喜屋武眞榮

そこで、問題の所得減税においては、一応五十五年度税収に見合う額ということになっておりますが、マスコミの報ずるところによりますと、五十五年度税収は七千億円の不足と、こう報じておりますが、それは間違いありませんか、どうですか。

そうしますと、もし、一応こういう約束をされたわけだが、結果的にはそれに見合う税収がなかった、こういう結論が出た場合に減税はどうなさるつもりですか、お聞きしたいと思います。

そこで、予想を裏切った落ち込みの大きな原因は、申告所得税の減収にある、こう言われておりますが、それ間違いありませんか。

この問題をなぜ私が取り上げたかと申しますと、実はサラリーマン所得といまの申告所得税の問題が常に問題になるわけでありますが、さらにこういうことはお耳に入っておるでしょうか。これは会社の名前は伏しておきますが、ある青年がある会社にセールスマンとして働いておる。月額二百万円の手当を月々もらっておる。さらにその売上高幾らについてまた幾らのコミッションをもらう。大変な豪奢な生活をしておる青年セールスマンがおるが、一文も税金は納めておらぬ。これをまた自慢にして言いふらしておるということが私の耳に入って、なるほどこういうところにも大きな盲点があるんだなということを感じて、つい二、三日前のことでありますが、そのようなことを大臣御存じでしょうか。

手当。

いや、これはいまここである会社というふうにしておきたいのでありますが。そういうことが公然と、いまの世の中で税金を納めるのは実にばからしいと、こういった話の中から、一例としてこういう者がおる。しかも生活は上流の生活をしておりながら、税金一文も納めていない者がおると、こういうことを私耳にしたものですから、一応問題として提示しておきます。御調査を願いたいと思います。 　次に、日米会談の結果、鈴木総理とレーガン大統領の会談の中から、鈴木総理はあくまでも自主、主体性を守ると、平和憲法と専守防衛と非核三原則を堅持して、それを歯どめにして共同防衛の、同盟の親善を保つと。ところが、気になりますことは、心配でならないのは、ソ連の脅威を認識し、あるい

次にお尋ねしたいことは、お聞きしますと、小さな政府の実現という、こういう目標のもとに、この赤字解消のゼロ％は五十九年だとお聞きしておりますが、その過程において、次のことは考えられないものかどうか。すなわちわが国には国有地と名のつく、その中でも特に普通財産ですね、それから国有林がいっぱいあります。特に府県別にしますというと、この普通財産の量とか、あるいは国有林いっぱいありますが、これを払い下げるというこの意図はありませんでしょうか。

と申しますのは、特に全国的な府県別にその県土の面積と国有地あるいは国有林、この資料を見ますというと、沖繩の場合非常にその比率が高いのであります。たとえば国有地の普通財産の場合でも、鹿児島県、宮崎県に比較して、沖繩の場合その八倍を占めて持っております。ところが、沖繩の現状は、御承知のとおり五三％の基地を占めておる。そして沖繩の県土の面積の一二％が基地になっておる。このように開発に必要な、生産に必要な土地というものが基地のために狭められておる。その反面、これをぜひ払い下げてほしいという、こういう要望もあるわけなんです。さらに沖繩の特殊事情として、戦場になるその敵が上陸する直前に、日本軍があたふたと県民の私有地を買い上げる、完全に売買の契

最後になりますが、私が土地払い下げを申し上げたのは、大前提としては、いわゆる政府内部における小さい政府を充実させるという前提に立って、むだを省き、あるいは適正な運用、あるいは適正な納税、こういったことを内部的な面は十分に見直し、検討してもらうことは当然でありますが、その前提に立って国土の、普通財産の払い下げとか森林の払い下げですね、これの足りないのをそれで補ってくださいと、こういう意味にとられるというとこれはいけないと思いますので、その点ひとつ十分理解していただきたいことを重ねて申し上げておきます。 　次に、沖繩と行政改革の立場から要望を申し上げておきたいことは、御承知と思いますが、この五月十五日は復帰十年目に当たります。復帰十年

私は、両事業団が一本化されるに当たって、統合されるに当たって、さきの委員会では職員の労働条件の問題、それから天下り人事の問題、それから民主的な運営の問題などについてお尋ねをいたしました。そして、私が尋ねたその趣旨には十分こたえてくださると、こういうふうに私受けとめたわけであります。 　そこで、それを受けましてこれからお尋ねいたしたいことは、砂糖の面を見ました場合に、ビートは順調に伸びておる、甘蔗糖は残念なことに後退しておると、その原因がどこにあるかとお尋ねしましたら、干ばつのためだと、こう指摘しておられた。そのとおりであると思います。そこで、この統合によって目的を達成していくためには、生産性を高め、そして価格も安定していくというこ

私がお聞きしましたのは、水資源を守るにはどういう方法がありますか、こういうことをお聞きしておるんです、

森林を完全に保護するということなんですね。

それじゃお尋ねしますが、沖縄の水資源の根源でああいわゆる森林は、あなたがおっしゃるような考え方によって保護されていますか、どうですか。

あなたはさっき北部訓練場ということをおっしゃったが、ここは八千三百ヘクタールですね、北部訓練場。いまここの保護をめぐって、これは沖縄県民にとっては水がめだ、それほど大事にされておるこの北部訓練場八千三百ヘクタール、これがいまどういう状況にあるかということは御存じでしょうね。

これから申し上げることは、林野庁だけでなく、それぞれの関係省庁がそれぞれの立場で受けとめていただきたいということをまず前置きにいたします。 　この北部訓練場で米軍が訓練をする、この隊長のバロー海兵隊司令官はこう言っておられるんですね。北部訓練場での着弾区域の設定と実弾射撃訓練の計画があるということを言明しておられますね。そして次に、現在は同訓練場で各種の実弾射撃訓練は実施されてはいない、予定だということです。それで、なぜいま実弾射撃訓練を実施しておらないかというと、着弾区域の決定について日米共同の指定が行われていないためにいまやっていないのだ、こう述べておられますね。したがって、これから感じ取られることは、指定後は、各種実弾射撃訓

そうしますと、保護したいとおっしゃる、これは当然なことだと思います。もし、しないとおっしゃるなら大変なことになります。じゃ、保護したいとおっしゃるなら、どうすれば保護できますか。

これは環境庁だけで決めることのできるほどなまやさしい問題ではないということは私も理解できます。ところが、関係庁と相談してこれから決めるとおっしゃる、ここに、その場逃れの答弁であるか、それとも、本当に県民の傘として基本的な開発をしていく根源の水を守っていくかどうかという、私は政府の姿勢が問われるべき問題だと思うのであります。 　そこで、それぞれの立場から、まず、この直面しておる重大な問題とどう取り組んでいかれるか、その決意を私はお聞きしたいんです。まず農林水産省。

それじゃまず防衛施設庁、関係省の防衛施設庁の立場を。

外務省。

環境庁、もう一遍それぞれの省の立場での決意をひとつ。