短い時間でありますので端的に申し上げます。 喜屋武、沖縄からの告発をいたします。 外務大臣、大臣が目と心を世界に向けて、世界平和に奔走しておられることを大変うれしく思います。その心を内にも向けてほしいということなんです。沖縄は陸も、海も、空も軍事優先の様相を呈しつつあることをまさかおわかりでないはずはないと私は信じております。信じておるがゆえに沖縄の基地の態様について見直す時期に来ておると思いますが、いかがでしょう。
戦後もう三十九年、復帰後十三年、いっどこで沖縄の基地に関する問題を尋ねても、はね返ってくる日本政府の声は同じなんです。皆さん、中曽根総理を初め、沖縄に基地を強化することは抑止力に役立つんだ、そうして今も大臣おっしゃった、日米安保の対応からと。また、施設庁長官はきょう見えておらないが、地位協定によって提供する義務があるから提供しておるんだと、大体この三つなんです、はね返ってくる声は。それから一歩も出ないというところに沖縄の百十四万県民の苦しみがあるんです。 次に私が大臣に尋ねたいことは、その前提を裏づける具体的な事実を通して申し上げるんです。去る五月十八日の名護市キャンプ・シュワブにおけるダンプ被弾事件は御存じかと思います。名護市
そこでお聞きしたい。 沖縄の問題は必ず合同委員会のテーブルにのせなければ事は運びませんね、日米安保の合同委員会に。そこで、そのテーブルにのせた場合の日本政府の姿勢が重大であると思います。アメリカペースで提供するのか、日本政府が本当に国民の、そしてわけても沖縄県民の立場をいろいろの角度から検討して提供したのであるか、そこに問題があると思うんです。県民無視の形で提供すれば、向こうとしては提供されたから使っただけであるとはっきり言うわけなんですよ。どうですか、その点は、合同委員会における政府の姿勢。これは外務大臣にもお聞きしたい。
合意を得てとおっしゃるんだが、それならば、沖縄県民の生命の脅威、現にある事実があらわれておるんですよ、そういうことも無視して合意をしたということなんですか。
私は、観念論で責めておるのではありません。事実は何よりの真実なんですよ。起こってきたところの、もう時間がありませんから一つ一つ言いませんが、事件が起こったたびごとに被害者は総立ち、県議会も与野党含めて総立ちをしておるし、今度もそうであった。ところが、それにこたえる日本政府の誠意を疑う、姿勢を疑う。言葉は鋭いかもしれませんが、喜屋武に言わしむればアメリカに対しては極めて積極的で、国民に対しては、わけても切なる沖縄県民に対して極めて消極的である。そして、アメリカの要求に対しては極めて忠実にパイプ役を果たしておるが、国民、わけても県民の切実な要望に対してはすれ違い、こういうことなんです。一体どこの政府なのか、どこに顔を向けるべきであるのか
もっとその身になってくださいよ。その身になって、よそごとと思わないでいただきたい。一つの事件が起こりますと騒ぎます。これが処理されないうちに、また次の新しい事件がこうして連鎖反応的に起こる。これが沖縄の実態ではありませんか、問題処理も終わらぬうちにまた次の危険が起こっておるという。今のキャンプ・シュワブの問題を通しても、一年に三回も四回も起こっております。これで国民を、あるいは県民を守るという、その身になって考えてもらわぬといけませんね。もっともっと本当に積極的に立ち上がってもらわなければいけない。 それじゃ一つ聞きますが、あの名護の事件の直後に、五月三十一日に日米合同委員会を持っておられますね。そこではどういうことが話し合われ
もっとはっきり言ってください。
もう一点聞きますが、名護市民は、我々は標的ではないと叫んでおります。我々は標的ではないと。そしてまた、演習に安全はあり得ない。なぜかというと、最初の事件が起こった場合に、二度と再び過ちは起こしません、安全を守りますと言って、それから今度のようなのが五度でしょう。こういう事実を受けて幾ら何と言おうが信ずるはずはないんです。白々しくてむなしさを感じておるというのが沖縄県民の、そして名護市民の正直な心です。 そこで、もし今度これでも過ちがあったら場所を検討しなければいけないと長官も言っておられるようだが、事実か。
今までいろいろと問題提示がされましたので、私はなるべく重複を避けて簡潔に申し上げたいと思います。 まず最初にお聞きしたいことは、私が特に気にしておりますことは、農林年金が他の年金に比較して非常に低いものになっておるということです。もう時間の都合で数字は読み上げませんが、この資料の中で明確に示されております。比較検討すればすぐわかります。そうしますと、退職年金額が低いということがそのまま厚生年金よりも低いということがわかります。そういった点から、他の制度に比べて非常に低額受給者の数が多い。ならば、農林漁業団体職員の老後の保障の充実について政府はもっと真剣に考えてもらわなければいけないのじゃないかと私は思うわけなのですが、御見解を承
農林漁業に誇りを持っておる、あるいは本当に自信を持って働いていく、こういう心構えを持つためにもやはり裏づけが十分保証されておらぬといけないのじゃないかと私は思います。 それで関連いたしますが、法改正の問題になりますと、いつでも私は沖縄のことが気になるのです。といいますのは、これは途中で沖縄は割り込んできたわけであります。それだけ過渡的な措置や、あるいは特別な配慮——ところが今日まで、格差を残したまままだ実質的に同一化されていないという面があるわけです。それにはそれなりの理由がありますけれども、結論的に言えますことは、沖縄自体が、県民自体が好んで求めた道ではない。これは国家行政の立場から特別の配慮がなければいけないのではないか。
