時間も迫ってまいりましたので、まとめてお尋ねいたしたいと思いますので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。 こういった制度の問題が出るたびごとに必ず沖繩との関連が出てくるわけでありますが、沖繩の特殊事情からいろいろとハンディがついておるわけでありますので、まず第一点、沖繩の場合どうなっておるのであるか、これが一点。第二点は、公務員の場合が実施できて、農林漁業団体共済組合、このいま論じておる方ができないと、こう言う理由は何なのか。まずその二つの点、簡潔にお答え願いたいと思います。
あとの方の問題、もう一点はどうですか。
まあ御配慮のお気持ちはよく理解できますが、完全に本土に——一〇〇％乗せていきたいと、こういった強い関係者からの要望があることも御存じだと思います。それで、その部分的に格差ができたのは、それをどうしても一本化してもらいたい、一〇〇％。結局、なぜその格差ができたかということです。これはもう戦争に責任があるわけなんで、戦争の犠牲、国の責任。ですから、この掛金の問題がよく云々されますが、この掛金は出したくても出せないのであって、出さないのではなかったと、こういった特殊事情があったわけでありますから、そこを御配慮願って、政治的配慮でどうしても一〇〇％一元化してもらわなければいけない、こう私は強く要望いたしておきます。 それから、公務員の場
貴重な一分間が残っておるようですから、大急ぎで申し上げます。 第一点は、沖繩の置かれておる特殊事情は、すべて戦争の犠牲、国の責任と、こういう立場から本土並み復帰という大前提があります、沖繩返還には。そういう立場から特別措置法等が生まれたわけでありますので、どうかそのハンディは一日も早く完全解決をしてもらうように強い要望にこたえていただきたい。これは重ねて申し入れておきます。 次に、先ほど公務員との比較を申し上げましたが、ちょっと舌足らずの点がありましたので。公務員給与並みのこの年金スライドができるはずなのに、この法による組合員ができないということは、これはいろいろ事情があるかもしれませんが、ぜひこれを克服して、早く改定を検討
持ち時間が短うございますので、大変失礼ですけれども御返事を簡単にお願いいたします。 まず、第一に申し上げたいことは、外務大臣、国民が幸せになるか、不幸になるかということは内政の問題でもありますけれども、今日の時代では国際的な影響が非常に大きいということは申し上げるまでもありません。して見ますと、国際外交の窓口は外務省であり、また外務省の中核は外務大臣で中心があられますので、外務大臣の外交姿勢というものが国民生活の幸、不幸を決定する重大な柱になる、こう私は理解いたしております。 そこで申し上げたいことは、沖繩に関する限り、私は、もろもろの沖繩の問題はすべて基地につながりを持っております。そうすると、その基地から起こるもろもろの
Ｃ・Ｊ・キリーン少将の回答を私もいただいております。陳謝もされております。ところが、問題は、それでよろしいということではないんです。 安全に行うということは、訓練をやめてもらうということであります、村民の意思は。だから、安全に再び事故の起こらぬようにということではなしに、そこは演習場として不適だから、もう理由は申し上げません、十分御承知と思いますから、不適であることは認めておられると私は信じます。米兵でさえも、そこは狭過ぎると言っております。だから、不適な場所であるということは認めておる。なおさら村民が認めないはずはないんです。しかも住民地域と入り込んでおる。こういうところが日本のどこにありますか、世界のどこにこういう状態の訓練
その検討の結果のめども大体いまお答えできますか。いつごろまでにこうしたいと、できますか。
一日も早く結論を出してもらいたい。先ほど私は村ぐるみ、県ぐるみと言いましたが、その県ぐるみを集約してマスコミも社説にまで書き上げております、「村民の要求に誠意を示せ」こういった見出しで、これは当然であるという、いささかの疑問もはさまずに社説で堂々と書き上げております。このことをひとつ誠意を持って答えてもらうことを私は信じ、それを期待いたしまして、次の問題に移ります。 第二点は、沖繩における基地の目玉と言われておる嘉手納基地ですが、戦後、特に最近、基地が強化されておる。具体的に多くを申し上げませんが、工ンジンの調整が激しくなっておる。離着陸訓練がこれまた激増しておる。そして嘉手納町民の居住地域の上空を回旋飛行しておる率が激しくなっ
将来、何機まで配置される予定ですか。
それでは、これ自体の配置も問題でありますが、Ｆ１５イーグル戦闘機の、さらに欠陥であるということ、その欠陥を一つ一つ取り上げる時間を持ちませんので、まとめて申し上げますから、漏れなくまとめて答えてもらいたい。 まず、問いの一つは、Ｆ１５イーグル戦闘機の工ンジン故障、プラット・アンド・ホイットニー社の製作のＦ１００型エンジンと指定されておりますが、それに欠陥があるという指摘が昨年の四月の米会計検査院、それからことしの十一月二十七日の米上院軍事委員会でアルトン・スレー米空軍システムズ司令官の証言があったと聞いておりますが、これはどうかということです。これは確認しておられるかどうかが一つ。 次に、タービンの羽が壊れやすいと指摘されて
