大臣は専門家でないのでとおっしゃいましたが、私が申し上げることは決して専門的な問題ではなく、至って常識的なことだと私は思っておるんですよ、至って常識的な。降る雨を海に流さぬでためるということ。これ何も専門の知識は要りませんよ。それをただ施設に、大型ダムを至るところにつくって海に流さぬように。それと関連しまして、沖縄は島が狭い上に基地との関係もありまして、舗装が比較的行き渡っておる。さらにまた航空基地、滑送路も多い。その滑走路や舗装道路に降る雨を海に流さぬでそれをためて、ため池とも言い、小型ダムとも言っておりますが、それを一例申し上げると、伊江島という伊江村がありますね。あそこで滑走路の水をためてため池をつくっているんですね。すばらし
私、法案審議の参考にさしていただきたい、こういう立場から、皆さんのおっしゃったことに対して幾つかの質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず私は、基本的には組織の解散、統合というものは常に発展的解消でなければいけないと、後退のための解散とか統合はあってはいけないのではないかと、こう思うんです、ところで、先ほど大臣の法案説明の中には、両事業団がやってきた業務をそのまま引き続き行うと、こう明記されておるんですね。そうしますと、この機構の合併と、また人減らしの面から見まして、そこで当然労働条件の問題が浮かんでくるわけであります。組合側から両組合代表が述べられたのも、労働条件にしわ寄せがないか、不安がないか、こうい
総理にお伺いします。 総理は一貫して和の政治を貫いておられます。私は思うんです、知ることが和の始まりであると、このように私は考えております。 そこでお尋ねしたいことは、いま締めくくりをされようとする五十二年度決算のいろいろな問題をどのように理解し、受けとめておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、日本外交の姿勢という立場から、世界に対する日本の外交姿勢は、等距離外交ということも言われております、また一つには、日米におけるパートナーシップということも言われております。また日ソにおける、日ソ間の外交姿勢に対しては待ちの姿勢と、余り刺激をしないようにといった待ちの姿勢だと、こういう評価もあるわけでありますが、私は思うんです、真のパートナーシップは、対等の立場に立って、言うべきは言い、聞くべきは聞き、抗議すべきは抗議をすると、もちろん民主的なルールに従ってやることは申し上げるまでもありません。 こういうことを思いますときに、私は日本の外交姿勢は受け身の姿勢でないか、あるいは遠慮し過ぎておるんじゃないか、こういった、最近にお
先ほど来、またただいまも、総理は世界の平和と安全、これをモットーにして外交姿勢を貫くと、こうおっしゃった、これはごりっぱであると思います。 そこで、私申し上げたいことは、日本はいま外交面でも、内政面でも、重大な危機に直面していることを私は憂えます。 そこで、財政面を通じてのいわゆる財政外交という立場から、米ソのいわゆる軍事的優位を保つためのその姿勢がエスカレートしておることは、数字の示すとおりであります。強いアメリカを誇るレーガン大統領は、ソ連に対するその劣勢を日本に肩がわりさせる、こういった圧力が感じられます。それを裏づけるごとくに、日本の防衛費も、最近のを見ましても年々ふえてきておる、こういうことを思うんです。世界の軍事
私は、第二院クラブを代表して、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認できないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。 以下、その理由について述べたいと存じます。 昭和五十二年度当初予算が組まれたとき、国民は一体いかなる状況に置かれていたでありましょうか。相次ぐ公共料金の値上げによる物価高など、生活防衛を余儀なくされていたのであります。このような状況下にあっても、国民は血の出るような税金を納めてきたのであります。およそ入るをはかり、出るを制するということは、予算運用の鉄則であります。しかるに予算執行に当たっては、政府はこの国民の苦しみにこたえるため、むだな出費、不正な経理を根絶さ
すべてに立ちおくれておる沖縄の状況でございますが、きょう審議されます漁船損害補償法の一部改正につきましても要請の電報がたくさん参っております。ここには特に沖縄県漁業保険組合長の名前で長文の電報が参っておりますが、一例としてここに持って上がったわけでありますが、このように非常に待望いたしております。 そこでその法に関連して二、三お尋ねしたいんですが、この表によりますと、沖縄の場合、加入状況が全国平均に比べて、全国が五二・八％、沖縄が二五％、半分以下でありますが、この原因はどこにあるんでありましょうか。
不十分であるということなんですが、これはどうしても全国並みに啓蒙していただかなければいかぬと、こう思うのですが、その指導、助成に対する具体的な方法をどのようにお考えですか。
次にお尋ねしたいのは、この資料から見ますと、特に最近漁船の事故が、総合、全損、分損、衝突、こういった分類がありますが、沖縄の場合事故が年々ふえてきておりますが、これはどういうわけなんでしょうか。
ぜひひとつ特別の配慮で育てていただきたい、要望いたします。 次に、沖縄における組合の収支のバランスといいますか、健全な収支が行われておるかどうか、この状況はどうなっておりますか。
次に、経営基盤に脆弱性があるわけでありますが、この経営基盤の強化ということについて特に御配慮願いたいわけですが、この強化策としてどういうことをお持ちでしょうか。
この加入分析から見ましても、千四百四十九隻のうち五トン以下の小型船が圧倒的に多いわけなんですね。そういうこととにらみ合わして、小型船の保険料の負担過重、こういうことになっておるのではないかということも察せられますが、その点どうでしょうか。
その点よろしくお願いします。 次に、特に沖縄は、全国的にもそうでしょうが、海難事故防止に対する対策が徹底せぬといけないのではないかと、こういうことを痛切に感ずるわけですが、その事故防止の対策を二つの面から、漁業者の立場あるいは漁船の安全性の立場、この二面からお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか、
漁船の面からお聞きしますと、漁船というと木材船だと思っておりましたら、最近木材船にかわってＦＲＰといいますか、それにかわっておるということを聞いておりますが、木材船とそのＦＲＰとは安全性の面からどういう長所、短所があるんでしょうか。
船の値段の上からはどうなっていますか、
次に、沖縄における漁船船主責任保険の加入率が低いように思われますが、この原因はどこにあるか。また、どうしてもこれは加入を進めていただかぬといかぬじゃないかと、こう思いますが、今後この加入拡大を図るためにどういう対策を持っておられますか。
非常に強烈なこの補償法の改正に対する要望がある反面、現状はいままでいろいろお尋ねしましたような状況であります。 そこで、五十六年度の国庫負担額、それから漁船保険国庫負担額、その二つの面の額はどうなっておりますか。
国庫負担額の……。
じゃ、時間が参りましたので大臣に、以上お聞きしましたように、沖縄の場合にはまだまだこれからというところでありますので、どうぞひとつ特別の御配慮をもって早く本土並みに引き上げていただきますように、希望を持って安心して取り組んでいけるように、こういう願いを込めて、大臣の決意を承りまして終わりたいと思います。
私は沖縄県民多年の願望でありました中城湾港開発が今度いよいよ芽を出すと、こういうことにつきまして、プロジェクトが大きいだけにいろいろの不安もあるし、疑惑もあるし、喜びもあるわけなんです。それらの問題を私はただしてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いします。 まず第一点は、このプロジェクトは、国が主体になってやるんですか、県が主体になってやるんですか。
