次に、東北では冷害、南の地では鹿児島、沖繩を中心として干ばつと台風の災害があるわけであります。北に冷害、南に台風・干ばつ災害、こういうわけでございまして、実は十一日に東京に戻りましたら、すぐ沖繩が台風進行中であるという情報を受けまして、非常にまたショックを受けたわけでありますが、そういう情勢の中で、私、大臣にまたお尋ねしたいことは、沖繩の第一次産業開発、農水開発の基本姿勢をどのように持っていらっしゃるか、それをお尋ねいたしたいと思います。
いま具体的に述べていただいたんですが、私が基本姿勢と申しましたのは、日本で亜熱帯地域というのは沖繩県だけでございます。そして、国の施策として技術と資金を注げば年がら年じゅう何でもできるという、こういう特殊性を持っております。ですから、本土でできない寒い時期、こういう時期に、端境期に向けて沖繩で生産をする、こういう考え方に立って、沖繩自体をよくしていただく、結果的にはそうなるわけですが、国民生活、国民食糧の生産基地としての沖繩開発、国土開発の一環として沖繩を重視してもらう。私が基本姿勢と望みたかったのはそういうことでありますが、いかがですか。
それでは、先ほど大臣から基幹作目としてのサトウキビ、こういうお話がございましたが、ちょうどそのサトウキビのこれから収穫にかかろうとする大事な時期です。そして、この価格に対する取り決めの直前になっておるわけでありますが、そのサトウキビ価格についてお尋ねいたしたいと思います。 まず、去年はサトウキビ価格は、たしか十月十七日だったと思うんですが、に決定されました。ところが今年は、ずれて十一月になると、こういうことをお聞きしておりますが、それは事実なのか。また、そうなれば去年は十月、ことしは十一月にずれた、その理由は何なのか、お尋ねいたしたい。
いまお答えをお聞きしまして、なるほどとこう思ったわけです。台風の被害、こういったことも考慮に入れていただくということも、また、延ばしていただいた理由の中にいわゆるキビ価格決定をするのに有利な条件を見出したいと、こういう御配慮だと私は受けとめておるわけですが、昔から沖繩にはこういう言葉がある。十月に台風がやってきたらその翌年はがしの年だと。がしということは、沖繩ではききんのことを方言ではがしと言うのです。十月台風が来たら翌年はもうがしの年、ききんの年だと。こういうことがずっと台風と沖繩の歴史的なつながりからそう言われておるのです。ですから、ぜひひとつそういうことも十分配慮に入れられて、今度のトン当たりキビ価格の決定については十分考慮に
それじゃ具体的に尋ねてまいりたいと思いますが、先日の沖繩の農民大会の中で、今度のキビ値は最低トン当たり二万六千円以上、こういう結論を出して、近くその代表が要請に参ると思います。そのことに関連しましてここでお聞きしたいことは、これは例年のことですが、非常に矛盾を感ずることがあるわけです。たとえば五十四年度生産費はトン当たりたしか二万一千七百円だったと記憶しておりますが、ところが五十四年のトン当たり価格は一万九千三百五十円ですね。そうすると、生産費より価格がいつでも低く抑えられておる。それを当然少なくとも生産費を上回るべきである、こう思うんですがね。この矛盾は毎年のようにあるわけなんですね。一体これはどういうわけなのかということなんです
いま、その原因がいわゆる労働力ですね、これにあるということを指摘されましたが、そのとおりだと思います。しかし、沖繩が不必要に労働力をかけておるのじゃなく、やむを得ずそうしなければいかないという理由があるわけなんですね、沖繩の場合。それは何なのか。結局基盤整備の問題や機械力の問題ですね。これが整備されておらないために、どうしても労働時間をよけいかけなければいけないという理由があるわけなんですよ。そのことを十分理解していらっしゃると思うんですが、そこで、基盤整備が北海道あるいは鹿児島と同じ条件になったとするならば、これは一律に論じられていいと思うんですが、沖繩の場合にはこの基盤整備がいわゆる次元が違う。そういうものを同じ物差しを当てた場
繰り返すようでありますが、やっぱり基盤整備のおくれということがいろいろの面に影響しておることは申し上げるまでもありませんね。ですから、土台を早く共通の広場にしてもらって、本土並みにしてもらって、その上で論じていただくならばお話はわかりますけれども、この基盤は抜きにして現象面だけを、こういうことになりまするというと、どうしてもそこから無理がくる、ちぐはぐがきますね。私よく、基盤整備のおくれをもう二十年おくれておる、二十五年おくれておるということをいまも言いましたが、繰り返すようでありますが、五十年の統計では沖繩が一・七。よく類似県との比較で、鹿児島が一七・五、鳥取が一七、島根が七・七、全国平均が一五・二でしょう。これは事実がもう示して
御理解いただきたいとおっしゃることは、まあがまんしてくれということにもなりますが、十分理解いたしてその上に立って要望しておるんですから、さらにこちらの主張も理解していただきたい、こういうことを私は申し上げるわけなんです。 次に、もう一つの問題は、サトウキビの品種と普及の問題ですね。これは耐台風性の問題や病害虫あるいはブリックスの問題 いろんな面から、沖繩の気候風土に適する品種改良ということが非常に重視されておるわけなんです。その品種改良と普及の現状、これはどうなっておりますか。
この原原種農場の使命というのは、非常に農民の立場から期待しております。それで、早く農民に配布してもらう、そういうタイミングを早く実現してもらわぬというと、いつまでも試験、試験ではいけない。こういうことなんです。これはすぐ配布の段階に来ておるのか。あるいはいつごろから配布できるのか。そういった見通しもついておりますかね。
