次に、外務省にお聞きしたいんですが、UNTACに対する日本の分担金はどれくらいで、その拠出状況はどうなっているのでありましょうか。
次に、外務省にお聞きしたいんですが、UNTACに対する日本の分担金はどれくらいで、その拠出状況はどうなっているのでありましょうか。
次にお尋ねしたいことは、五月十二日の明石UNTAC代表の当委員会における参考人意見陳述によりますと、UNTACの軍事部門は国連のカンボジアにおける七つの役割の一部にすぎない。そうしますと、政府はなぜその他の部門の協力を積極的に進めようとなさらないのであるかということに疑問を持つものでありますが、この点総理にお尋ねいたします。 関連して、明石代表は、UNTACの成功のためには他の何物にも増して予算面の協力こそ日本に強く期待しておられると理解しておりますが、この点もあわせて総理の御見解を承りたい。
私は、特に総理にお尋ねしたことでおっしゃったことに対しては、その実現の暁まで粘り強く、執念深く追及していくというこの気持ちを持ち続けておるということをお忘れにならないように。 その一つに、それこそ総理のお肝いりで組織づくりを進めていただいた、すなわち厚生省と沖縄開発庁と、それから内閣内政審議室、この三者で沖縄問題の最たる厚生年金の格差是正の問題、それを検討する窓口を総理のお勧めでつくらせていただいた、それができておるわけですが、その機関が機能を発揮しておるかどうかお尋ねいたしたい。
私があえてこのことをこの場で申し上げましたのは、せっかく総理のお肝いりでこの三者が前向きで検討する組織ができたけれども、開店休業、その後何ら機能を発揮しておらない。その事実を私は毎日のようにどうなっているか、どうなっているかと実は調査しておりますが、全然機能しておらないということをこの場で率直に申し上げまして、できたからには開店休業ではいけません。困難ではあってもこの問題を解決する方向に進めていってもらいたいということが私のこの場でのお願いなんです。その組織はできたけれども、何ら三者の機能は全然しておりませんよ、話し合いも持っておりませんよ。これじゃ有名無実じゃありませんか。そのことを重ねて申し上げまして、きょう直ちにその関係者に念
御三名の先生方、大変御苦労さんでございます。私が最後でございます。沖縄に生まれ、沖縄に育ち、そして沖縄戦を体験し、生き残った私でございますが、結局この問題は私も憲法と自衛隊の問題に集約されたと思っております。その関係はどうするかということについては、まさに国民的コンセンサスをこの機会にきわめなければいけない、こう思いつつ、たった三分間ですので何か一言ずつでもと、お礼の意味を兼ねて申し上げたいと思うのであります。 まず、伊藤公述人にお聞きしたいことは、憲法九条の問題はないというお言葉がございましたが、そのことをもう一遍、ちょっぴりという時間ですけれども、お聞かせ願いたい。 次に、中島公述人にお聞きしたいことは、自衛隊の参加は許
参院クラブの喜屋武眞榮でございます。たった三分間のつまみ食いをお許し願いたいと思います。 まず、佐藤先生にお尋ねします。人間一人の人権は地球よりも重いと言われておりますが、この基本的人権ということをどうお考えですかということをお尋ねします。 次に小林先生にお尋ねしたいことは、平和は人間が人間らしく生きていく上に最低の条件であるとも言われておりますが、この平和というのはどうお考えですか。 次に渡辺先生にお尋ねしたいことは、持つことは使うなりであるという至言もございますが、実は武器の行使についてであります。 人類の軍備の歴史の中で、兵器を持って、つくって使わなかった歴史はない、こう言われておるようでありますが、このPKO
ありがとうございました。
連日の審議を拝聴いたしまして、大変私も勉強になりました。ところが承れば承るほど疑問は累積しまして、胸いっぱい詰め込んでございます。 ところで、与えられた時間が短いので到底全部を尋ねることが不可能でありますので、どうして質問を進めたらいいか大変迷うておるところでありますが、まず問題点は、私は、憲法と自衛隊とのかかわりに非常に重点が絞られたと、こう承っております。その中でも、武器を使用するかしないかという問題を非常に強調されました。そういう情勢のもとに、私は、繰り返すようでありますが、自衛隊を派遣するPKOはどうしても賛成するわけにはまいりません。反対であります。いろいろ理由はございますが、詰める時間も持ちませんので控えておきます。
