喜屋武眞榮

もうこれ以上責めるとお気の毒になりますのでこれでよしますが、実は私の孫が千葉の松戸の小学校におるんですが、その学校と連絡をとりまして、沖縄からサトウキビを送って、それをかじらせて、さらにサトウキビから黒糖にでき上がるまでの過程を実はスライドにつくって、それも差し上げて、松戸の学校ではそれを隣校同士回して、それなりに社会科の四年の教科書のサトウキビというテーマを教えてもらっておりますが、大変喜ばれております。 　毎年毎年四年の教科書は教えなければいけませんから続いておるわけでありますが、こういうふうに言うことも大臣にはそれぐらいにとどめまして、次は文部省を呼んで、文部省がどのようにその社会科の四年の教科書のサトウキビをテーマにして日

いろいろと農は国のもとであるという内容には人それぞれに認識の相違がある、また共通の点もなければいかぬと、こう思っておりますが、はしょって申し上げますならば、本当に農民であってよかった、生産農家であってよかったと、この誇りを持つのでなければ、私は農は国のもととぴったり結びつくとは思いません。してみるならば、少なくとも今の日本に農は国のもとである、農民であってよかった、誇りを持って世界に胸を張って言えると、こういう現状ではないと私は理解いたしております。そうしてみると、日本の農業にいろいろと問題が介在しておるということは今さら申し上げるまでもありません。農水省は、農水大臣は、そこをまず大前提に認識していただいて、何をどのように改め、発展

今おっしゃいましたように、やっぱり日本の農業を発展させるためには、金も必要でしょう、予算の問題。しかし、金はあっても知恵と技術が伴わなければ発展しない、こう思っております。どうしても、この知恵と技術を大事にするためには、当然後継者というものが生まれてこなければいけない。そこに今大きな問題の一つが介在しておるということを今さら申し上げるまでもありませんが、そこで私は、法改正と結びつけて、沖縄という前提、沖縄に絞って二、三お尋ねいたしたいと思うのであります。 　沖縄においては、農業改良資金制度が農業政策の中でどのように生かされ、またどのような成果を上げてきたと政府は認識しておられるだろうか、このことをまず沖縄に絞ってお尋ねいたしたいと

まだ大臣のお話には飽き足りぬ点がありますけれども、時間の都合で次に進めてまいりたいと思いますが、沖縄の農業後継者の問題について。 　これは全国的な問題でもありますけれども、特に亜熱帯地域における沖縄の農業、離島県沖縄の農業、離島の中でもさらに多島県沖縄の農業、こういった、底辺を広げて後継者というものを考えなければいけませんので、沖縄の農業後継者については政府はどのように認識していらっしゃるか、またそれをあるべき姿に持っていくためにはどうあるべきだと理解していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

全国的な傾向かとも思いますが、特に沖縄の事情として、農業関係の高校並びに大学を卒業しても、農業に従事する前に他県に出て自分の希望を進んでいきたい、もう一つは、やっぱりホワイトカラーにあこがれて、その道を求めたい、こういう傾向が強うございまして、一応沖縄における高校並びに農業関係の学校を卒業してもすぐ本土に出ていきますので、何年かしたら、あるいは幾月かしたらまたＵターンをする若者もおりますけれども、帰ってみたら今度は基地が介在しておるために思うように農業もできない。しかも本土に行って多様化した、さらに進歩した農業技術に希望を持って郷里に帰ったとしても、なかなかそれを実行する土台がない。こういった実情からまた狭められてくる。こういう状況

最後の質問は研修制度について。最後の質問でございますので、大臣ひとつぴしゃっと答えてください。 　この研修制度について、現行の研修制度では海外研修制度があり、それは農蚕園芸局長が別に定める海外諸国について研修を受けるのであるが、その外国とは、アメリカ、ドイツ、オーストラリア等の先進十カ国のみである。特に沖縄の立場からは、むしろ開発途上国の亜熱帯地域における果樹園芸をつくる農家がふえてきております。 　そこで、もし熱帯果樹についての研修のために熱帯に位置する発展途上国での研修を希望する者があれば柔軟に対応する必要があると思うんです。そこで、この件に関して政府の方針を、いわゆる特別の配慮、このことを要望も含めて申し上げまして、私の質

きょうは長時間質疑が交わされておりますが、日本の農業という底辺から幅広くへ奥深く質疑が交わされておることを傾聴いたしまして、大変勉強になりました。私、持ち時間で確認を新たにしたいとこう思って、お疲れでしょうが、お尋ねいたしたいと思います。 　まず第一に、大臣にウルグアイ・ラウンドの動向についてお尋ねいたしたいんです。 　四月二日付ニューヨーク・タイムズは、ウルグアイ・ラウンド農業交渉における米欧の対立は四月じゅうにも解決に向かう見通しが強まってきたと報じております。このように、米欧は再び歩み寄りを強めているとも見られているが、政府はウルグアイ・ラウンドの現状をどのように認識しておられるのか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思いま

もう一つお尋ねします。 　本当の大臣の腹をひとつお聞かせ願いたいと思いますが、と申しますのは、米欧の歩み寄りが進む中で我が国に対する米の市場開放の圧力が一段と強まることも予想されております。もし米の市場開放を行えば我が国の農業、農村が壊滅的な打撃を受けることは明らかであります。政府は三たびにわたる国会決議の趣旨を体し米の市場開放を阻止していかなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、大臣。

