喜屋武眞榮

インドネシアのバンドンで大学の学生から陳情を受けられたと思うのですが、それに対してどうお考えですか。

この学生の陳情の内容は、詳しくは必要はないと思いますが、どういう柱でしたか。

純真な学生の声というものは謙虚に受けとめてもらわぬというと日本の将来を誤る。いわゆる思い上がりの外交あるいは押しつけの援助、こういう形で受けとめられたら、これは逆効果になることを私は恐れるからであります。その点、私は強く指摘しておきます。 　一、二の例を申し上げますと、調査の結果、日本企業の誘致に対して、歓迎しないという——歓迎するということもありますが、日本企業は自分の利益のみを追求し、勝手な行動をする、これが四〇から五五％もその中に分析されておるのであります。次に、日本は友邦として信頼できるか。できるという面もありますけれども、できないという不信感があるんですよ。タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアと、パー

平和外交、平和外交と言いますけれども、経済交流も結構でしょう。私は、文化交流が先駆をなさなければいけないんじゃないかと、こう思いますが、総理いかがですか。

そこで、文部大臣にお尋ねしたい。 　文部省とされて、日本が世界に誇り得る、これは自慢じゃありませんよ、謙虚に受けとめて、誇り得る文化は何であるかということを審議されたことがありますか。

東南アジアを回りまして、非常に日本の文化にあこがれております。ところが、それは自然発生の形で日本の柔道あるいは空手とか、あるいはその他の文化に対してあこがれを持っておるのです。私が言いたいことは、国がもっときちんと日本が祖先伝来築き上げたすばらしい文化を世界に誇り得るということを客観的に煮詰めて、そうしてそれに金をかけて、わざと心を伝え得るりっぱな指導者を世界各国に、東南アジアにも送ることが最も大事である、こういう結論を私は持っておりますが、それに対して総理いかがお考えですか。

そこで、文部大臣に提案したい。ぜひ、名称はどうでもいいでしょう、文教審議会でもいいでしょうが、それをお持ちになって、具体的にひとつ問題をきちんと決めていただいて、それの予算の裏づけを持って、海外に日本の誇り高い文化として指導していってもらいたいということを要望したい。たとえば能、歌舞伎とか、音楽とか、舞踊とか、茶道、生け花、盆栽、絵画、日本的建築、庭園、日本映画、スポーツ、日本文学等、このように非常に日本の文化にあこがれておるのですよ。それを私は提案したいが、いかがですか。

次に、大きく国際的な日本の地位というのが高まってまいりましたが、戦後三十六年、いまだに戦争のつめ跡が、後遺症が残って、処理されておらぬことに私は残念といいますか、憤りといいますか、そのことを覚えます。 　そこでお尋ねしたい。いま、時の話題になっております中国孤児の問題、四十七名。大分身寄りも探したわけですが、この中に旧満州国の孤児も入っておりますかどうか。

恐らく、これは私は氷山の一角だと思っております。すなわち、肉親探しの解決はまさにこれからだと思われてなりません。そのことを申し上げて、ぜひひとつ親身になって、政府とされても対応してもらいたい、こう思うのですが、具体的な問題になりますると、厚生大臣いかがですか。

このことも戦争という悪魔が引き起こした一つの後遺症である、悲劇であるということを忘れぬでおきましょう。 　次に、無国籍の問題、これもまた沖縄を初めいまだに国籍を持たない、戸籍のない人間はこれは国際的浮浪児であります、人間と生まれて、そういう存在を許していいかということなんですね。このことについて法務大臣。

次に、これも戦争の後遺症、在外引揚者の資産の処理はどのように受けとめておられるか、どのように計画しておられるか、答えてください。

そうすると一切処理済みという結論ですか。

それはおかしいですね。その引揚者が足しげく陳情をし、国会内にも衆参両院をして促進議員連盟というのが組織されております。それ、おわかりですか。

ならば、まだ問題が残っておるということなんですよ。それを、法の根拠がなければ、裏づける立法をしてでもこれを処置しなければいけない問題だと私は思うんですが、いかがですか。

被害者が納得しないというところに問題があるわけなんです。ですから、これは、問題はまだ未処理であるという一つの前提に立ってこれを受けとめてもらわなければいけない。これは一応その程度にとどめておきたいと思います。問題は残っておりますぞということを指摘したい。 　次に、台湾、朝鮮出身の軍人、軍属の戦傷者に対する処遇はどうなっておりますか。

これも未処理の問題として受けとめてもらわなければいけないと私は思います。直接陳情、要請がたびたび参っております。ほかの方々にも恐らく来ておると思うんですが、これを不問に付してはいけないと思うんですが、総理、いかがですか。

これもたびたび問題になっております、広島、長崎の原爆被爆者、そして国内における戦災負傷者、この問題もまだ未処理で、盛んに陳情、要請が出ておりますが、厚生大臣いかがですか。

既定の法律では包まれぬというならば、戦争の犠牲、国の犠牲であることは間違いありませんね。ならば、これは適切な措置をすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。

さらに大きな問題にしぼっていただき、これはもう次回に回したいと思います。 　次に、ぜひこの機会に尋ねたいことは、窪川町長のリコール問題について、政府は利益誘導的なことをいろいろ言われたということを聞いておりますが、どういうことをおっしゃったんですか。

交付金とか、あるいは固定資産税とか、各戸への交付とか、あるいは国鉄の廃線の予土線とか、こういうことにつながって、政府がまあ、あめといいますか、それを見せしめたということも聞いておりますが、それは全く事実無根ですか、どうですか。