今申し上げたことはこの喜屋武の意見ではなく、こういう人類の軍備の歴史の中で兵器を持って使用しなかった事実はないと、これを私ははっきり申し上げただけですよ。それをどう受けとめるかということなんですね。そんなもの要らぬというのか、そんなことあり得ぬというのか。これは過去の事実を私は遠藤参謀中将から何遍も聞かされました。特に中将は沖縄のことに対する深い理解を持っておられまして、だから危ないものは持つより持たざるにしかず、こういうことを繰り返し述べておられたことを私ははっきりと覚えて、信じております。そういう意味で申し上げたのであって、私がただ思いつきで言ったのではないということを理解してもらいたい。 言葉ではあるいは文言では万一の場合
政府のPKO法案に関しては論点は限られてきたが疑問点は一向に解消されていない、こういう感じがいたします。それはある意味では当然のことと言えます。なぜなら、政府案はPKOに自衛隊を派遣しようとするものであり、自衛隊が出ていけば当然武力行使のおそれがつきものであり、武力行使は憲法の禁ずるところである。PKF凍結の問題も指揮権の所在の問題も、すべて憲法の禁ずるものをあえて行おうとするところから来るものである。このような議論は根本が間違っているのであるから、どこまでいっても疑問が解消されないのは当たり前のことではないでしょうか。 そこで私は、国民の真摯で素朴な疑問に答えてもらいたいという立場で何点がお尋ねしたいと思いますが、まず外務省関
次に、法制局長官にお尋ねいたします。 一点は、国連への協力であっても憲法の制約を受けるのは当然であると思うが、いかがか。 二点、日本国憲法第九条の意義を説明してもらいたい。 三点、日本国憲法の第九十九条の意義を説明してもらいたい。 以上の三点、法制局長官、お願いいたします。
私が、冒頭にも申し上げましたとおりに、現実の審議を拝聴いたし大変参考になったと申し上げた裏には、この大事な憲法とそして自衛隊との結びつきの観点が何かしら論点がぼかされておるということを感じたから冒頭にそれを申し上げたんです。それで、いかなる問題も憲法を抜きにしては、また崩しては相ならぬということを再確認しなければならぬ、こう思っております。 次に、総理に二点お伺いしたいんですが、PKO法案の立法は国民の意思を直接有権者に問うた後に行うべきであると思うんですが、いかがでしょうか。 二点は、いわゆる平和憲法を持つという意味での平和国家にふさわしい国際貢献のあり方についてもっと議論を尽くし、国民のコンセンサスを得た後で国際貢献を実
くどいようでありますが、私が特に総理に聞きたいことは、過去の日本の歴史の中でもあの忌まわしい戦争は何とお呼びでしたか。一億一心だとか東洋平和のためにということを強調されましたね。一億一心だとか東洋平和のために、いわゆる戦争も平和のために戦争するんだ、こういう理屈になるわけであります。私はそれを言わされ、聞かされ、そして教えられ、沖縄戦でひどい目に遭ってこう生き延びておるわけであります。 そして、復帰二十年という去る五月十五日に国においても沖縄においてもイベントがあったわけでありますが、それを思うにっけ、平和がこの法の前提であることは間違いない、だのに沖縄の現状は、基地は二十年経た今日も依然として変わらない。だから、五・一五を踏ま
昨日は御四名の参考人の御所見をお聞きいたしました。きょうはまた朝から今まで委員の皆さんの御質疑を承りました。いろいろと問題点が質疑されておることに対して、なるほど、なるほどと思いながら、私も私なりに与えられた時間内で七つ、八つの質問は用意いたしておりますが、ほとんど私のお聞きしたい問題点はおとといときょうの先生方の御質疑の中で解けたと私は理解いたしまして、今さら同じ問題を同じように繰り返す必要はないと判断いたしまして、お聞きできなかったことの二つに絞って、なるべく時間を短縮いたしたいと、そう思いましてこれから質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 お聞きできなかったということは、もうこれだけ申し上げれば、どなたもおっし