いや、繰り返すようですが、求めて得たものではなく、沖縄の特殊事情に置かれた立場から得た今の内容であります。ならば、もう復帰十三年、しかも同一法のもとに吸い込まれたということになっておるのに、いまだに内容的にそういった差があるということは、これはどうしても合点がいきません。ですから、今のところとおっしゃいましたが、もう第二次振計に向けて活発に沖縄の振興も動くわけでありますから、どうかこの問題はもうそれでおしまいとおっしゃらずに、問題点として取り上げて何らかの方法で名実ともに同一線上に、同じ法のもとに、このことを私は強く要望いたしておきますが、大臣いかがですか。
次に、この農林年金の遺族に支給される遺族年金等の問題でありますが、遺族年金は退職年金の五〇％ということになっております。それで、遺族の生活を考えてみますと、これでは低過ぎるのではないか、せめて五〇％を七〇％までは引き上げて、七〇％以上にすべきではないかという要望もあります。私もまたそれを痛切に感じておりますが、いかがでしょうか。
それじゃ、最後に大臣にお尋ねいたしまして終わりたいと思います。 目下、この農林年金を含めた各種の公的年金制度については、現在全体的に改革が検討されておる最中であります。特に、国民年金と厚生年金については全国民共通の基礎年金制度を導入するための改正法案が国会に提出されておる、このような情勢の中で農林年金についてはどのようなスケジュールで改革の検討が行われていくのか大変注目をいたしております。また、農林年金としては基礎年金制度の導入についてどのように対処していかれるつもりであるのか、以上の点について基本的な御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
大臣にお尋ねいたします。 これまでのいろいろな質疑の中で、私から言わせてもらえば大臣は最大級と申しますか、これ以上の決意を述べられる表現の言葉はないのではないかと思うほどの決意表明があったと思います。一例を申し上げますと、食糧の安定的供給、日本農業を守るのだ、そのためには不退転の決意をということをたびたび申されたわけであります。 そこで、もう一点確認しておきたいのですが、日本農政の抜本的見直しということについて、あれこれ詳しい例は無理かと思いますが、そういった抜本的な見直しということであれだけ国民を騒がせ、あるいは生産者農家を怒らしておるというこの情勢にこたえるためには、要望にこたえるためにはまずこれを、こういった観点からひ
必ず実らせてくださるよう期待をいたします。 次に、共同減歩について一言お尋ねしたいのですが、これは地域の特殊性といいますか、地域性によって共同減歩の率は考慮の可能性、余地がありますか。どうですか。
と申しますのは、今度の法改正によって生活環境施設用地も含まれてまいります。私がそれをお聞きいたしましたのは、沖縄の場合持ち前が非常に零細地である、そういう零細の土地の立場からも共同減歩ということは実際問題として非常に問題を醸しておるのです。それが今度のこの改正によってさらに生活環境用地もこれに含まれてくるとなりますると、いよいよ問題が増大してきまして、その拠出する面積がますます増大することになる心配が十分考えられるので、それで地域の実態に即した共同減歩の指導をどうしても適材適所といいますか、弾力性を持たしてその地域に即する配慮がなければ結果的には、角を矯めて牛を殺すという言葉もありますが、そういうことになりかねない、こういう不安を持
これまた、それこそ不退転の決意が期待されるわけでありますので、大臣、そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。 次に、米の備蓄と安全性については先ほど来お話がありますので、私は重複を避けたいと思うのでありますが、まず最初に、沖縄の米対策については政府はどのような見解を持っておられるのかをお聞きしたい。
私が備蓄対策、安全性を特に重視しておりますのは、今おっしゃったように、もっと数字的に申し上げますと、沖縄県の米の自給率はたった三％なのです。九七％は移入に頼っておるわけなのです。ですから、本土の備蓄米がどのような形で安全に、完全に備蓄されておるか、確保されておるか、このことがはっきりしませんというと、これまた今までの安全性の問題という、危険、不安が起こる可能性があるかもしれない。でありますから、そこをはっきり−他県の旨さんとも違うのはそこであります。 たった三％、しかも、今おっしゃったように年々減少して、昭和四十年の需要量が十万トン、四十六年が八万三千トン、五十六年が七万三千トンに対して、自給量は、四十年が二万五千トン、そして五
ぜひこのすばらしい研究成果を日本の稲作奨励のために、発展のために見守って、また激励をして生かしていただきたいということを要望いたしておきます。 次に、沖縄で今農業振興の面から困っておる、これも他県に例のないことと思っておりますが、実は遊休地が狭い沖縄の土地にいっぱいある。基地も災いしておるわけですが、残っておる土地でさえも遊休地が非常に率が高い。何とかしてこの土地を国の力によって買い上げてもらって、それを農業者に譲渡する、与えるということを考えてもらえないかという、これは要望を兼ねての質問であります。 といいますのは、この遊休地の面積が四千六百二十九ヘクタールあるわけなのですが、それを分析してみますと、農外資本、特に北部、八
十六分ですよ。あと二分ある。じゃ急ぎます。間違いなくこう来ておりますから。 今の件ですね、ちょっと即答は御無理かと思いますが、ぜひひとつ研究していただいて、具体化していただきたいということで、返事は要りません。 最後に、例の沖縄の松くい虫駆除の方法が…
