次に、総理にお尋ねします。 最近の報道によりますと、財界が総理に米価抑制の要望を行ったと聞いておりますが、しかし総理も御承知のように、毎年のように労賃や物価、資材費等が、変動幅がありますが、上昇基調にあると認識しております。ところが、米価は実質三年も据え置かれ、しかも農業所得は停滞しておるのであります。したがって、本年は米価を引き上げるべきであるという状況にあると思われます。この点について総理の前向きの御見解をお聞かせ ください。
時間もありませんので、最後に、ぜひ総理のお耳に入れまして、御配慮をお願いしたいことがございます。 実は、米、食糧問題は国民の生命、健康にかかわる重大な問題であるわけですが、さらに人間の命にかかわる不安、危険、この危機感が沖縄にはいっぱいございます。そこで、私はこの委員会でこの問題を取り上げる前に考えました。これは内閣委員会の問題にすべきではないかと、沖特の問題にすべきではないかと、こう判断いたしまして、内閣関係者にも連絡をとろうとしましたら、御不在でだめでした。沖特もまた連絡をとる努力をいたしましたが、きょう、あす、あさってまでは委員長も御不在であるという状況でありましたので、思い切って次のことを私はこの機会にぜひ総理の耳に入れ
私は、農水大臣が絶えず日本の農業を守る、あるいは健康な土づくりをと強調しておられます。その心を受けとめまして、質問をいたしたいと思います。 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 まず、地力というものに対する考え方ですが、地力というのは、主なる母は、人間を含む生物の生きる生命を培う食べ物を生み出すところの母体である。ですから、その母なる土は、病気をしたから治療するという考え方じゃなくて、絶えず健康でなければいけない。その健康を維持するために、地力が減退したから活力を持たせるという考え方じゃなくして、絶えず向上化して、さらにそれを増進させるという基本的な考え方を持たなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
その認識の上に立って、昭和三十四年以来五十三年まで二十年間にわたって地力の基本調査診断をされたわけなのですね。私からしますと、余りにも長かりし二十年、二年ならばいざ知らず、二十年も診断に歳月を費やされたというその意図はどこにあったのでしょうか。
二十年の歳月は、見方によっては無関心過ぎたじゃないかという評価もできましょうし、あるいは怠慢過ぎるのじゃないかという見方もできるわけでありますが、ともかく二十年の歳月を費やして調査された実績、その分析の結果はどうなったでしょうか。
実はこれが立法されました場合に一番救われるのは沖縄の土壌じゃないか、沖縄じゃないかとぐらいに私は期待をしておるわけなのです。 それじゃ、今大まかに日本全体の分析をされましたが、沖縄の特殊事情にある土の分析はどのようになっておるのでしょうか、答えてください。
沖縄自体の細かい分析はきょうはやめまして、先ほど言われました日本全体の物差し、いわゆる一等級から四等級までの分析がございましたね。その物差しを当てた場合に、今大まかに言われましたが、これは私にとりましても非常に重大な問題であります。一等級が〇％ですね。二等級が〇・九％、これが良の部で、良に値するものは〇・九％。三等級が七五・一％で、四等級が二四％、合わせて九九・一％、これが不良グループなのですね。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 そこで、お尋ねいたします。この極めて低い位置づけにある沖縄の地方を、土を本土並みに持っていくためにはどのような計画を持っておられるか、いつまでに本土並みに持っていこうとしておられるのか、承りた
成り行きを見きわめながらということは至って非科学的であると私は言いたいのであります。やはり科学的にここまでは持っていかなければいけないという目標を設定すべきである、そうすることによって国の施策も指導も軌道に乗るのでありまして、極端に言うならば、これはもう思いつきで、あなた任せで成り行きに任せるということにも聞こえるわけでありますから、それではいけないと思います。ですからこれはできるだけ早く具体的な目標を、ここまでは持っていきたいというめどをつけてもらいたいと思いますが、いかがですか、大臣。
今大臣のおっしゃることを私は心から信じますよ、信じております。 それから、もう一つ大事なことをお聞きしますが、先ほど調査の結果、沖縄自体各種別には一等級から四等級の分類はできましたが、その受け皿の類型ですね、グループ、そういう立場から面積がどうまとまっておりますか。例えば本土の場合、北海道が二百ヘクタール、あとはその他は百になります。そうすると百に沖縄も含むわけなのですね。その物差しで沖縄をはかった場合にその結果はどうなっておりますか。
後で見てくださいね、私がまとめたのは、三等級、四等級、いわゆる不良グループが全体で三万八千ヘクタールになっているでしょう。そのうち指定枠で百ヘクタールにたたむというと該当するのが二万四千ヘクタールになります。それが類別にしますと八十四地区にたたまれています。そうしますと、次が問題なのです。その物差しで当ててもどういう結果が出るかというと、約一万四千ヘクタールの落ちこぼれ、漏れが出てきています。この一万四千ヘクタールはどうやって適用させるのかということを私は今聞いておきたいのです。
