喜屋武眞榮

五十九年までということは、五十八年もあり得るということなんですか、五十七年もあり得るということなんですか、までにということは。

次には、余剰米の処分について一、二尋ねたいんですが、米飯給食へのいわゆる余剰米の消費拡大、そういう面からの学校給食への現状とそれから見通し、これをまずお尋ねしたいと思います。

これはもっと具体的にお聞きしたいんですが、とにかく教育的意義、いまのただ余っておるから消化するんだというだけじゃなく、これが教育的にいかに意義があるかということを、また日本の将来の農業にもどんなに意義があるかということを考えた場合に、これは非常に重視すべきであると、こう思うんです。 　次に、余剰米の処分はいま国内的な枠内的な立場で模索しておられるわけですが、もっと視野を広げて国際的にこの余剰米の消化ということを考えた場合に、いわゆる開発途上国への、発展途上国ですか——へのつながりですね、これは非常に重大な意義を持つと私は思うんです。ところで、いままでそういうことを尋ねたこともありますが、その処分に対する一つの抵抗は、食管会計との結

時間になりましたが、一言言っておしまいにしたいと思います。 　私がこれを重視したいのは、一つの側面は、二十世紀は人類の食糧危機だとも言われておる、あるいは人間と家畜の食糧の争奪戦だということを言う人もおるわけです。ところが、枠を外すというと、やっぱり国際的には非常に貧困、飢え、特に最近の国際情勢から非常に食糧問題が重視されておるわけなんです。そういった現状と照らし合わした場合に、いわゆるこういった側面の外交を広げて結びつけていくことが本当に日本の安全保障につながる。私は一体防衛とは何なのか、ただ軍備を強化することが、軍事力を持つことが国の防衛ではないはずであります。そういった面からも、この余剰米を効果的に利用していく、このことを一

今回の農業三法と申しますかこの改正は、農業経営の規模を拡大するあるいは農業生産力の増進、そして農業の健全な発展に寄与すると、こういうことが言われておるのでありますが、私はそういう前提に立って視点を沖繩農業の発展に当てて、まず第一に大臣にお聞きしたいことは、八〇年代における農業の長期的ビジョンとよくおっしゃるのでありますが、その中における沖繩農業のあり方をどのように考えていらっしゃるか、それをまずお聞きしたいと思います。

そうしますと、いまの大臣の発想と申しますか、姿勢と申しますか、いわゆる亜熱帯産業地域としての沖繩の開発というのは、国土開発の一環として沖繩をとらえると、こういう立場であると理解していいんですね。

いまの発想の転換と申しますか、姿勢と申しますか、これは非常に重要であると私は思っております。ということは、沖繩のために開発してやろうと、結果的にはそうなりますが、しかし、亜熱帯地域における沖繩の開発は即国民の生活を支えていく唯一の亜熱帯地域であると、こういうとらえ方に立たなければ本当の沖繩の開発にはならぬと、こう私は常日ごろから思っておりますので、そういった観点に立ってぜひひとつ沖繩の農業開発を一貫して進めてもらいたいと、これを要望いたします。 　次に、わが国の農業の健全な発展を図る、こういう立場からこの総合的な施策ということが非常に重要視されておるわけなんですが、そういった総合的な施策の展開という立場からどのように考えておられる

生産性を高めていくという前提には、この質と量の問題があると思いますがね。それで量をふやし質を高めていくというこのまた前提には、何としても価格の安定という、いわゆる食っていける、生活していけるというその価格の安定が前提条件でなければいかぬと、こう思うんですが、いかがでしょうか。

次にお尋ねしたいことは、農地の流動化の前提には、何と申しても基盤整備の充実ということが大事だと思うんです。そういう立場からしますと、沖繩の農業基盤整備は大きく立ちおくれておりますことは沖繩の特殊事情から十分認めていらっしゃると思います。この沖繩の基盤整備の充実についてどのように考えておられるか、またどのように具体的に進めてきておられるか、このことをひとつお聞きしたいんです。

いま数字的に挙げてくださったわけですが、ゼロから出発した沖繩ですから、年次上昇しておることは、これ当然です。問題は、本土と比較してどれだけ格差があるか、落ち込んでおるかという、復帰の目標も本土並みということが大前提でしたですからね。だから、格差がだんだん縮まってきつつあることはこれは認められます。しかし、いつまでたったら本土並みになるか、ここに重大な問題があるわけでありますので、ただパーセントで本土はこう、沖繩はどうだと言われても、これはあたりまえのことであって、なおぐんと上げてもらわなければ本土並みに近づかないと。言いたいことはそれなんです。どうか、その点ひとつ強く要望いたしますよ。大臣、いかがですか。

