このプロジェクトはいつ着工して、いつまでに終わる予定なんですか。
このプロジェクトはいつ着工して、いつまでに終わる予定なんですか。
いまの時点ではそういった細部にわたっての御答弁はできないと思いますよ。だから、端的に答えてください。予定ですから、いつから着工して、いつまでに終わる予定なんですかと私は聞いておるから、きわめて答えは簡単でありましょう。それを細部いろいろ、こうしたらああなる、ああしたらこうなるということおっしゃる必要はありません。いつ着工して、いつ終わる予定ですか、もう一遍。
そうすると、いまお聞きしますと、結局国サイドでこの開発は行われると、こう理解していいんですか。
こういうわけにはいきませんか。国が主体になってやるとおっしゃったが、北海道方式で、その独自計画で、いわゆる沖縄県自体の計画でそれを開発していくわけにはいけませんか。
「転ばぬ先のつえ」ということがありますが、なぜ私がそれを明確にしたいかという根拠は、復帰記念行事という、こういう名において、海洋博が行われました。その海洋博が実質的毒国ベースで、――もちろん形式的には現地の意向を聞いたということになっておりますがね。ところが、いまだに海洋博の後遺症が続いて治る。三千億余りの投資がなされましたね。もちろん社会資本としての道路、港湾、空港がよくなったことは認めます。しかしながら、その中に、七五%という膨大な予算は本土業者に吸い上げられておるんです。二五%そこそこが落ちこぼれておると、そういった状態の中で、現地の企業倒産、ばたばた倒れていった、失業者はふえていった。土地の買い占めが復帰前後、あるいは海洋博
ところが、実際はそうなっていないということを私は指摘しておきたいと思いますから、そのことをひとつ念頭に置いてくださいよ、あなたのおっしゃるとおりであればよろしいんです。ところが、実際はそうはなっておらぬ。はなはだしくは、いま申し上げたペンキ工までも本土から進出してきておるんですよ、十分現地で間に合うんですよ。フェンスも本土よりも優秀なものができる、鉄筋にしても。これは現地優先にやってもらう、こういうこと。 次に、こういう不安があるわけなんです。中城湾港を開発したら、国ペースで、もしひた押しに一方ペースで押し切られた場合に、行く行くはこれが軍港になるおそれはないだろうか、ホワイトビーチも恒常化して、軍港化するという心配もいまあるわ
もう一つの心配は、いま今国会で論じ尽くされてきつつある国の財政の危機、エネルギー危機、こういうあふりを食らって、途中でせっかくのこのプロジェクトが中断して、いわゆる単なる港湾の整備にとどまって、これは後背地がもっと大事であるわけなんですからね。そういう形での開発に終わらぬで、中途でこれが中止されるのではないか、こういう心配もあるわけなんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
それではこの問題につきましては結びをつけたい。 これは資本の論理からしますと、これは進出は、企業の自由ということもありますけれども、ところが、現在まだまだ沖縄の経済基盤というのが非常に浅い。浅いからこういう特別の開発指針があるわけなんですね。これをきちんと私申し上げまして、長官の頭にひとつ詰め込んでいただきたい。 沖縄振興開発の基本方針、まず目標。今日になってまだ国民所得の七割でしょう、七割しか行っておらない。 そこで、第一は本土との著しい格差を早急に是正し、二つ、自立的発展ができるような基礎条件を整備し、三つ、平和で明るい豊かな沖縄を実現する、こういうれっきとした目標があります。 その目標に向かって基本方向が、一つ
時間があとわずかになりましたので、防衛庁長官と運輸大臣に一問ずつお尋ねいたします。 まず、防衛庁長官にお尋ねしたいことは、これまでの防衛庁長官の私、喜屋武の質問に対しては、周辺海域数百海里、航空帯一千海里と、こういう一応領域を示してもらってある。ところが、その現場に実際になった場合には、その時点で検討するということも答えられたわけですが、レーガン大統領の一つの側圧的な日本への要求として、非常に強い防衛費のアップを要望しておられるんです。これはアメリカとソ連との防衛費のバランスのエスカレートですね、これによる不備を、いわゆるアメリカの、劣勢を日本に肩がわりさせようと、こういう意図が十分にうかがわれるわけであります。それは、私ここに
私は初めに大臣に基本的な問題を二つお尋ねします。 第一点は、日本はいま内政、外交両面から非常に重大な時期に直面しておるわけであります。外交面では防衛、経済、貿易の問題がありましょうし、内政面では財政再建、行政改革、そして補助金の削減、こういう基本的な問題一応了解いたすわけでありますが、そこで気になりますのは、鈴木総理の至上命令的な姿勢で補助金の一律カット、ということは、機械的に一律にカットということにも受けとめられるわけでありますが、そうなった場合に、日本の農政は一大転換期の時期に直面しているわけですが、一番打撃を受けるのが申すまでもなく農水省であると私は理解いたしております。そうならば、大臣はこれをどのように受けとめ、そうして
