農水大臣も、アメリカに行かれる前に農水委員会でもずっと質疑いたしましたが、日本の農業を守るんだ、これを一貫して持っておられますね。そこで長官、沖縄の農業を守るんだと、こういう立場から沖縄のパイナップル産業をどのように持っていこうと考えておられるか、お聞きしたい。
そうしますと、責任者は長官ですが、今の報告に基づいて、やはり沖縄の基幹作物はサトウキビとパイナップルである、だからパイナップルは変わりなく守っていくんだということなのか、あるいは多様化によって少しは後退してもよろしいとこういうお気持ちなのか、どっちなのか。
農水省、もう一遍聞きたいが、聞くところによりますと、アメリカからの側圧といいますか圧力があると聞いておりますが、ところが相当今のパイナップル産業を守るためには、いわゆる上限下限をおっしゃったが、沖縄の土産としてどうしてもこの線を守ってくれないと困ると、こういうことがあるのではないかと思われますが、いかがですか。
よくわかりました。次に移ります。 次の問題は、長官の所信表明の中にも強調されておりますし、また長官も強調しておられますが、開発金融公庫の果たす役割というのは、今日の沖縄が十年を締めくくってこのようになったのもいろいろな要因はあるわけですが、開発庁の予算もあるが、金融公庫の役割というのは非常に大きいことはもう今さら申し上げるまでもない。ところがその中で、せっかく予算はあるけれどもなかなかそれがはけ口がうるさくてだぶついておる、思うほど利用していない、こういう声も聞くわけですが、このことは岩瀬公庫理事長のお言葉にもよくあらわれておりますが、沖縄の若者たちは研究開発型企業に非常に意欲を持っておる、ところがやっぱり資金の借り入れに困難点
せっかくの公庫であり、またその目的を最高度に発揮していくためにはどうしても利便を図ってもらわなきゃいかぬ、この点ひとつ絶えず改善をしていただきたい、これも要望いたしておきます。 それから五十七年度の貸付実績をちょっと見てみますと、総額貸し付けば千百七十億になっています。ところがそれを分析しますと、住宅資金が四百九十億で四一、九％、産業開発資金が三百三十九億で二九％に、それから中小企業等資金が二百五十四億で二一・七％、農漁業資金五十六億で四・八％、それから医療・環境衛生資金が三十一億で二・六％、こういうデータが出ておりますが、私が特に注目したいのは、農漁業資金が五十六億で四・八％の位置づけしかないという、私はこれに重点を置くことが
豊かな沖縄をつくるには三つの柱を大事にしなければいかぬ。一つが農漁業の振興、それから中小企業を守る、地場産業を育成する、この三つが定着をして伸びていく中から豊かな沖縄が生まれる、こう私は思うわけですね。そういう考え方からこの実績を分析した場合、特に農漁業の比率が落ち込んでおるというところに疑問を持たざるを得ないわけですので、以上意見も添えて今後の御検討をお願いしたい。 次に、これは森林、緑との関連において今問題になっておることがございます。それはタイワンカブトムシが沖縄の五十八号線のヤシ並木、それからずっと北に走って恩納を通って名護、そしてその名護—恩納の両翼には数々のゴルフ場がございます。そのゴルフ場にもココヤシの並木がいっぱ
こういった病害虫というのは一刻も早く対処しなければ遅きに失する。同時に、転ばぬ先のつえということも非常に大事であると思うんですね。だから災害を復旧するということと、今度は災害を予防するという両面は表裏一体である、表裏一体である。こういう意味において関連的にそれを受けとめなければいかぬ。手を打つには予算が必要である。それを実は探り当てておる財源を、これは当たっておるかどうか知りませんが、もう時間がありませんので、私から進言しまして御検討をお願いしたい。 開発庁予算に植物防疫費という費目がありますね。その中にまた、特殊病害虫特別防除費補助金というのがありますね。それが五十九年の予算によると、総額約十一億六千九百万ございますね。で、国
農水省も傍観的に見てもらうだけではいけませんが、いかがでしょうか。
じゃ、時間ですから終わります。
私は、本法案に対する質問を幾つか書き抜いてありますが、今までの皆さんの御質疑の中でほとんど触れられましたので繰り返す気持ちはございません。ただ、ちょっと席を外しておったときに触れられたかどうか、気になることがありますので、確認のつもりで一つだけお尋ねをいたしたいと思います。 それは、共同利用施設の所有主体を農事組合法人にも広げることとなっておる。全国で六千三百ですか、あると言われておりますが、その中でどのような性格の法人が補助の対象になるのであろうか、このことについて伺いたいと思います。
それでは、きょうは特に時間も少のうございますので、私はこの法案が沖縄県とどのような関連を持つか、こういう観点からまずお尋ねいたしたい。 一つは、本法案の適用の対象となる災害発生の実情はどうなっておるのであるか、過去五カ年の経過を承りたいと思います。
それが具体的にこの沖縄に結びつけた災害復旧事業の実績といいますか、実績はどのようになっていますか。さっきは災害の事実でしょう。私が言いたいのは、本適用の対象となる災害発生の実情はどのようになっておるか、それに対する対象の実績はどうなっておるか、こういう意味で聞いておるわけです。
