いま冷蔵コンテナのお話がありましたが、それは数量どの程度のものでしょうか、現状は。
いま冷蔵コンテナのお話がありましたが、それは数量どの程度のものでしょうか、現状は。
そうしてまた、いまの生産量ではいまおっしゃる程度で間に合っておるということなんですか。あるいはまたこれから拡大していく可能性もあるとか、この見通しどうでしょうか、
こういうことはどうでしょうか。いろいろいまお聞きしますと、ここには量の問題も出てくると思います。それから年間を通じてむらがないということ。ある時期はたくさんつくるが、ある時期はない、こういったむらが出るとまた困ってくるだろう。そうすると、年間を通じて定量の生産、それでいつでも必要に応じて積み込めると、こういうことが大事であるかと思うんですが、そういった点からの御指導、御配慮はどんなものでしょうか。
最後にいままでのお話し合いからいきまして、冷蔵コンテナを利用してそして船で通わした方がいいというお話もありましたが、これは聞くところによりますと、テストケースでそれでいけると、こういう結果も出たということも聞いております。私のお願いしたいことは、年間を通じて生産計画ができて、それに応ずる生産が上がったら、いわゆる冷蔵冷凍船といいますか、カーフェリーみたような——といいますのは、沖繩は国鉄の恩恵のない特殊な県であるわけですから、そういった面ともにらみ合わせて、特に野菜・花卉類は本土の皆さんに非常に喜ばれておることを私は知っております。歓迎されております。もっと欲しいと。そしていま東京や大阪を中心に全国的に歓迎されておることを私は聞いて
歴史は十年を節にして大きく変わると、こう言われておりますが、沖繩が復帰してもう歴史的な十年を迎えるわけであります。ところで、沖繩問題に取り組む姿勢としてどうしても明暗二面があることをまず理解しなければいかぬと、こう思っております。その暗い面をできるだけ整理縮小していくことによって明るい面が大きくクローズアップする、そして本然の沖繩の姿がそこに生まれてくる、このように私は絶えず考えております。 そこで、先日、中山長官の所信表明をしていただいたわけですが、その所信表明を踏まえてまず第一にお聞きしたいことは、この復帰十年を迎えた沖繩の現状と、そして振興開発計画の成果、その二面からどのように評価していらっしゃるか、それをまずお聞きいたし
ありがとうございました。 では時間の制約がございますので具体的な問題に触れてまいりたいと思います。 地籍明確化の進捗状況はどうなっておりますか。これは基地内と基地の外、両面あるわけですから、関係者当局、開発庁、防衛施設庁、簡潔にお答え願いたいと思います。
いま報告がありましたが、その未確認の問題につきましてはどのように解決していかれる対策を持っておられますか。
いまの報告によりましても非常にむずかしい問題が残っておるわけですが、それはきょうは抜きにしまして、沖繩全体の立場からこの地籍確認の問題のつぼどころといいますか、これの象徴的なのは与那原町の地籍の明確をどうとらえ、どう解決していくか、これがもう沖繩のつぼどころだと私は思っておりますので、その与那原町の地籍の確認状況はどうなっておりますか。
これをこれからどのように解決の方向に進めていかれるというのですか。
いまお聞きしますと、私の率直な感じは非常に安易に受けとめておられると思うのですよ。と言いますのは、私がつぼどころ、つぼどころと先ほどから強調しましたのは、ほかの地域における明確化はまだはっきりしない境界線を明確にさせるための作業ですよ。与那原町はもうほとんど明確化されておりますよ、地籍は。明確化されておる。そのあとの問題をどう処理するかということに問題がある。ということは、問題点、焦点はもうしぼられておりますよ、このように。明確になっておるのです。なっておりますけれども、Aの地主とBの地主がいま住まっておるところは別々のところにおるんですよ、別々のところに。それを自分の土地のところへ行けと言った場合には、もう混乱、混迷、総崩れするん
具体的にお聞きしますが、先ほどの、与那原町が権利確認のために三百万円支出していることは御存じですか。御存じでしたら、それに対する対策は講じておられますか。
時間のようですので、ほかにもお尋ねしたいことがありますし、また、先ほどの御回答の中でも、私、疑問を持っておる点がありますが、これは次に譲ります。 いまの問題の締めくくりといたしまして、政府当局は結局最終的な責任は国にあるということを十分理解していただかぬと、集団和解方式で、げたを預けたかっこうで、金は出すから何とかやれと、こういう形では、ここまできて解決できないということははっきりいたしておるということを私はここで改めて申し上げたいのです。ですから、国が自治体の問題を自分たちの問題として受けとめてくださることによって具体的な裏づけの方法も出てまいりますので、げたを預けた、そのげたはすり減らしてもう使い物にならぬ、このように理解願
私は、先日総括質問をいたしましたので、その後を受けてきょうは質問をいたします。 ところで、厚生大臣きょうは後で何か予定があられるという申し入れがございますので、初めに戦後処理の一つとして厚生大臣にお尋ねいたします。 先般もお尋ねしましたが、厚生大臣、この原爆被爆者対策基本問題懇談会というのを持っておられますが、その懇談会で答申を求められたようでありますが、どういう意見が出たんでありましょうか。
その懇談会からの意見、結論が出ておりますでしょうか。
それじゃその基本理念に基づいて、厚生大臣とされましては被爆者援護についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
いま前向きの御見解を述べていただきましたので、それを大きく期待いたしまして、まあ従来の原爆医療法、これでは飽き足りぬという切実な要望から原爆特別措置法、こういうふうに名実ともに発展さしていきたいという、中身を持っていただきたいという切なる要望があるわけでありまするので、ぜひひとつこの要望にこたえて抜本的に裏づけてくださることを重ねて要望いたしまして、大臣の見解を求めて私の質問を終わります。
まあ困難と不可能はいつも私は使い分けるわけでありますが、確かに困難であることは承知であります。避けて通るわけにはいけない問題だと思いますので、ぜひひとつ打開していただくことを大きく期待いたしまして、厚生大臣に対する私の質問を終わります。 次に、防衛問題に移ります。 防衛庁長官、専守防衛の範囲をどのように理解しておられますか。
具体的にということになると、実戦即応ということになりますが、その事実に即して拡大もあり得るということなんですか。
どうも水かけ論になるような気がいたしますが、具体的に次に移ります。 あえて私がそれをお尋ねしましたのは、マンスフィールド駐日大使が周辺海域という言葉、用語を使っておられますね。それから、ワインバーガー国防長官が北西太平洋という言葉を使っておられますね。それから、レーガン大統領は西太平洋の防衛体制を共同で調整していきたいと語っているが、防衛庁長官としてこのことをどのように受けとめておられるかということを聞きたいのです。
いや、私がお聞きしたいことは、領域の範囲が三者三様に違った表現をしておられますが、それをどう受けとめておられるかということなんです。