ぜひひとつ日本農政の重大性を一層感じていただいてがんばっていただきたいと思います。 第二点は、生産価格は常に生産費に見合う、生産費を上回る価格でなければ再生産意欲もわかない、こう思うわけなんです。 ところで、現実は政府の示す生産費さえも下回っておる、たとえばサトウキビにしましても、酪農にしましても生産費価格を下回っておる。ここに重大な問題があると、私はこう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
この問題はまた後にお尋ねすることにいたしまして、次に農政審の答申で、農産物価格政策の今後の方向として、需給の調整機能の重視、それから中核農家の所得確保が挙げられておりますが、これを受けて農産物価格の政策をどのように政府としては進めていこうとしておられるのか。価格算定方式自体にも検討を加えておられる、こういう必要があるということがうたわれているわけですが、その検討をどのようにいま進めておられるのであるかお聞きしたいんです。
次に、具体的にお尋ねしたいのです。 生糸、乳製品の在庫が価格に重大な影響を及ぼすと思われますが、その在庫の実態はどうなっておりますか、また一体その原因はどこにあるのか。
この輸入品の圧力といいますか、あるいはとばっちりといいますか、こういうものが価格に重大な影響を及ぼすことは当然だと考えられるわけですが、そういった面も含めて、この輸入品の価格に及ぼす圧力、どのように影響を与えているのであるか、もっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
私は、この輸入と需給のバランスを調整していく場合に、国内自給を高め、生産者に意欲を持たせるのか、それに水をかけるのか、マイナスにするのかということが、輸入のバランスに非常に重大な影響を与えると思うんですよ。その場合に、いまお聞きしましても、この輸入が国内過剰に結びついておることは間違いないと理解されるわけですが、その意味からも、生産者の団体の要望、生産者の側に立って政府はその価格決定に当たり、そこにウエートを置くべきだ、こう私は思うんです。 ところが、今度の場合、生産者団体の要望に反してその価格をも抑制しておるということは本質論からすると筋違いじゃないか、一体どこに姿勢を置いて価格を決めようとしているのであるか、こう疑いたくなる
いまの問題ももう少しお尋ねしたいんですが、まだ予定がありますので進みます。 次は大臣にお聞きしたいんですが、沖繩の農業が全般的にまだ基盤整備が立ちおくれておるということは認めていらっしゃる、こう思うんですが、そういう中で、最近の資料によりますと、日本全体だんだん農地がむしろ減じつつある。沖繩の場合には昭和五十一年を底にしてだんだんと統計表の示すとおり上昇しつつおります、これは政府の協力、また現地の生産者の意欲、これがマッチしてだんだん上昇しつつあると思って、これはいいことだと思うんです。 ところが、冒頭に申し上げました、せっかく意欲的に上昇しつつある時点で、鈴木総理の補助金における一律カット、この網をかぶせられた場合には、日
もう一つ大臣にお聞きしたいんですが、沖繩の農業振興の基本的な考え方ですね、沖繩農業の基本的な姿勢を具体的にはっきりおっしゃっていただきたいんです。
いま大臣のおっしゃった基本的な問題を私なりに受けとめて、このように理解いたしてよろしゅうございますかね。 まず、沖繩は特殊地域、唯一の亜熱帯地域である、そして無限の太陽エネルギーを持っておる、ならば、いま端境期とおっしゃいましたが、年じゅう何でもつくれる。端境期を利用してつくったものはどうするかということは、これは沖繩自体の問題ではないと私は理解いたしておるんです。他県でできない農産物を、あるいは畜産物を、海産物を沖繩で精いっぱい生産を上げて、それを他県の皆さんにつくって差し上げましょうと、こういう日本国民の食糧の生産の基地であることを沖繩に求める。そうすると、沖繩というのは農業基地であり、漁業基地であり、畜産基地である、こうい
先ほど大臣、基幹作目としてのサトウキビ、パインとおっしゃったんですが、そのとおりでございますが、ところが基幹作日としてのサトウキビ、それからパイナップルも、それだけに固執するわけにはいかぬ、それのみに頼るわけにはいかぬ。こういうことが再検討されつつあるわけであります。いわゆる基幹作目としてのサトウキビ、パインは捨てるわけではないけれども、もっと幅を広げて多様化しなければいかぬ。この根拠は、たとえばサトウキビの一例をとりますと、作付延べ面積が六七%を占めておるわけなんです。ところが、それが粗生産額が三三%、今度は野菜の作付面積はいま一〇%を占めておるんです。ところが、それの粗生産額は二一%、この実態からしましても、サトウキビ、パインだ
いまおっしゃったように、熱を上げるというと、端境期を利用してカボチャ、インゲン、オクラ、スイカ、ニンジン、トウガン、サトイモ、キャベツ、スイートコーン、ミョーガ、こういうものが年じゅうつくれる実情があるわけなんです。ところが、それはいまどのように本土に運んでおるかといいますと、ここに問題があるんですね。飛行機を利用して運んでおるというのが多くの実情でございます。飛行機で運んでおる。これをどうすれば、結局飛行機の運賃が高くつくわけですが、コストを落として、そして他県の皆さんにも喜んで歓迎してもらえるか、ここに一つの隘路があり、問題点があるわけなんですが、そのことについて農水省として、また関係の開発庁として、また運輸省として、この問題を