私があえてきめ細かにお尋ねしたい気持ちは、沖縄は自然災害をこうむりやすい条件がいっぱいあるということなのです。例えば、何と申しましても離島県であると同時に多島県である。そうして土壌が本土と異なって非常に保水力とかそういった条件が悪いとか、あるいは地形上狭い上に急傾斜をしておる土地が多いとか、それから台風銀座と言われておるとおり台風が多発する、台風がない年はまた干ばつがやってくる、こういう特殊事情の島なのです。それにかてて加えて戦争の被害、戦後の立ちおくれから基盤整備が極めて他県に比較しておくれておるという実情なのです。 そこで、沖縄の災害被害がこのように悪条件の上に基盤整備がおくれておるということを思いますときに、沖縄のこのよう
次に、転ばぬ先のつえという言葉もありますとおり、私は災害復旧と防災対策は表裏一体であり、表裏をなすものだと思います。そういう点から特に強調しておきたいことは、三つの柱から述べたいと思うのであります。 まず、一つの柱は、農地侵食整備事業という柱がございます。先ほども申しましたように、特に沖縄は地形狭く急傾斜の土地が多い。それから土地の表土の流出が激しい。それからサンゴ礁からできておる土地でありますために非常にその点からも不利であるわけです。例えば要整備量という観点から見ますと、昭和五十六年の実情を押さえますと七千八百ヘクタールを持っておりますが、そのうちで整備されたのは二千七百四十ヘクタールになっているのです。ところが、これは整備
私は、森林三法の質疑をいたします前に、次のことをお聞きしたいと思います。 雪を知らない沖縄出身の喜屋武からしますと、 ことしの豪雪はもうまれの雪である。その後遺症が今日までたびたびテレビの報ずるところになっている。まさに雪は魔物である、こういうイメージがひしひしとするわけであります。人命の損傷やあるいは野生動物の凍死、あるいはまた果樹、畑作の損失、こういうふうに拾い上げてみますというと、まさに雪は魔物であるのかなと。こういう反面、今度は森林三法と結びつけて考えた場合に、このまれに見る豪雪が水資源の涵養という立場から、豪雪の降れば降るほどそれが水資源の涵養に正比例するのであるかどうか、私はするような気もいたすわけでありますが、ま
次に、森林三法に入っていきたいと思いますが、お尋ねする前に、いかなる法律にしても素通りしてはいけないと思っておりますので、きめ細かにという気持ちで私の疑問に思っていることを率直にお尋ねして理解を深めていきたい、こういう気持ちで今立っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 最初に、国有林野事業措置法を中心にしてお尋ねいたしたいと思いますが、まずお尋ねしたいことは、これは改善期間の半ばで変更されたというわけなのですが、その変更の理由も、事業収支の赤字増大だとか、そのために経営状況が悪化した、それから借入金ができるように法改正をする、こういうことがその本旨だということは理解しております。私がお尋ねしたいのは、なぜこのような事
次にお尋ねしたい要点は、改善事項の成果は、現行の経過、七年目になるわけですから、それなりに政府は評価しておられるわけです。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 ところが、一定の成果を得たのだと、こう提案理由に示されているわけなのです。ところが、一定の成果を得たのだということは、裏を返せば何かしらそこに心細さを感ずるものがあるわけなのです。目標には達しなかったけれどもある程度の成果は得ることができた、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、なぜその目的達成ができなく、そして一定の成果を上げたという表現をされたのか、その真意をお聞きいたしたい。
一定の予算を裏づけて日時がたてば、それはある程度の成果を上げるのはもう必然であります。 私が指摘したい、要望したい願いは、目的を明確にするならば、その目的はどこまでという目標を明確にしてかからなければいけないのではないか。だから、今度この法案が成立したとしても、 それはよくなることは当たり前のことです。ところが、どこまでよくなすという目標を設定してそれに向けて、きめ細かにその目標に向かって、そして現時点ではこうなっておるという明確な目標設定をしなければ観念論になる。まあ観念論だけでもないわけでありますが。 そこで私が言いたいことは、国有林野専業改善特別措置法の第二条の二項に明確に「改善計画は、次の事項について定めるものとす
次に、国有林野事業の経営改善を行うためには、まず財務状況の改善、つまり赤字の縮小、これは今さら申し上げるまでもありませんが、そういう目的を持っておる。この赤字発生の原因とその内訳をはっきりさせなければいけないという気持ちから、赤字発生の原因とその内訳を明らかにしていただきたい。要望します。
次にお聞きしたいことは、この林政審議会の答申に対する姿勢についてお伺いしたいのです。 この林政審議会の答申は、五万五千人を四万人にするということを前提にしておるわけです。ところがこれに対して大変気になりますことは人員のいわゆる出血整理ですね。この整理に対しては国会決議によってもその歯どめがかかっておるわけであります。そういうことと照らし合わせて職員に犠牲のないように配慮すべきである。政府はこの林政審議会の答申にどのようにこたえていこうとしておられるのであるか、そのことをお聞きしたいと思います。
