喜屋武眞榮

ある程度のということにどうも心細さを感ずるわけですがね。 　それから、先ほどの御答弁の中にいわゆるパトロールに対する配備を計画して考えておるというお話だったが、現に配置しておるということではないわけですか、この点確認いたしたい。

それでは、舌足らずになるといけませんので。 　私は、そういった諸条件の配備はこれはどうしても必要でありましょう。ところが条件は整備しても、やっぱり扱うのも人間であるわけですから、活動するのは人間であるわけですから、その人間の自覚とそして職務に精励する基本態度がないというと、幾ら物を備え金を受けても実績は上がらない、こういうことになりかねませんので、しっかりがんばってパトロールしていただいて、そしてそれこそ違反者は挙げて支障のないようにしてもらいたい、こういうことなんです。 　最後に、領海侵犯の問題について、特にいままで問題になりました台湾漁船の領海侵犯、沖繩が日本の最南端であるということと、台湾の接点である、あるいは東南アジアの

悪質とおっしゃったのはどういう意味ですか。

私はただいままで多くの皆さんから、わが国の林業の現状、そして問題点、そして今後の政策、こういったもろもろの問題に対してそれぞれの立場から質疑が交わされましたので、時間の関係もありますので、特に特殊事情下における沖繩県の林業、これを中心に質問を進めてまいりたいと思います。 　その前に、一つだけどうしてもこの場でお聞きしたいことは、沖繩県民、特にキビ作農民が大きな期待と関心を寄せてまいりましたサトウキビの価格の問題が決まりましたので、そのことについて一言大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　まず、結論を申し上げますと、トン当たり二万六千円以上という目標を掲げて今日まで要請を続けてきたわけです。ところが結果的には二万八百二十円、県民の

それじゃ次に本論に入ってまいりたいと思いますが、沖繩の林業、御承知のとおり三十五年前の沖繩戦で壊滅に帰したと。もともと沖繩は緑豊かな島であったわけです。県であったわけです。ところが、戦後この方やっぱり家庭に緑を、地域に緑を、街路に緑をと輪を広げて、そして造林計画が今日までずっと進められてきたわけなんです。けれども、沖繩の特殊事情と私申し上げましたのは、五三％を占める基地の中で、特に最近においては目に余る軍事演習がいろんな形で派生しておるわけなんです。だから、県や国の造林計画とこの基地との矛盾、相入れない、こういう状況の中で沖繩の造林計画が進められなければいけない。このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

このことは、造林という立場からは直接の農林大臣の立場でありますが、ところがその背景には、なぜそうさしたかという背景にはどうしても外務省アメリカ局の立場がある。そうしてまた、基地という施設の立場から防衛施設庁があるわけなんですが、その立場から、簡単でいいですから一つその問題を述べてもらいたい。

じゃ具体的な問題を進めてまいります。 　先月の十月二十九日から十一月の一日、四日間にわたって米軍演習による山火事が続いた。そして、県議会でも大騒ぎをしまして、臨時議会を開いて、与野党全会一致で決議して、しかも抗議するという、いままでも余り例のなかった姿勢で政府に代表が来て強く要請しておりますが、このことについては外務省、防衛施設庁、御存じでしょうか。御存じでしたら、それに対する一つの見解を述べてもらいたい。

承知しておるという抽象的なお答えでは私は断じて満足しませんが、承知をしておるならば、その承知をどう受けとめて、それに対してどういう対策を持っておられるかということを聞きたいんです。

またあいまいな、できるだけ努力をしていきたいということが出ましたが、このことについても私は断じてそれで引き下がりません。でも、これは一応あれしておきます。 　それでは、いまのお話の中で、地域住民や、広げれば県民ということなんですが、これは県民代表の四十四名の県議会議員の全会一致による抗議文ですから、私が間接に話すよりは、これを読み上げますから、文は短いですから、一応お聞き願いたいと思います。 　　　　米軍演習による山林火災に関する意見書 　　去る十月二十九日、米軍演習によるキャンプ・ハンセンの演習場で発生した火災は、四日間も燃え続け約一一〇ヘクタールもの大規模山林火災事故となり、計画造林地域へも延焼した。 　　キャンプ・ハン