今の大臣のお言葉を聞きましてはっとしたわけですが、念を押すようでありますが、口がかたい、どんなに口を裂かれても開かない、こういう表現もあるわけですが、どうか最後までひとつ国民の意思を体して守り抜いていただきたいことを強く要望いたしておきます。 　次は、局長にお尋ねしますが、パイナップルの生産振興についてお尋ねします。 　平成二年度の食料需給表の速報結果によりますと、平成二年度の果実の自給率は前年を四ポイントも下回って六三％となっております。牛肉もこの間に三ポイント下がったが、それをしのぐ大幅な下落である。この原因について政府はどう考えていらっしゃるか、お聞きしたい。

どの国にも基幹作目というものがあるわけですが、その国の基幹作目は国の責任においてその作目を育成すべきであるということもこれは常識だと言われておりますが、大臣いかがでしょうか。

もう一つ、平成二年一月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、果実の自給率は昭和六十二年度の七四％から下がってはいくものの、平成十二年度においてなお六五％を維持するものと見通していた。ところが、この長期見通しが決定されたその年に早くも目標年次の自給率を割ってしまったのである。政府は、この事実について責任を感じているのか、また果実の自給率を今後どのようにして引き上げていく方針であるのか、その対策をお聞きしたい。

次にお尋ねしたいことは、農産物、例の十二品目の輸入自由化の一環として平成二年四月から自由化されたわけなんですね。その自由化されたというのは、パイナップル調整品については関税割り当て制度がとられて、一次税率が〇％、二次税率で三〇％となっておる。ところで、三月四日に政府がウルグアイ・ラウンドのドンケル最終合意案に従って提出した国別農業保護削減リストにおいて、このパイナップル調製品の税率をどう扱ったのか明らかにしてもらいたい。

次にお尋ねしたいことは、パイナップル生産は昭和五十七年以降収穫面積が急速に減少を続けております。政府は、一昨年四月から実施されたパイナップル調整品の輸入自由化に対処して、生食用パインをふやすためのハウス化、原料用果実の価格安定措置等の対策を行ってきました。しかし、こうしたてこ入れにもかかわらず、パインの収穫面積の減少はとまらず、耕作放棄が広がる傾向を示しております。 　このような沖縄のパイナップルの生産や加工について、政府はしっかりと実態を把握しているのかどうか、対策事業が不十分だったとは考えないか、今後どのような将来計画のもとで、この衰微しつつあるパインの現状の振興を図っていこうとしているのか、お伺いいたします。

最後に大臣に要望しておきたいんですが、国の予算というのは、申し上げるまでもなく、国民の税金でございます。国民の税金を効率的に運用し、そして時代の衰運とともに農業のあり方も機械化になっていくということもこれ は必然でございます。 　ところで、先ほど来も質疑が交わされたわけですが、宝の持ちぐされていくようなことはまさに生産農民の声にマッチしないあり方であります。例えば、耕地面積が小規模である沖縄では、機械化は非常に要望しておりますが、それは大型ではなく小型の機械を数多く要求しているというのが沖縄の声であり現状であります。 　こういうことを申し上げることは、結局時代の衰運といえども国民の税金によって賄う政治、行政は、むだのない、国民

初めに、国民の要求はいろいろさまざまございます。それを受けて、国は一たん国民と約束したことは少なくとも履行してもらわなければ困る。こういう点から一つの問題を申し上げます。 　約束したことは何かと申しますと、一年前に沖縄の恩納村に設置されている都市型訓練施設、この都市型訓練施設を恩納村から移すことを村民と約束しておることは御存じだと思うのです。ところが、国はうそをついている、うそつきであると言って村民は激高しております。 　これを見てください。「年度内移設実現されず 　都市型訓練施設」「国は約束を破った　住民ら新たな闘争の構え」、こう怒り心頭に発しております。 　どうして約束したことさえも守らないのかということなのです。だから

沖縄に帰りましたら早速私は恩納村民に、この関係者に会って善後策を講じたいと思っておりますので、ひとつ長官も聞いておくという立場だけでなく、本当にその身になってこの問題と取り組んでもらわなければいけないと思っておりますので、念のために重ねて申し上げておきます。そして、この資料も見てください。上げます。 　次に、沖縄には、戦後四十五年、復帰二十年と言いますけれども、いまだに処理されてないいわゆる戦後処理の問題が数々ございます。その中の今日まで掘り尽くせないいろいろな問題の中で、不発弾の処理について尋ねます。 　沖縄県内の不発弾の最近五カ年間の年度別処理量はどうなっておるか。すなわち過去二十年間の総処理量はどれだけか。これをまず問いま

年度別に不発弾処理の予算がふえておることは私も認めます。ところが、埋蔵量からいって、このような調子でいくとあと四十年もかかるというまた答えも出ておりましょう、政府から。このような状態で四十五年間にして、今、話された状態、あと四十年もかかるというとんでもないことではありませんか。どうしても不発弾をもっと早急に処理してもらわなければいけない。 　これは国の責任ということを重ねて申し上げておきまして、先ほど伊江長官に私が冒頭に申し上げた開発庁予算の不発弾の対策、これは開発庁だけでもらちが明かないのじゃないかと思うのですね。国を挙げてこの問題に対処してもらわなければ、このような調子ではあと四十年も五十年もかかると言われておりますよ、皆さん

移設に努力は当然の当然だ。いつ実行するかということ、それが私の聞いておることなのです。聞きたいことなのです。努力はどのようにしておるかわからぬけれども。 　そこで言っておきたいことは、移設ということは県内の範囲内で移設するのか、もし県内の範囲の移設をするならば、沖縄には移設する適当な場所は見つからないでしょう。そうすると、これは単なる有名無案にしかすぎない。これをどう考えておるか、もう一遍。

その移設は一応めどがついておるかどうか、それを聞きます。

またお尋ねしますが、調整中ということですが、どこをめどにして調整中なのか。