次に、いままで申し上げたハンディにさらに輪をかけた事実は、復帰の前後、そうして海洋博の時点に関連して、沖繩における本土の企業人を含めて土地買い占めが行われておることは御承知と思います。ただでさえも立ちおくれておる狭い沖繩の耕地を企業人が買い占めて、しかも、その買い占めた土地を今日までそのままほうってある。それに関連して離農者もふえてきておるんですね。それから遊休地がふえておる。この現状を把握しておられると思いますが、それに対してどのような一つの計画を、対策を持っておられるのか、また、具体的にどのような対策を打ってこられたのか。そのことについてひとつ政府の立場をはっきりお聞したいんです。

いまの問題に関連してもっと具体的に突っ込んでお尋ねしたいんですが、いま沖繩でこの買い占め土地をめぐって非常に大きな問題あるいは農業従事者の大きな要望となっておりますものは、その土地の買い戻しをして早く生産の土地にあてがってくれと、こういった切実な要望が非常に強いんです。そのことは御存じだと思うんですが、それに対して具体的な計画を持っておられますかどうか。

この点は、単なるこう考えておるとか、計画ということじゃなしに、それをぜひひとつ実現に結びつけていただきたい。そうしませんと、これは絵にかいたもちにしかなりませんので、その点特に大臣の所信をお聞きしたいんです。

次に、農用地利用増進法案による利用権設定等促進事業、これは現行の農用地利用増進事業をどのように拡充していかれるのかという問題についての具体的な見解あるいは計画、それをお聞きしたいんですが。

いまの四点もぜひひとつ実効が上がるように進めてもらわなければいけないと思うのでございます。 　次に、今回の農業生産法人の要件の緩和、これは先ほども話がございましたが、企業による農地買い占め、いわゆるその面に悪用される懸念は十分予想されると思いますが、起こったらそれに対策をとるのだと、そういう御答弁もあったわけですが、起こらない前にころばぬ先のつえという立場から、それに歯どめをする、起こったらこうするのだ、あるいは起こさぬためにこうするのだ、こういった歯どめがありますかどうか、お聞きしたいんですが。

失礼ですけれども、よく役人のすることは役人のすることはということが国民の間ではあるわけですがね。事実が起こっていつも後から追っかけていく、事実は先行しておる。そこをできるだけ先取りをしてそういうことのないように歯どめをしていくということは最も大事なことだと私は思うんですよ。そういう立場から、私は後手を打つことがないようなこういう姿勢と具体的な対策が最も必要だと思うんですがね。そういった見解に立って、ひとつ大臣の決意をお聞きしたいんですが。

その姿勢をぜひ徹底していただきたい。 　次に、今回の農地法制の改善整備において、農業委員会並びに都道府県農業会議の位置づけをどのように考えておられるか。

いまの関連ですが、農協と普及組織との位置づけはどのように考えておりますか。

これで終わります。そのかわりまとめていたしますので、明快にひとつ御答弁をお願いいたします。 　第一点は、政策を遂行していく上において一番大事なことは、それを受け入れる母体の組織の強化がなければいかぬと、こう思うのですね。そういう点から、農業委員会の事務局体制の強化についてどのように考えていらっしゃるか。 　第二点、構造政策の推進に当たって、農業委員会と市町村との関係、これがスムーズにいかないというとまた行き詰まってまいると思うのですね。地方行政との調整の関連はどうか。 　最後に第三点、委員の定数の改正ですね、上限四十名から三十名になっていますね。民主的な運営という面からすると、減ずることは民主的な運営に反するのじゃないかと、こ

私は初めに厚生大臣にお伺いいたします。 　沖繩の戦後処理は、三十五年たった今日なお取り残されておる問題がたくさんございます。そして、むずかしいものほど取り残されております。しかも、そのむずかしいものがきわめて重要な問題でございます。そういう未処理の中で、最近厚生大臣が沖繩に参られまして、非常に沖繩の関係者を勇気づけ希望を与えておられる。このことは大変私もうれしく思います。 　そこで、去る三月二十六日に、問題は、沖繩戦における戦傷病者の六歳未満の問題に対して、新川トミ子さん含めて三名の代表が厚生大臣に訴えておることが報道されております。そして結論を申し上げますと、この訴えは、国家の引き起こした戦争によって肉体が破壊された者に対して