これはきょうはこの場では問いません。次へ移ります。 まず、那覇空港における自衛隊弾薬庫の新設計画について、十二月十日親泊康晴那覇市長が那覇防衛施設局を訪ねて南野次長に会って、計画の白紙撤回を求めております。南野次長は、「弾薬庫新設は防衛本庁で計画しており、われわれは事務的処理をするだけ。市長の政治的判断は上司に伝えたい」と、こう答えておりますが、これが伝えておらないということをまず問題にいたします。 経過のあらましを、もう時間がありませんからはしょって私申し上げますと、弾薬庫の新設計画はことしの二月に表面化しておる。前の平良那覇市長が強く反対をして、そして一応棚上げされておった。
防衛施設庁、何かコメントありますか。
限られた時間でありますが、あとわずかでありますので御辛抱をお願いいたします。 私は、東京工業大学等における予算外の経理の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思いますが、その大前提に次のことを申し上げておきたいと思います。 まず大学の生命は、学問の自由、学園の自治ということが尊重されなければならないということが一点。それから第二点は、教育は愛情豊かに、そして育てるという心でなければいけないということが第二点。第三点は、教育の成果を実らせて花開かせるまでには長い長い時間と莫大な費用がかかるものである。第四点、ですから結論として、角を矯めて牛を殺すような愚かなことをしてはならない。 この四つの柱を大前提にこれから幾つかの質問を与え
これをお尋ねいたしましたのは、この問題について会計検査院におきましては昭和四十三年度決算検査報告で処置要求の形で指摘されておりますね。それ以来、文部省ではたびたび通達等で指導しておられると。ところが、現在においてもいまだにきちっと改善されておらないというこういう状態。時の流れはもう十五年も経過いたしておりますね。そのような長い経過の中で、どうも文部省の意図が事志と異ってなかなか反映しておらない。一体どこにその原因があるとお考えでしょうか、承りたいと思います。
この問題は、私はこういうところに問題が、原因が潜んでおるのではないだろうかと、こう思うのは、一つには十五年という長い歳月の中で同じことを繰り返しておるという。それが一件ならず二件ならず、一校ならず二校ならずですね。まず第一には、何としてもこれは文部省の指導の不足、指導力の不足を私指摘したいんです。今度受ける側からすると、二点には、各大学側においてその趣旨が徹底されていないという対応の鈍さといいますか、この両面から私はこのようなことが繰り返されておるのではないかと、こう思うんです。といいますのは、文部省とされては直接大学に奨学寄附金として受け入れた方がよいという、こういう指導を一応なしておられますね。そうですね。だからそういった手前か
例えはどうかと思いながらも申し上げたいことは、この組織で洗いざらいいろいろと検討をされておると思いますが、私が言いたいことは、やっぱり最近の世相を見ましても、金が犯罪のもとであるということがあらゆるケースでそれが浮き彫りにされておる。だから、目的は立派だけれども、やっぱり人間というのは金に弱さを持っておる。例えて、お酒はあすの活力を養う百薬の長であると一応言うわけなんです。ところが、酒好きが酒を飲むと人、酒を飲み、二杯三杯になるというと酒、酒を飲み、さらにメーターが上がりますと酒、人を飲むと、こういうよく話を聞くわけですが、金と人間との関係におきましても人、金を飲むといいますか、そこは例えはちょっと適当でないかもしれませんが。ところ
今の大臣の御答弁に関連するわけでありますが、大学の教官が企業からの受託研究に熱中するというその余り、今度は師弟の関係の教育面からの、学生に対する教育面がおろそかになるおそれはないのであるかどうか。その辺のチェック・アンド・バランスの節度といいますか、節度をどう保っていけばいいのか、このことが非常に大事であって、また難しいことであると思うんですがね。その辺のけじめをどうつければいいのであるかということについて、もう一遍大臣のお気持ちをお聞きしたいんですが、お考えをお聞きしたいんですが、どうでしょう。
じゃ、最後のお尋ねをいたしたいんですが、問題の所在を振り返ってみました場合に、結局国庫を通さない予算外の経理というところに一つの穴がありますね。今度、次には問題が起こった背景をもう一つ側面を考えた場合に、こういう点がそのことにつながらないかどうか。といいますのは、手続の問題で、例えば見積もりの請求書の事務手続が非常に煩雑であると、あるいは資金の使途に枠をはめ過ぎると、こういうところから学校側として、あるいはその教官としてうるさがって、文部省の意図に沿わない抜け穴を求めておるところはないかどうか。いわゆる手続上のもっとソフトな、弾力のあるつながりがそこにあるとするなら、うるさがる手続上の煩瑣とか窮屈、制限に対する一つの反発、こういうこ
私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。 中曽根内閣も戦後政治の総決算という旗印で熱を上げておられます。したがいまして、その基本姿勢に沿うてそれぞれの分野もまた見直すことは当然であります。そういった見解に立って農林水産政策の基本方針を、新しい大臣はどのように考えておられるかということをお聞きしたいわけですが、その裏づけに、例えば日本の経済成長率の低下、あるいは食糧、木材需要の停滞という点から、生産物価格の低迷による経営の悪化、こういった情勢のもとで行財政改革の推進、それから諸外国の市場開放要求の激化という情勢があるわけですが、これを踏まえて新しい大臣は、農林水産大臣としてどのような姿勢で、どのように日本の農業政策を見直してい
ただいまの大臣の基本姿勢を踏まえて次のことをお尋ねしたいわけなのですが、今おっしゃったような姿勢でもって日本の農政あるいは政策を実現していくためには、予算の裏づけということが伴わなければ、これは単なるアドバルーンにしかすぎないということになるわけであります。その予算面から少し分析してみたいと思うのですが、まず一つの方向づけは、対前年比という視点から眺めますと、五十八年度の対前年比は二・五％のダウンということになっております、マイナス二・五％。五十九年度予算は対前年度比という見地からするとマイナス四・一、いわゆる四・一％ダウンということになっております。六十年度は、概算要求ですが前年度当初予算を踏まえて比べましてもマイナス二％。年々ダ
何とかとおっしゃる気持ちもわからぬわけではないが、特に農林水産大臣の使命というのは、国民の命、暮らしを預かっておられる、しかも日本の発展と繁栄の根拠をつくるところのそのエネルギー源の農水省であるわけでありますから、厳しい厳しいということで押しつぶされたのじゃ、これは一つの逃避にしかならないのじゃないか、そこを乗り越えていくところに私は農水大臣の本当の真骨頂があり、存在の意義があると思うがゆえに、あえて厳しいこともわからぬわけではないがむちうちたいという、そういう気持ちで申し上げておるわけであります。 そこで次に、今の日本の農林水産政策を沖縄の開発にどのように結びつけてもらうべきか、こういう観点から申し上げたいと思うのでありますが