今のところが大事でありますので、私はまた要望を兼ねて申し上げたいのですが、沖縄の狭い土地を軍事基地に接収されておる。そういう立場からも細切れの部分が多いということなのです。だから、その漏れをどうしても特別の配慮で適用してもらわなければ救う道がないということなのです。そこを私は沖縄の特殊事情に即した配慮ですくい上げてもらわなければいけない、適用させてもらわなければいけないということを強く要望しておきたい。大臣、いかがですか。
次に、やはり空手形に、アドバルーンにならぬためには予算の裏づけが物を言うわけでありますので、その面からお聞きしたいのですが、地力増進を中心とした予算の裏づけの前年度と現年度との比較はどのようになっていますか。
私は具体的に開いておるのです。これは決意では解決しません。具体的に言ってください。
今の予算に関してさらに申し上げたいのは、今までの大臣を初め皆さんの論法からすると、足りない面は決意で補うのだということになりかねないのですが、そうではなく、私は具体的に申し上げます。現年度予算は、私の調査によりますと二十七億五百四十九万二千円、前年度の五十八年度が二十七億二千百一万八千円。そうすると、差し引き千百五十二万六千円のマイナスということになっておるのです。ですから私は思うのです。行革、財政再建、いろいろなしわ寄せで苦しい予算の中でこれだけ取ったのだ、さらに足りない面は決意で補うのだと、こうおっしゃるお気持ちもわかります。ところが、行革、財政再建を隠れみのに埋没して何もかも切り捨てる、縮小する、このことがいけないと言うのです
そこに頼りなさを聞いても感じますが、そのように土づくりということが本当に大事ならば、国の機構改革の中にどっしりと位置づけていくというこのことがあって初めて、私はいつも、もと立ちて末興る、この原点がどっしりと構えないというと末は細々と流れてしまう、雲散霧消してしまうということを私は指摘したいのです。御案内のとおりこの農蚕園芸局の中の一部で今料理しておられるのでしょう。ところが、本当に命のもとである土、このことに本当に徹していくならば、必ず私は大きな勇気づけになると思うのです。アメリカはどうなっていますか。
だから私は要望したいのです。農水省の中にやはり土壌改善局を広げて位置づけてくださるぐらいの熱意がなければ、私は本当に日本の土に国民を支える命の生産は期待できない、こういう気持ちから申し上げておるわけであります。 次に、指導体制の独化という面からお聞きしたい。 土づくりにはやはり専門的な高度の技術も知識も指導力もいろいろとマッチして成果が上がるわけなのです。ところで、その観点から見た場合に、国には国の試験場がある、県には県の試験場がある、農協にはまた農協傘下のそれぞれの組織があり指導員がいるわけです。それを国の立場からどうするかということは先ほどのお話でわかりましたが、その総力を結集して、そして土づくりなら土づくりの指導強化、
最後になりますが、私として締めくくりたいと思います。地球的な規模、そして全国的な規模、地域的な立場、いろいろの角度から集約しましても、結局は日本の立場からいった場合にも、開発と保全のバランスの問題がもう限度に来ておると言われておるのです。そうすると、やはり方向は地力を増進維持していくこと以外にはないという結論にならざるを得ない、またなるべきである。同時に、狭い日本国土において国民の食糧安定供給を確保するあるいは農業経営を安定させるという立場からも地力の維持培養が極めて重要であるという結論になるわけでありますから、どうかそういう観点に立って本質的に掘り起こしていただいて、さらに今までの、殻と言えば表現がまずいかもしれませんが、その殻を
日本とアメリカの関係を私にこう言った人がおるのであります。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引くんだと。ところが風邪の菌の理解の薄いおやじのためにその風邪がこじれて、それが広がって沖縄に吹きだまって沖縄県民は猛烈な風邪に侵されて大変困っておる、かわいそうだね、こう言った人がおるのであります。私もなるほど傾聴に値する言葉であると思っておるわけなんです。 そこで、なぜ私がこれを言っておるかといいますと、沖縄の置かれておる立場について、私は総理にもただしました、外務大臣にもただしました、運輸大臣にもただしました、そして農水大臣にもただしました、防衛庁長官にもただしました。ところが、はね返ってくる言葉はみんな同じなんです。ニュアンス
かかわりがないとおっしゃったことに私は抵抗を感じます。ということは、日本政府の体質を変えてもらわない限り沖縄問題は前進しない、これが一つのポイントです。ところが、長官は政府における重大な責任の立場にある閣僚のお一人であられるということならば、どうしても沖縄問題に関しては、特に政府内の考え方、姿勢を変えていく重大な責任があられるということを忘れぬでいただきたい。そしてかかわりがないというその問題を、具体的にそれぞれのかかわりがある省がありますが、かかわりはそれにはないけれども、かかわりのとれるその分野においてはぐんぐん切り開いていくという、先ほども意思の表示を伺えるわけでありますが、どうかそういう両面をあわせて沖縄問題解決に邁進をして
そうすると、十万ケース枠がふえたということなんですか。