ある程度実態は把握しておられると思いますが、それに対する一応完全補償が具体的に進められておりますか。

じゃこの問題で日米合同委員会で具体的に取り上げて審議し、その結果はどうなっておりますか。

この問題は、私はあえて警告と言っておきますがね。このように安保がどうの地位協定がどうのという隠れみので——日本国民である沖繩県民の生命、財産、人権もろもろの憲法の保障する一切の権利は沖繩県民も等しく享受すべきであるはずであります。それを安保がどうの地位協定がどうのと。何事ですか、それは。われわれは日本国民でないのか、こういうところに問題はあるわけです。そこをどうすれば沖繩百万県民も等しく憲法のもとに日本国民としての権利と義務を享受することができるかという、こういうことをそらして、ほかの次元でどうだこうだと言ってみたところで、一体沖繩県民の生命、人権、財産はどうなるのか、このことを抜きにしていい加減にあしらうようなことがあったんじゃ、

基地内におけるアメリカに一応任せるということになっておるが、その経過をたどってみますと、四十九年、五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、この沖繩の中におけるマツクイムシの現状がある。五十一年と五十二年はぐっと減っております。ところが、五十三年、五十四年がまたぐっと上がっておる。そうすると、アメリカが無関心でそれを軽視しておるためにまたマツクイムシが増長したのではないか。日本政府が監視をして一緒にやっていくという熱意があればだんだん消滅してくるのではないかと。この数字は何を物語るだろうかということを私は聞きたいわけですが、あえてもう聞く必要もないと思うんです。ここに私は、基地の中における治外法権的なそういった形で、そしてそ

私は、最初に、差し迫っておりますサトウキビ、そういったカンショ糖の価格決定につきまして、実はこの関係団体からたくさんの要望、陳情を受けておるわけですが、内容的には大体集約されておりますので、また時間の都合もありますので、この時間には、一つには、「昭和五十五年度産さとうきび生産者価格等に関する要請書」、鹿児島県と沖繩県において調整された内容のことについて。もう一つは、甘味資源を守る全国共闘会議という団体を初め、多くの団体から連名で出ております。もう一つは、沖繩県サトウキビ対策本部。この三つの要請に基づいてただしていきたいと思うのであります。 　まず最初に、十月の十七日に例のてん菜及びてん菜糖、そして芋及び芋でん粉の価格決定がなされて

慎重に検討していらっしゃるところだと思いますが、この関係団体からの切実な要望といたしましては、生産奨励金を織り込み、それから適正な農家所得を補償し、再生産が十分確保できるようにと、こういう筋の強い要望があります。これは申し上げるまでもなく当然だと思うのでありますが、それで、最低トン当たり二万六千円以上、こういう要望が出されておるわけですが、現時点における検討と、その二万六千円との結びつきはどんなものでしょうか。ひとつ感触でもお聞かせください。

基本的な条件をおっしゃったが、さらに鹿児島、特に沖繩の立場から配慮しなければいけない、こういった点はお感じではありませんか。

さらに、これは鹿児島も関係しておりますが、特に沖繩では宮古、八重山の干ばつの被害、このこともお忘れになってはいけないと思うんです。さらに、沖繩の場合、これは二、三日前、非常にキビ作農家は収穫前になってまた大変なことになったということの一つに、貨物自動車の運賃値上げ、キビを運ぶ自動車の運賃値上げ。五一％値上げ申請されておるんですね。そうなると、もうこれも大変なことだというので、いまから悲鳴を上げておる、この実情もあります。それで、あわせてこのこともひとつ調査くださり、また、台風災害の調査がまだ十分まとまっていないということでありますが、そのまとめと、さらに加えて、その災害補償の処置もひとつお忘れにならぬように緊急に手を打ってもらいたい

そうすると、十二億二百万円裏づければ十分だという考え方での計上か、あるいはこれでは足りないという考え方の計上であるか、どっちでしょうか。

ずばり申し上げて少ないのではないか、この事業を確立していく、充実さしていくためにはどうしてもこれでは少ないという考え方を私は持っておりますが、ひとつぜひ次年度はふやしてもらうように、私はそれを重ねて要望しておきたいと思います。 　第三点は、サトウキビ病害虫の総合防除事業を強く要望されておるわけなんです。それに対する予算の裏づけと防除対策、これをお聞きしたいんです。

まあ病害虫の防除対策の一部はお聞きしましたが、その対策の中で、品種の改良との関係も非常に重大であると思うんですが、どうでしょうか。