喜屋武眞榮

ひとつ御検討をお願いします。 　次に、鈴木総理のＡＳＥＡＮ訪問の一つの成果として、文化、経済交流のセンターを沖縄に設置すると、こういうことが報ぜられておりますが、そのことは具体的に煮詰まっておるでしょうか、どうでしょうか。

ちょっと一言。沖縄に設置することはもう決定的と見ていいのですか。

それじゃ基本的な構想、できますならばそのセンターの機能を日本としてどのように考えておられるか。

日本が主体性を持って主導性を持ってＡＳＥＡＮ諸国に呼びかけるというならば、あなた任せではなく、当然日本としてはこういう基本的な構想を持っておると、これは持つべきじゃありませんか。そういう意味からひとつ基本構想と具体的機能を、それを持たぬというとＡＳＥＡＮが来ても話はできぬのじゃないですか。

押しつけでなく相手の希望を十分に取り入れる、これは大事なことだと思います。 　そこで、この成功のかぎは、沖縄に場所が設置されるということが決まったとおっしゃるのだから、地元の理解と全面的な協力が大事であると思いますが、その立場から地元に対してはどのような考え方を持っておられますか。

その場合にはオブザーバーなんですか、正式メンバーとして参加ですか。

第二次振の内容にこの問題を含めていかれる考え方はありませんか。

結構だと思います。 　ところで地元としましては、ある点率直に申し上げまして、疑念と申しますか疑惑と申しますか、一体どういう形でこれが生まれるのであるか。また地元側がどういう形でそれに参加できるのであるか。地元として歓迎される、本当に設置されてよかったとこう喜べるすっきりした形でないと、またその目的に沿う十分な成果を上げていけないのではないだろうかと、こう思うわけでありますので、十分ひとつその成果を両々相まって発揮していただきたいと、こういうことを強く要望いたして第二次振の中身にぜひ織り込んでもらいたい。こういうことと、それから現地代表をオブザーバーでなく正式代表として、日本側の代表としてその中に加えていただきたいということを要望い

ひとつよろしくお願いいたします。 　次に教育問題に移りたいと思います。先ほど来、連日教育問題が論じられておりますが、きょうはたまたま沖縄に関する問題も出ましたので、あれに対する反論という意味ではなくお聞きしながら、やっぱりいろいろな受けとめ方、考え方があるんだなあと、こういうことを私感じたわけでありますが、と申しますのは四・二八を、四月二十八日を沖縄県民は祖国から切り離された悲劇、屈辱の日だという、こういう意識に立って、実は私、復帰協の会長として、先頭に立って祖国復帰の運動を闘い抜いてまいった一人でありまするが、そういう立場から、県民としては何が真実であるかと、これが問題であって、それを第三者的な見方にはいろいろあるようであります

そうしますと、日本国憲法と教育基本法の精神を柱にして、日本の教育を進めておると、こう理解してよろしゅうございますね。

それでは、その前提に立って教育における一つの道具としての教科書の問題についてお尋ねしたいと思います。 　巷間伝うるところによりますと、いろんな面で、いまの検定制度が左翼偏向した教科書を生み出していると、こういった見方もあるようでありますが、それに対して文部大臣どう受けとめておられますか。

そうしますと、また国定教科書制度への移行も含めた根本的な見直しをするのだと、こういう声もあるようでありますが、その点についてはどう受けとめておられますか。

それでは、教育における教科書の役割りはどのように受けとめておられますか。

りっぱな日本人をつくっていく、教科書は一つの道具であって、絶対的なものではないという見方もありますが、大臣いかがでしょうか。

ずばり言っていただきたいのですが、教科書は金科玉条、絶対視してはいけないという私は見解を持っております。と申しますのは、青少年が受け入れる知識や情報というのは、教科書のみによって培われるものではない。親を初め大人たちの言動、テレビ、ラジオ、さまざまな出版物、こういったものからむしろ幅広く日本人としての心身の健全な魂を、肉体を培っていくと、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。

多様化時代における教育の一つの道具としての教科書、教科書が抱えておる最大の問題は知識の詰め込み主義、あるいは個性を殺している画一的な傾向、あるいは受験競争の一つのよく言われておるオウム型の暗記、こういうところに重大な問題があると思うのですが、いかがでしょうか。

教科書をそれぞれの立場から批判することは結構でしょう。ところが、やっぱり多様な思想の共存を主張する議会制民主主義の立場からは、私は一辺倒的な物の考え方こそ教育の中立性を侵すものだと、このように私は思っておりますが、いかがでしょうか、文部大臣。

次に大事なことは教育行政の民主化だと私は思っているのでありますが、教育行政の民主化という立場から教育委員の任命制と公選制、いずれがよろしいと大臣は思っておられますか。

見解の相違がありますが、ずばり申し上げますならば、憲法と教育基本法の精神からするならば任命制よりは公選制、その公選も準公選、直接公選もあるわけですが、教育の理想からしますと直接公選が適切であると、私はかように思うわけであります。 　そこで、沖縄が復帰して一番問題にされたのは、私たちは戦後二十七年アメリカの支配下において真の平和教育、民主教育を生み出して育ててきた誇りを持っておりますので、その中から生まれた教育の公選制、それが復帰とともに任命制に切りかえられたことを非常に残念に思っております。これは教育の後退だと、いまでもそう思って、そうして公選への奪還運動を語り合っておるわけでありますが、そのことも申し上げて、関連しまして、実はき

日本の農政の大きな転換期といいますか、見直しの時期に来ておるわけですが、九十一回の国会で決議されました食糧自給力強化に関する決議というのをどのように受けとめ、そして基本的に進めておられるか、このことを最初にお伺いしたいと思います。