喜屋武眞榮

二通りの賛否両論がありまして、やれと、やめてくれと両論ありますが、それに対する具体的な見解をお願いをしまして、時間ですので終わります。ぜひそれをお答えください。

きょうは、ただいままで多くの皆さんが沖縄の抱えておる問題をそれぞれのお立場で審議していただいて、沖縄選出の議員の一人として、心からありがたく思います。大変ありがとうございました。 　そこで、時間の制限が、きょうは特に次の予定もありまして短うございますので、本論に入りたいと思いますが、まず、運輸省に尋ねます。那覇空港の管理権はどこにあるんですか。

運輸大臣の管理下にある那覇空港を、航空自衛隊いわゆる空軍がこれを共用するようになったのはいつからですか。また、その根拠はどこにあるのか。

もう少しお尋ねしますが、運輸省と防衛庁との取り決めといいますか、合意による、こうおっしゃっておりますが、四十七年の何月何日に、だれとだれが、合意文書を取り交わしたのであるか、そしてその内容はどういうことなのか、明らかにしてもらいたい。

その内容についてはここではちょっと一言ではお答えできないと思いますから、これを文書にして、後でください。よろしいですか。

では、ひとつよろしくお願いします。 　そこで、お聞きしたいことは、那覇空港の自衛隊との共同使用を取りやめて、那覇空港を民間専用空港にしてほしい、こういった県議会の全会一致の意見書が提出されておりますが、運輸省としてこれに対する見解を述べてほしい。

回りくどい答弁で、私が聞きたい焦点を外れておりますが、私は、県議会のこれも県民総意の意思と受けとめるべきだと思いますが、共用はいけないからぜひ引き離してほしい、こういう要望に対して運輸省としてどういう考えを持っておるのであるか、これを一言おっしゃってもらえばそれでいいんです。多くを言う必要はありません。もう一遍答えてください。

共用はいけない、離した方がよろしいと思っておる、こういうことなんだから、そういうことはいいことなんだから、そのいい方向へ前向きで検討してもらうように希望いたしておきます。 　次に、あの痛ましい事故に対する事故の原因の徹底究明、調査究明を現時点でしてもらっておるのか、その究明とそれに対する対策、この点から報告してください。

次に、念を押したいことがあります。 　先ほど防衛庁の答えの中に、共用することが事故の多発になるかどうかといったような発言がありましたね。私はこのことに対して非常に情けないというか、言葉をかえて言えば許されないという憤りを感じておるんです。そういう人間の生命を預かる大事な部署におる人々がそのような物の考え方では、安全ということはこれは絵にかいたもちにしかなりません。何となれば、一日の那覇空港の離着陸の量がどれぐらいあるか、聞きたいけれどももう時間が惜しいから申し上げます。二百五十回ですね。二百五十回のうちその三割、三○％は軍用機の離着陸になっておりますね、こういう状態であるばかりでなく、沖縄の空全体ですが、わけても那覇空港のニアミス

先ほど来安全確保とか、あるいは真実は肯定しながらも困難であるという言葉が出ました。私はこのことに対しても責任ある者の政治姿勢、その誠意を問いたいんです。世の中で困難であればあるほどそれは真実に大衆が求めておるものだと、このように私は解します。易しいものはだれでもほっておいてもできることなんです。困難であったとしても、それは努力、誠意、愛情、理解によってその困難は切り開いていける、これが正しい政治姿勢だと私は思います。困難と不可能とを混同してはいけないということなんです。不可能はどんなに金を積んでも、どんなに逆立ちをしても、どんなにあがいてみても不可能は不可能なんです。ところが、困難は誠意と努力と熱意、裏づけの予算、こういうものが伴え

それじゃ、次の予定がありますので、私は北部の名護のあの事件の問題は次に譲りたいと思いますが、一分だけ許してください。

結びますから。 　では、お許しを得まして私が申し上げたい結論はこういうことなんです。 　あの名護の事件が起こったときに、横田基地に私は名護市長を初め二十一名を案内して乗り込んでいきました。そして二十一名を二組に分けて、一時間ずつ二時間にわたって、それこそ率直に懇談といいますか、要望といいますか、抗議といいますか、そういったのを織りまぜて話し合ってきました。その結論は、あの実弾射撃の跳弾が、流れ弾が名護市民の生命にかかわるという声がありましたので演習は直ちにやめさせました。 　ところがミスター喜屋武が言う、市民が望んでおる、県民が望んでおるのは、この場所は適当でないから、施設は適当でないから撤去してもらいたい、こういうことが真意

