お願いがありますが、持ち時間が少のうございますので、なるべく基本的な問題を簡明にお答えいただければありがたいと思います。 次に、八〇年代の農政の基本方向、これは大臣の所信表明の中に十分盛られておりますので、その所信表明を受けてお尋ねしたいことは、総合安全保障の一環としての食糧問題を農業政策としてどう位置づけていくかという見地から、まず具体的に食糧自給率の現状とその達成目標ですね、先ほども需給のバランスの問題を話しておられましたが、その対策をどのようにとっておられるのですか。いわゆる自給率の現状と目標。
いまあなたがおっしゃった総合的な分析した表がありますね。この資料に基づいてちょっと疑問がありますのでお尋ねいたしたいと思います。 大事な食糧自給の面で一つ疑問に思いますのは、穀物自給の面で、五十三年度、そして六十五年度の分析が出ておりますね。五十三年度の自給率が三四、六十五年度が三〇とダウンしておりますね、自給率がダウンしておる。これは一体どういうわけか。これは穀物ですね。 それから牛肉の面を見ると、これもまた七三が七一とダウンしていますね。この要因はどこにあるのでありましょうか。
農政の転換、そうして国内自給を高めていくというこの方針からしますと、何か矛盾を感ぜざるを得ません。そういうことでいまお聞きしたわけですが、この程度にいたしたいと思います。 次にお尋ねしたいことは、二百海里の制約を受けて日本の水産業が非常に影響を受けておることは間違いないと思いますが、その打開策についてはどのように考えていらっしゃるか。
そこでお尋ねしたいんですが、大臣の所信表明の中にも十分その意図は盛られておると私受けとめておりますが、今後の日本農政の中身は、適地適産といいますか、あるいは地域に属する農業の組織化あるいは育成、こういうことが非常に重視されなければいけないと。これは同感でありますが、そういった見地に立って、特に日本農業政策の中で沖繩農業はどのように位置づけて考えていらっしゃるか、また展開しようとしておられるか、大臣のその基本的なひとつ見解を承りたいと思います。
いまの基本的な位置づけに対して、特にいわゆる日本全体の食糧資源の生産地という立場からもう少し突っ込んでお聞きしたいんですが。
そこで、日本国民の甘味資源の補給地としての沖繩、そうして沖繩の基幹作目としてサトウキビとパインがある。このパインに触れられたわけですが、この二つが毎年のように、実は価格においても再生産の面からも毎年のように問題を醸しておるわけであります。 そこでいまお聞きしたいことは、パインに触れられましたが、パインがまた国際貿易との関連もあって振り回されている。いわゆるグローバルと冷凍パインの問題、この問題にいつも振り回されて困っておるわけです。ところで、この問題について農水省が好意的に仲立ちをしていただいて、それぞれの関係業者との話し合いの場、三者会議と申しますか、それを持たれた、第一次ですね。第二次が三月十八日ごろの予定だとお聞きしておっ
いまのお話の中で、従来の量を抑制するということは一応低目に見るということなのか。それから次の話し合いは何月か。そしてその話し合いというのは今後も継続されるものであるかどうか、そういった見通しもお伺いしたいんです。
いまのに関連してもっとお聞きしたいことは、沖繩産と輸入品との問題がありますね、グローバルの。そうすると、どういう形で沖繩産を、国内産を優先消化するのか。優先消化してほしいということが現地の強い要望でもあると思うんですが、そういった国内産を優先して消化していくという基本線が確認されておるのであるかどうか。あるいはまた、きのうの話し合いでいい意見も出たのであるかどうか、その辺もお伺いしたいんです。
一般論といたしましては、いい品を安くということ、これはもう原則論、間違いないと思うわけですが、ところがそこで問題は、いわゆる国内産の需要向上を図っていくという、こういう観点に立つならば、国際分業論の見直しの問題と需要向上との関連の問題、それから今後の農政を進めるに当たって国内農業の振興と輸入との関係において、一般論でいきますと、いい品を安く買えばいいじゃないかというこの原則に立ちますと、どうしてもそこに衝突してこざるを得ないはずであります。相反する面が生ずることが十分予想される。そこで生産者をどう守るか、貿易バランスをどうとるか、同時に今度は消費者の立場をどう保護するか、この関係調整は、非常にむずかしいことであることはもちろんであり
時間が参りましたので結びたいと思いますが、まず率直に申し上げたい気持ちは、業者任せにせずに親身になって、農林水産省が大臣初め仲立ちになって、話し合いの場を、対話の場を持ってくださったということを大変うれしく私は思います。やっぱり話せばわかる。そこで、生産者としましても、質の向上、品種の向上ですね、そして合理化、この問題は当然また真剣に考えなければいけない問題だと思います。そこで私からもお願いしたいことは、どうか日本の農政のあり方として、当然これは要求してしかるべきだと私は思いますので、国内産を優先消化する、こうしていただくことによって生産者の意欲というものが再生産の意欲ということにつながるわけでありますので、ぜひそのような方向に、そ
総理に伺います。 多くの国民が鈴木総理に対して心から期待し、そして切実に求めておるものは何であると受けとめていらっしゃいますか。
それはもちろんでありますが、国会の審議と関連した問題で切実に受けとめていらっしゃることがほかにありませんか。
まだ焦点を正しく受けとめていらっしゃらぬきらいがありますので、私が受けとめる国民の切実な要求の一つは、先ほどおっしゃった戦争は真っ平いやだと、これはもう申し上げるまでもありません。二つ目の柱は、どうしても行政を改革してほしい、そうして所得減税を実現してほしい、そして税金のむだ遣いをやめてほしい、このように集約できると思いますが、いかがですか。
そこでお尋ねしますが、中曽根長官、この行政改革の問題でいま進めていらっしゃる見解を承りたいと思います。
もう一つ、重ねてお尋ねしますが、その行政改革は中央政府だけのことですか、地方も含めての御見解ですか、いかがですか。
それでは、重ねてお聞きしますが、機構減らしは金減らし、そして金減らしは人減らしに、こういった一連のつながりがあると思いますが、それをどのようにお考えですか。 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そこで、金減らしの関係と関連しまして、大蔵大臣、減税の問題をどう考えておられるか、所得減税の問題。
オブラートは了解できますが、中身はそういった金減らしを前提にしながら、補助が六千五百億円もふくれ上がったということは矛盾するじゃありませんか。どうお考えですか。
人減らしにつきまして、労働大臣どうお考えですか。
そこで重要な問題は、総理が述べました和の政治、党内における和、政府における和、国会内における和、そしていまや日本の国際的な地位というものは大きくクローズアップ、広がった。国際的にリーダーシップをとる大事なチャンスに差しかかってきておる、こう理解いたしますが、総理いかがですか。
