そうすると、日本型食生活が皆さんの予想どおり定着する、こういう前提においてこれが成り立つわけなんですね。そこに見通しの問題があるわけでありますが、私が甘過ぎるのではないかと申し上げる根拠は、いま日本型食生活とおっしゃいましたので、その問題に触れて結びつけてみたいと思うのでありますが、今日、こういう傾向はいかがでしょうか。 食生活の多様化と申しますか、あるいは合理的な健康食あるいはまたある人は自然食、こういったいろいろの立場からのブームがあることも御存じかと思います。これは健康と食糧、あるいは文化生活の様相から非常に多様化してきておるわけでありますが、そういう中で一つは玄米、それから七分づきとか、それから半つき米とか麦飯とか、こう
こういうことをにらみ合わせますと、私は、日本型食生活と米需要の動向との関連というものが固定化的な考え方ではいかぬ。絶えず流動的であるという、こういう意識を持たないというと、これがかみ合わないのではないかと。なぜかといいますと、やっぱりわれわれの生活には、日本型食生活の定着を望みながらも欧米型食生活に傾きつつある、こういう傾向もこれは見逃せないものだと、こう思うのですね。そうしますと、日本型食生活は定着する見通しを持ちながらも、一面にはむしろ傾く心配があると。心配か、いいことか、これは別にいたしまして、とにかく欧米型食生活に傾いていく、こういうこともこれはもう必然だと、こう思うのですね。だから、そこをどう調和さしていくか、こういうこと
まあ参考にしていただければありがたいと思います。 次に、この統計表を見ますというと、政府管理米について感じますことが一つありますが、それはどういうことかと申しますと、質の悪い米がよけい売れ残っておる、質の悪い米ほどよけい売れ残っておる、これは一体どこに原因があるのでしょうかということを感じておるわけなんです。いかがでしょう。
そうしますと、これは運営上の問題ということになるのか。あるいは現行制度上、うまくいっていない方の制度上の欠陥からくるものであるのか、あるいは運営上の問題であるのか、どちらなんでしょうかな。
上質の米ほどよく売れるということは、一面食生活の向上という面もあると思うのですが、その面からもくると思うのですが、こういう点はいかがでしょうか。 この対策の一つに、いわゆる質の悪い米ほど多く残るということであるならば、米の品種改良にもっともっと力を入れて上質米に改良していくことはできないのか。そうすることによって、私は質の悪い米が売れ残る、こういうことを解消していく最も前向きな積極的な改善策ではないだろうか。こう思うのですが、その点いかがでしょうか。
ぜひひとつ、質の悪いものほど残る、いわゆるかすが残る、こういうことになりませんように、一層の各分野からの御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、五十五年の十月末の過剰米は幾らになっておるのでしょうかな。
そうすると、米が六百六十万トンですか。それと赤字はどうなっているのですか。
非常にこのことは私は重大な問題であると理解しております。 それじゃ、この問題についてはなおお尋ねしたいのですが、時間が迫ってまいりましたので、これはまたあさってに続けることにいたしまして、最後に沖繩の米作についてぜひお尋ねしたいことがございます。 まず第一点は、沖繩の現状は多くとらえて二割自給八割移入——外国並びに本土から、こういう状態にあるわけですが、一体沖繩の米作の生産目標はどこまで持っていこうと政府としてはめどを持っておられるか。
政府の方針は大体わかりましたが、これに対してもまた後日にいたしたいと思います。 きょうは特に食管法と沖繩のつながりにおいてお尋ねしたいのが本旨であります。沖繩県は現在食管法は適用されていませんね、食管法は。それはなぜかと言いますと、沖繩復帰特別措置法第百十条によって、「当分の間」というこの布石があるわけなんですね。これによって食管法が適用されておらない。そうすると、「当分の間」という内容は、いつかはこれは本土並みに完全適用される、こういうことになるものだと私は理解いたすわけなのであります。その「当分の間」ということが解除されて本土並み完全適用、この見通しはどのように考えておられますか。
すみませんが、関連して、これで終わりますから、ぜひひとつよろしく。 それは私がそれをあえてお尋ねしますのは、この「当分の間」という特別法の措置によって、いま特別に処理されておると思います。ところが、実際問題といたしましては、本土並みという前提において五カ年の一応期限がありましたね。ところが、二次計画でさらにまた八カ年に延びた、この消費者米価の立場ですよ。ところが、いま長官がおっしゃった、そのときの経済事情によって配慮する、このことは非常に大事だと思います。 そこで、一応はめどとしては決まっておりますけれども、そのときの経済事情によってまた再検討、再考慮もあり得る、こういうふうに私は受けとめまして、ひとつ緩やかな、無理のない緩
どうも失礼いたしました。時間を見誤って、まだ残っておりますので続けます。どうもありがとうございました。 次にお尋ねしたいことは、食管の特別会計の経理の仕方についてお尋ねしたいと思います。 食管といいますと、すぐ浮かんでくるのは赤字、赤字、食管赤字と、こういうことが潜在的にも言われるほど食管と赤字はつきものであります。そこでお尋ねいたしたいことは、私は、これまで食管赤字と問題にされておるその中身についていま一応検討してみる必要があるのではないか、こう思われてなりません。それは食管経理に入れるのか、あるいは一般会計に計上すべきであるのか、こういった使い分けをいま一度検討する必要があるのではないか、こういうことであります。 な