私は、日本農業の現状を考えますときに、いろいろと疑問を持たざるを得ません。そういった観点から、まず初めに、大臣のそれこそ偽らざる所見を承りたいと思います。 　と申しますのは、農振法、土地改良法がそれぞれ大きな役割を今日まで果たしてきたことは認めます。ところが、この前もちょっと申し上げましたが、農は国のもととか、あるいは生産者は王様であるとか、こういうことがよく言われるのでありますが、それならば、やはり農業をすることによって豊かになり、そうしてそのことに誇りを持つということにならなければいけないのではないか。ところが、現状はむしろ農業をすることによっては生活が成り立たない、不安と常に危機感を持っておるというところが現状ではないだろう

ただいまの所感を、私の疑問を一応前提にしまして、多くの方からも述べられた点もあると思いますが、時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。 　まずお尋ねしたいことは、農振法ですが、今回の改正によって構造政策推進上の総合的な計画法といった性格を持つことになると思うのであります。ところがその基本柱には、一つには経営規模の拡大、二つには生産性の向上、三つには中核農家の育成といった柱が打ち立てられておると思うのであります。そういった点から、線引き法という性格が足を引っ張られてくるのじゃないか、弱まってくるのではないかという懸念もいたしますが、いかがでしょうか。

長い間の経験の積み重ねの上に立った改正でありますから、目的どおりに実るようにぜひ全力を傾けていただくことを要望いたします。 　次に、農水省が農用地利用増進法によって農用地の利用増進事業を実施してこられたわけですが、規模拡大への結びつきと申しますか、こういった点から流動化の実態ですね、経営規模の拡大へ、本当に規模拡大への結びつき、こういう名実ともにその方向に結びついていったと理解しておられるか、いかがでしょうか。

今の御答弁に対しては、私は十分ではなかった、こう言えるのではないかと思います。我々がいかなることを計画していくとしても、改正していく場合にもやはり堅実な発展というものは、過去を顧み、現在を知り、未来を語るという、こういった一貫した歴史の流れの中で進めていくことが最も大事であろうかと思われてなりません。 　そこで、関連がありますが、今後日本の高齢化社会が急速に進んでいく、国際的にも最も高齢化社会のスピードの速い日本だと言われておるわけですが、そういう状況の中で、農地の流動化と申しますか、どのように進行すると考えておられるか、その老齢化の問題との結びつきにおいてお聞きしたいと思います。

特に高齢化の問題と関連して自然増が減少した、農業後継者が少なくなってきた、この厳粛な事実をどのように今後の日本農業の発展のために結びつけていくかということは非常に重大な問題であると私は思っております。こういうことと、先ほど申し上げた専業農家あるいは兼業農家との関連も多様化してくるわけでありますが、この点特に私からも強調しておきたいと思います。 　次に、今回の改正で、農業振興地域整備計画の中身に、「農業従事者の安定的な就業の促進」を加えることとしている。こういう文句がうたわれております。そこで、農村地域においては特に工業導入の成果は問題になるわけでありますが、私が思うのに、この工業化の導入に関連して必ずしも満足な状態、実情にはないと

この工業導入が農村地域の安定就業に大いに役立つということは否定するものではありません、認めますが、そのことと、今度は地場産業の育成という立場からまた考えなければいけない。この点について農水省とされてはどのようにお考えになり、そしてどのような対策を持っておられるか、お聞きしたいと思います。

こういうことはいかがお考えでしょうか。 　第一次産業における生産、いわゆる農産物の生産を高めていくということと関連して、第二次産業に結びつける加工産業ですね。加工産業に結びつける施設、そしてその内容によって今の地場産業との結びつきと就業、いわゆる失業者に仕事を与えていくという、このことは非常に重大であると思うのですが、いかがでしょうか。

今難しいとおっしゃったが、難しいからやらぬとか、あるいは手をつけにくいとか、やりやすいからやるという、こういったイージーゴーイングな物の考え方ではいけないと思います。難しい、難しくないというものでもない。本質的にこれは大事なことであるかどうかということが根本でありまして、このことを私は非常に大事なことであると思っておるのです。それでその点については一応とめますが、そういう観点から、全国的にそういった方向に成功しておる府県あるいは施設がありましたら知らせてください。