ありがとうございました。ぜひそのお心を大事にいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、あと一問。次は、沖縄の農協合併についてのいわゆる農協の問題から申し上げたいことは、沖縄県には総合農協が平成二年度現在で五十七ありますが、総組合員規模で見ると、組合員二千人未満の農協が約六五%を占めております。また、市町村区域未満の農協が七地区十八農協ございます。さらに、県内の総合農協一組合当たりの財務規模は全国平均を大幅に下回っており、例えば平成元年末の資産規模では沖縄は全国の約六七%にすぎません。このように、沖縄の農協はその規模が一般に小さいこと等から、農協経営の健全化と地域農業の振興を図るため農協合併が重要な課題となっておるこ
それじゃ、最後に大臣の御所見を承って終わりにいたしたいと思うんです。 と申しますのは、沖縄県民自体がしでかした戦争でもないし、また、例えば憲法のもとに公平、公正なという見解からも、特に今問題になります厚生年金の問題、それさえも同じ日本人で憲法のもとにあるといいながら、公務員を初め二五%の差別をされておるわけなんですよ。是正されて七五%になった。あと二五%の差を残している。何としても、あしたまでには総理の、という決意をして迫っておりますけれども、それはきょうのきょうまでまだ答えは出ておりません。 ただ期待は、前向きで検討して受けとめてくださっておる、何とかしなければいけないという、そのお気持ちは十分うかがえます。でも、その「や
今、国内的にも国際的にも、テレビ、ラジオ、マスコミをにぎわわせておりますことは、沖縄復帰二十年というスローガンの報道であるようでございます。 実は五月十日、二十年ぶりにあの辺戸岬で決起大会を持ちまして、与論島とかがり火大会をいたしまして、魂と魂のぬくもりを訴えながら過ごしまして、翌十一日から、A、B、Cの三班に分けて今平和行進の最中でございます。そしてあさって、五・一五、十五日、いよいよ復帰二十年の式典が国においても現地沖縄においても行われるわけでありますが、その最中でございます。 ところで、実はきのう私も沖縄から戻りましておりましたら、きょう現地からこのような激しい怒りを反映させたマスコミ報道が送られてきました。そのことに
私が率直に申し上げたいことは、喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合い、ともに味わうという公平、公正なあり方、政治、行政、このことを絶えず訴えてまいりました。 私たち沖縄県民は、戦後二十七年、そして復帰二十年経るわけでありますが、戦後二十七年というのは、どの国民も生命、財産、人権を守るのは国の憲法でありましょう、その憲法ではなくて沖縄県民を支配したのは、踏みつけたのは何であったか。布告であり、布令であり、指令。千四百の布告、布令、指令のもとに二十七年間踏みつけられて、虐げられてまいった。そこから沖縄県民の復帰運動の胎動が始まったのであります。 その復帰も、具体的に申し上げる時間がありませんが、最初は即時無条件全面返還、二つ、時
冒頭に申し上げました沖縄県に資材集積所、それから九州・沖縄にPKOの共同訓練センターをつくったらどうかと言う、おっしゃった方は好意的に。ところが過去の足跡の中では、湾岸戦争もそのとおり、ベトナム戦争もそのとおり、すべて沖縄が中継地になって、兵器も物資も沖縄を中継地にしてあの湾岸戦争にも、米兵も一万人も湾岸戦争に向けて沖縄から送った。その米軍の遺族の御婦人方のあのやるせない思いも私はちゃんと目撃いたしております。 そういうこととつながるこの沖縄に資材集積所を持ったらどうかということとか、九州・沖縄地方にこの訓練センターを施設したらどうかということ、これは決して過去の繰り返してはないということを知りながらも、それほど県民は踏みつけら
それから、防衛庁長官に一言お尋ねします。 と申しますのは、この沖縄にも自衛隊がおります。最近の世論調査によりますと、もう今のままでよろしいという声が出ておるようで、これは新聞報道でありますが、ふやしてもらうと困る、ふやしてもらいたくない、これ以上はもう必要ありませんと。ふやしてもらいたくない、そのことについては、私、あした実は最終でまた沖縄に飛んで帰りますので直接聞きたいと思いまするが、こういうことと、それからもう一ついつも不思議に思いますことは、防衛大学校の卒業生が毎年のように、特に去年の印象が強いんですが、自衛隊の教育を何年か受けて卒業証書ももらっておるその人たちがその権利を放棄して義務を果たそうとしないのかなと。別の職に自