時間になりましたので最後に——いまの件はこれはぜひひとつ皆期待しておりますから、早く実施に移してもらいたい。よろしくお願いします。 次には、電力の値上げと沖繩の農業開発の問題。これは非常に企業面からも幅広い大きな直撃を与えておりますが、ここでは農業開発と電力問題。年二回値上げされておるということなんですね。二月一日が四二・四％。先日の十月八日が一九・一八％。これも農業振興に重大な影響を与えておるということなんです、物価を直撃しておることはもちろんでありますが。具体的に申し上げますと、たとえばビニールハウスあるいはスプリンクラーの菊栽培、こういった特殊栽培が盛んにいま広がりつつある。盛り上がりつつある。ところが、この電力値上げで非
基地内ですがね。基地内は米軍の手で米軍の予算でやるべきだと思うんですが、それはどうなっておりますか。 それから電力の問題について。
私、大臣に率直に答えていただきたいと要望をしまして申し上げるんですが、先ほど来大臣の御答弁を承っておりますと、非常に回りくどいと申しますか、慎重を期しておられると申しますか、そういった感じでいっぱいであります。ところがこの米価の問題は、客観情勢として、もう結論は上げなければいけないという答えが出ていると私は見ておるんです。 いまさら申し上げるまでもありませんが、米作農家の声やあるいは農業団体の声や、あるいはこのきょういただいた資料の解説によって、このいただいた資料からも、これは当然米価は上げなければいけないですという答えを出してくださっておるという、こういう資料だと私思うんですよ。それで、米審の意見を尊重されることは、これはもう
慎重を期されることは非常に大事であると思います。繰り返すようでありますがね。上げなければいけないという前提に立って慎重を期してもらいたいということを強く要望いたしておきます。 じゃ次に、政府は毎年のように過剰米の処理について四苦八苦しておられるわけなんですが、私が特にお聞きしたいことは、国民の需要供給の、いわゆる生産と消費のこのことを踏まえてもうきちっとして生産体制を確立すべきであると思うんですが、どうでしょうか。
時間がございませんので先を急ぎます。 次に、沖縄の米産について私お尋ねをいたします。いま、日本全体が過剰米で大変頭を痛めておる状態の中で、沖縄の場合には米の生産を奨励しなければいけない実情なんですね。すなわち、自給が三千トンしかできない。ところが年間消費は八万トン。そうするとその需給のバランスは三・七五、約四％の自給率しかないんですね。 そこでお聞きしたいことは、沖縄のこの現状を踏まえて、沖縄の自給目標を、国の施策の立場からどこまで沖縄の米作の生産体制を持っていこうとしておられるのであるか、そのことをまずお聞きしたい。
いまの問題についてはもう一つ聞きたいことがありますけれども、きょうはこれでとめておきます。 もう一つ米価の問題ですね。沖縄の場合、食管法が適用がされておりませんね。ところが、全国にも例のない農協食管という形で沖縄の米価が決められておるわけなんです。このままでは、これはまさに全国にも例のない特例でありまして、この異常の形でいつまでも続けるわけにはまいらぬと思うんですが、その時期ですね、いつまでにこれを本土の基準にのせていこうというめどを持っておられるかどうか、このことを一つ明確に示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうね。これは大臣に。
この米価の問題と関連をして、米の質の向上の面ですね、これとの従来の関係があるわけなんですが、沖縄の場合には、等級では下で押さえられて、米の質も本土米と比較しますというと差があることもわかりますが、それなりに低く押さえられておるために、その値段も低い、こういうことで、いわゆる沖縄の米作の質の改善向上。量の問題もありますが、質の向上、この質と量の面をぜひひとつ早く手を打っていただきたい、このことを要望申し上げて、時間が参りましたので、お答えをいただいて終わりたいと思います。
私は、午前の大臣への質問の中でちょっと不明確なところがありましたので、それを初めに確認いたしたいと思います。 第一点は、自給体制の確立という面から、沖縄の場合自給率をどこに置いておるか、沖縄の米作の自給率をどこまで持っていくべきであるか、そういった目標といいますか、それをお聞きしたいのですが。
いまは一般論で片づけておられますが、これは非常に重大な問題ですよ。沖縄は特殊の事情下に置かれておることは御承知でしょう。ですから沖縄の本土並みという大前提がありますよ。本土並みに持っていくには沖縄のあらゆる面からの開発の目標がなければいかぬわけですよ。それは沖縄も戦前は米作は多うございましたよ、米作は。戦場になり、戦後特殊な事情下に置かれたために、アメリカの支配下に置かれたために、それでいま基地があるために、そういった産業構造が変形してきておるわけですよ。ですから、沖縄には特別の物差しを持つべきですよ。これを一般論で片づけられてしまったんじゃ、一体本土並みという大前提はどういう意味なのか。もう一遍答えてください。
いまの問題に関連して、次に私はまたいつか尋ねますからね。沖縄に即する農業構造の中で、米作はどういう目標でどこまでは沖縄で産すべきであるか。これはぜひひとつ要望します。いいですね、私それを次に……。いま持っておられぬようですから、沖縄に対する米の自給率はどこまでいくべきであるかと。——いや、持っておられますか。
それはもっと明確に。何かあいまいな気がしますよ、私は。私が聞くところではね。 それで、次にもう一点明らかにしたいのは、先ほど沖縄は食管法が適用されておりませんということを申し上げたんですね。いま全国にも例のない農協食管という名前で適用されておるんですが、これはどうしても行く行くは本土並みに食管を適用されなければいけない。この時期、これは五十九年という説もあり六十年という説もありますが、どっちが本当なのか、それを明確にしていただきたいと思います。
