次に、自公民三党の修正案に対する質疑をいたしますが、三党にお聞きする時間は到底ありませんので、代表でお答えいただきたいと思うのであります。 質問の内容は、三年後の見直しという規定を入れてあるのは、この法案の不完全性と法案に対する自信のなさ、不安をみずから認めるものではないのだろうか。また、そのような見直し規定まで入れて間に合わせのような法律をつくるくらいなら、もっと時間をかけて、日本の将来の国際社会におけるあり方や国際貢献の仕方をもっと慎重に検討し、国民の納得のいく法律をつくり、国民がみんなで喜んで国際貢献をしていきたいと、こういう理解と信頼を前提として取り組みたいという、こういうことが最も大事であると思うんです。 以上の点
時間のようでありますので、これで終わります。
ただいままで皆さんの御審議を傾聴いたしておりました。なるほどなるほどと理解できることもたくさんございました。ところが、お聞きすればするほど疑問点がまた多く広がっておるということも実感でございます。 そこで、短い時間ですので、総理にお尋ねしたい第一点は、国民の中にＰＫＯ法案に対する多くの反対の声のあることを総理は知っておられるでしょうかどうか、まずこの点をお聞きします。
日がたつにつれてこのＰＫＯに対する国民の疑問、反対、いろいろの形でこれが広がりつつあることが実態であると私は受けとめております。 そこで、第二問に総理にお聞きしたいことは、この法案に対する国民の多数の反対の声に対しては総理はどのようにおこたえになりたいと思っておられますか。
率直に申し上げまして、日がたつにつれてこのＰＫＯの問題は国民の隅々まで広がりつつある。その反響は陳情、要請の形で毎日のように私も含めて各議員の部屋に、この法案をどんなことがあっても通してもらっては困る、こういう声が日にち毎日刻々と広がりつつあることを率直に申し上げておきます。 次に、宮澤内閣は申し上げるまでもなく自民党政権であり、宮澤総理は同時に自民党総裁でもあられます。この自民党が中心になって今回、自公民三党による共同修正案が出されましたが、この修正案の骨子は、ＰＫＦ本体の凍結、派遣の際の国会の事前承認、法律の施行三年後の見直しなどであります。この修正案は、政府原案に対する国民の危機感、法案の違憲性、不安定性を反映したものであ
総理の御所見を承れば承るほど、非常に自信過剰と申しますか、国民の本当の声というものを率直に受けとめていらっしゃらないのではないかと、こう思われてなりません。そのことを私は率直に申し上げておきたいと思います。 そこで、今回のＰＫＯ法案は初めからガラス細工と言われましたが、さらに修正、再修正を繰り返して寄せ木細工になろうとしております。それも見事な寄せ木細工なら結構でありますが、国民の審判を仰いたら不合格になるような代物でしかないと思われてなりません。このような法案は廃案にすべきであるということを率直に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。総理、御所見をお聞きできれば幸いです。
私が最後でございますが、質問をする喜屋武の気持ちよりも聞いてくださる皆さんの気持ちが私はお気の毒のような気がいたしまして、申しわけない気持ちでいっぱいであります。十三分ですからひとつ御辛抱をお願いいたしたいと思います。 私は、きのう提案のありました自公民三党の共同提案に係る修正案に対する質疑をいたしたいと思います。 まず、公明党に対してお伺いいたしたいと思いますが、そのお尋ねの第一は、公明党さんは衆議院における採決に際してはＰＫＦを含む政府原案に賛成をしておられながら、なぜ当委員会の審議においてはＰＫＦ凍結をおっしゃるのか、その真意をお伺いしたいと思います。
もう一つ公明党さんにお尋ねしたいことは、公明党さんは最初国会の事前承認に極めて否定的な見解をお持ちであったと思われてなりませんでした。なぜ今回は国会の事前承認を受け入れるに至ったのか、その理由をお聞かせ願いたい。
次は、民社党さんにお伺いいたします。 自衛隊が軽武装をして海外へ派遣され、そこで国連のコマンドに従えば自衛隊が自衛のため武器の使用をする場合が予想される。それが武力の行使に当たる場合もあるということは、当委員会において私の質疑に対する外務省の丹波国連局長の答弁がございました。その御答弁に明らかでありますように、それはまさに違憲なのだと私は断定いたしました。したがいまして、民社党が主張してこのたびの修正案に盛り込まれた国会による事前の承認が入れられても、軽武装の自衛隊が海外へ派遣されることによって生ずる違憲性の問題は何ら変わらないはずであります。この点についてどのように考えておられるか、御見解を承りたい。
良心的な、余りに良心的なという文言がございますが、見解の相違であることはやむを得ません。いかなることがあっても私は自衛隊を海外に派遣することは反対でございます。 そういう見地に立ちまして、私はこの委員会で一貫して反対の立場を貫いてきておるわけでありますが、そこで最後に野田さんにお尋ねしたいことは、三党のきのう提案されたあのことに対し、そうして社会党案その結びつきにおいてどう判断していらっしゃるか、率直にお聞きいたしたいと思います。
それじゃ最後に、せっかく総理は朝からお座りのようであります。何か一言おっしゃらぬと申しわけない気持ちもいたしますので、と申しますのは、今私は沖縄とのピストン往来をいたしておる最中でありますが、会う人、見る人すべてが、あの厚生年金の問題はどこまで進んでおるのかと、そのことをもう問われてしようがありません。それで、そのことについて、総理に火つけ彼もやっていただいたわけですが、そのことを絶えず関心を持っていらっしゃると私はお察ししております。そのことについて、この場でどうかひとつ率直な御見解を承りたいと思います。よろしくお願いします。