私の見解では、いわゆる赤字、赤字の食管赤字を幾分でも解消していくためにも、この問題は検討に値するのではないかと、こういう意図を持っておったわけでありますが、さらに御検討の余地があるならばひとつ検討をしていただきたい。 次に、備蓄量は、平常においては、ランニングストックといいますか、これは百万トン、それにネットの備蓄が百万トン、計二百万トンということになっておるようでありますが、このネットの百万トンについては、食管経費ではなく、これまた一般会計に計上すべき一般農政費ではないだろうかと、こう思うわけなんですが、これはいかがでしょうか。
これも私いまお聞きして一応理解もできるわけでありますが、やっぱり世評には、食管赤字、赤字と言いながらこのようなことをしたのじゃ、これは国民を、言葉はきついかも知れませんが、これは国民の声ですよ、国民といっても限度がありますが、国民をごまかしていると言わなければいけないということまで言う方もおりますよ。私もはっとして、なるほどそうかなと、こう思って、これは検討の余地があるとするならば十分この際検討してもらわなければいけない、こういう気持ちでこの問題を取り上げた次第であります。検討の余地があるとするならば、やっぱり食管赤字を幾分でも軽くしていくという、減らしていくというこの配慮は非常に大事であると思うのです。そういうことを私は率直に申し
私は、持ち時間の関係がございますので、これまで非核三原則あるいは事前協議がどうだったかという立場を超えて、これから今後どうしてほしいか、こういう姿勢で申し上げたい、お尋ねしたいと思います。 その前に、実は皆さんから核の問題をめぐって、沖繩の辺野古あるいは嘉手納の基地の問題に触れてくださったわけですが、そのことはこれは私が取り上げるべきだったかもしれませんが、幸いに皆さんが取り上げていただいたことに心から敬意を表します。 そこで、ライシャワー発言を引き金として、事前協議の問題、非核三原則の問題をめぐって衆議院、参議院において今日まで論議をされてまいったのでありますが、かみ合わない。平行線である。このことを私は非常に遺憾に思うわ
おっしゃることもそのとおりだと思います。私は、国民がいま抱いておる不安の一つに米ソの核戦略に巻き込まれて大変なことになりはせぬかという、こういった不安と疑惑が大きいと思っておりますが、いかがでしょうか。
よくいまの点理解いたします。 次に、非核三原則、特にその中の持ち込ませず、この持ち込ませずということと、アメリカの核のかさに日本の安全保障を求めるというこの政府の政策とは、明らかに矛盾すると私は思うのですが、いかがでしょう。
次にお尋ねしたいことは、先ほど私は一問で念を押しましたのは、わが国が米ソの核戦争に巻き込まれないためにも、現在の非核三原則、すなわちつくらず、持たず、持ち込ませずにさらに一歩進めて、核戦略に手伝わないという、手をかさないという、これを加えて非核四原則にしていくことが、わが国の平和を一段と徹底して守るということにつながると思うのですが、いかがでしょうか。
私が気になりますことは、核二原則だとかあるいは二・五原則とか、こういった声も時に聞かれる。こういったことを気にしながら、私は非核四原則をさらに前進するべきであると、こういう見解を持っております。 次に総理、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶、核軍縮に向けてのあらゆる機会を通じて努力していかねばならないと総理は五月二十二日の衆議院答弁で答弁しておられますが、その具体的な行動として私が特に申し上げたいことは、国連の場において、先ほどおっしゃった唯一の被爆国、そして平和憲法、国民の平和を求める核アレルギーのこういったすべてをキャッチして先頭に立ってもらうべき総理であります。そこで、核を保有しない国に対してはいかなる国も爆撃をしな
先ほど園田外務大臣の臨時ニュースではございませんが、沖繩からの臨時ニュースが入っておりますのでここで訴えたいと思います。 沖繩では——なぜ私、沖繩、沖繩と申すかといいますと、日本における基地の問題、あるいは核の問題は、すべて、五三％を占める沖繩に集約されてくるという、こういう危険と不安がいっぱい過去にもあったし、これからも予想されるからであります。 そこで、本日午前十時、沖繩県におきましては臨時議会を開きまして、超党派全会一致で次のことを決議いたしております。 一、核兵器とう載の艦船、航空機の寄港及び領海領空通過を含む非核三原則を厳正に堅持すること。 二、核兵器持ち込みの疑惑を究明し、その実態を国民に公表すること。
最後になりますと、ますます質問が非常にしにくくなりまして、戸惑うておるわけでありますが、そこでいま時間の範囲内でなるべく重複を避けて、問題をいま拾い上げたいと思うのでありますが、まず最初に、きょうこのごろ財政再建だとか、行革だとか、補助金減らしとか、いろいろ叫ばれておるその背景は何なのか、このことについて一応私なりに述べて、それを前提にして二、三お尋ねしたいと思います。 私は、今日の財政再建や、行政改革の論議がなぜ起こったかということに対しては、そのうち第一に感じますことは昭和四十八年の第一次石油危機以降、わが国の経済はこれまでの高度経済成長から低成長の時代へと向かったと、ところが財政面では依然として歳出が高水準の伸びを続けたと