私は、最初に外務省の丹波国連局長の武力の行使に対する修正答弁についてお尋ねします。 政府は、ＰＫＯに派遣される自衛隊は国連のコマンドに従うと言っております。そして政府は、武器の使用について国連は、自己の生命を防止する場合だけでなく、国連の任務が武力により阻止された場合それに抵抗する場合にも武器の使用ができると言っております。そして、後者に対して、後の方は場合によっては武力の行使に当たる場合もあるというのが丹波国連局長の修正答弁であります。 したがって、丹波国連局長の修正答弁は我が国が派遣する自衛隊の武器の使用が場合によっては日本国憲法第九条に抵触する場合もあり得るということを認めるものであると考えるが、一体どうなのか、その点
お尋ねしたい点もありますけれども、次へ移ります。 次に、日本国憲法第九条を定め、武力の行使を放棄したのは主権者である日本国民である。その主権者である日本国民の意思を無視して、内閣はこのたびのＰＫＯ法で実質的な憲法改正を行おうとするものであると断じたい。法律によって憲法を変えることは許されないことは言うまでもありません。この憲法改正手続を経ない実質改憲の企てについてどう思うのか、法の番人である法務大臣のまず見解をお伺いしたい。
それでは、もう一問。 日本国憲法の根幹である第九条の平和条項を定めたのは、申し上げるまでもなく、主権者である日本国民であります。同時に、主権者である日本国民には、第九十九条において日本国憲法を最高法規と定め、天皇、摂政を初め国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にこの憲法を尊重し擁護する義務を課している。申し上げるまでもありません。しかるに内閣は、この第九条を軽視し、ＰＫＯ法案によって、これを擁護せずに逆に侵害しようと試みていると断じたい。このことは同時に、主権者である国民の意思を無視するものであり、到底認めがたいものであります。 このような立法をしようというのであれば、内閣は当然衆議院を解散し、総選挙において国民の審判を
いろいろと皆さんのカンボジアに対する質疑の中で、大分私も認識を深めることができました。 ところで、幻のカンボジアで終わりたくないというのが私の真意であります。幻と申しますと、結局聞いたことはあるが見たことはない、行ったことはない、こういう形での理解を私は幻のカンボジアと言うわけであります。 ところで、もう時間もちょんになりましたので、その幻のカンボジアにならぬためにはどういうことが大事であるか。郷に入れば郷に従えという言葉もあります。こういった生活、風俗、習慣というこのことを理解することがまた大事であると私は常に思っております。そういう点、次の機会にまたお聞きすることにいたしまして、時間ですのでこれで終わらせていただきます。
まず、二日間にわたる公聴会あるいは本特別委員会における今日までの経過をお聞きしましても賛否両論あったわけでありますが、その反対の主なることは、自衛隊を派遣することに反対という声が圧倒的であったと私は思っております。 そこで、総理、外務大臣、防衛庁長官に明快にお聞きしたいこと、答えていただきたいことは、なぜ自衛隊を派遣するのか、その真意はどこにあるんでしょうか、お聞きしたい。
二十一世紀のアジア・太平洋、ひいては世界における日本のあり方、果たすべき役割等についてじっくりと検討し論議を尽くした上で、日本は世界に対してどのような貢献をなすべきものか、その結論を出すべきではないか、こう思われてなりませんが、総理、いかがですか。
国際平和協力とは一体何なのか。クリーンな手で、クリーンな手段で貧困の克服、教育の向上、公衆衛生の増進、医療の充実、生活環境の整備、生産活動の活性化等に地道に協力すべきではないだろうかと思われてなりません。軍隊を差し向けて武力で平和を保障するという考え方はいわゆる米国の亜流であり、私は、やがて世界諸国民の不信と反感を招く結果となることは火を見るよりも明らかであると確信いたします。 平和憲法を持つ日本が二十一世紀の世界で生きていく道は専ら平和に徹することであり、自衛隊は専守防衛のための組織の範囲でやる。超えず、やがては縮小、改善してそれこそ真の国際平和協力隊を目指し、日本は非軍事的貢献に徹すべきであると思われてなりません。総理、防衛
それじゃ残り時間、もう一問お尋ねしますが、これは総理にぜひ答えていただきたい。 ＰＫＯは、停戦合意が成立したというても紛争地域に派遣されるものであり、合意に反して紛争が継続あるいは再燃する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。自衛隊は武器を携行し自己の生命、身体を守るための武器使用は認められているわけであるから武力の行使に至る可能性は極めて大きいと言わざるを得ません。 ところで、武力の行使は憲法第九条の禁ずるところである。そこで政府は、指揮権がどうのコマンドがどうのと苦し紛れの答弁を繰り返しておりますが、このような議論はすべて憲法第九条の壁をどのようにしてかいくぐるかというこそくな手段であります。自衛隊のＰＫＯへの派遣が憲
カンボジアに対する理解を深めることができました。まだひとり歩きの自信はございませんけれども、問題点を二、三お尋ねいたしたいと思っております。 まず、外務大臣にお尋ねしたいことは、現在、日本政府はカンボジアに対してどのようなかかわりをしているのか、率直にお聞かせ願いたい。