そうすると、沖繩に配備されたものについては、いまのところ欠陥はない、こう受けとめてよろしいのですか、まだそこまではいっていないと、こういうことなのですか、いかがですか。
最後に一言。これで終わります、私の質問は。 海のかなたで、本拠地でこのように欠陥を指摘されたからには、県民、特に嘉手納基地周辺の村民、市民、県民の疑惑と不安は私はいまの御答弁の程度では消えないと思います。そこで申し上げたいことは、結論はエンジン欠陥の疑惑がこのようにまだ消えないわけでございますので、飛行を中止させよ、これが全会一致の町議会の決議であります、怒りを込めた強い決議であります、それこそ町ぐるみであります。これともう一つは、今後の嘉手納への配備計画を全面的に取りやめるべきである、取りやめてもらいたい、これが決議の結論であります。この二つに対するはっきりした答えを願いたい。 そして最後に、航空自衛隊が次期主力戦闘機とし
最初に大臣にお尋ねいたします。 いま、日本の農業政策が抜本的に見直しの時期に来ておるなどとよく言われておるのであります。そういう国民生活の立場から重大な意義を持つ農業政策に対して、大平総理大臣の所信表明の中にそのことが一言も触れられていないことはまことに遺憾であると思うわけなんです。そこで、大臣として、いま抜本的な日本の農業政策を見直していく、こういう観点から、どのような考え方を持っておられるか、基本的な点をひとつお聞きいたしたいと思います。
いまの大臣のお話を聞きながら矛盾を感じますのは、先ほど来話がありますが、この減反政策ということと農民の生産意欲を高めていくというこのこともおっしゃったんですが、どうもそこに矛盾を感じてなりませんが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
いまおっしゃることも理解はできますが、実際農民の気持ちを察知した場合にはそう簡単にはいかないのではないかという疑問を持つものであります。 そこで次に、政府が三年計画で調整面積を三十九万一千ヘクタールですか、それから三年目にいきなり五十三万五千ヘクタール、こう飛躍的に減反を決めたということは、これはもう大変なことだと思うんです。これは見方によっては政府の見込み違い、いわゆる見当が非常に甘かったということも言えるでしょうし、またせっかくその計画を期待しておった農民に対する私は背信行為でもあるのではないかと、このように受けとめるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
このことも私は非常に農民の生産意欲を高めるということと、いまのずばり三七％縮減ですか、面積からしますと。それから、産米で二百四十五万トンですか。これはもう簡単なものではないと思いますよ。それだけまさに農民にとってはショッキングなことだと思うわけなんです。 そこで、この減反に対する表を見ました場合にすぐ感じられることは、いわゆる米どころと申しますか、米どころの県、いわゆる上質米をつくる県は少なくして、質の悪い——と言えば失礼ですけれども、まあ比較的質の落ちる産米県が多くパーセントを占めておる、こういうことを感ずるわけですが、その割り当てはどういう基準で決められたんでしょうか。また、私のその見方は当たっておるのか、当たらぬのか、そう
そこでいまの問題に関連して、裏を返せば、転作に対するところの意欲的な、農民が本当に納得をして意欲的にそれを受けとめていくのでなければ一方的な切り捨てになるわけでありますから、そういう点から、いわゆる奨励金の問題とかが非常に問題になってくるわけでありますが、その点十分配慮してもらわなければいかぬと思う。大臣、いかがですか。
じゃ最後に二、三、時間が迫りましたので。 第一点は、農業団体からの強い声もあるようでありますが、飼料用、えさ用米の、米作ですね、これを認めなさるかどうかということに対する政府の見解、これが第一点。 次に、学校給食への米食奨励が現状はどれぐらいいっておるのであるか。それから将来の見通しとしてどこまで目標を持っておられるのか、この点。 それから三点。米の消費拡大に対していかような方法を講じておられるか、あるいは方法を持っておられるか。 以上の三点まとめてお尋ねして、私の質問を終わります。
週一回の場合と週二回の場合、米の消費量がどれくらいになりますか。
私、通産大臣にお伺いいたします。 きのうの大平総理大臣の所信表明によりましても、経済運営とエネルギー問題が重要な柱の一つになっておりますが、それであらかじめお伺いしたいことは、一日五百四十万バレル消費すると言われておる石油の量、 〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕 それから産油国の政情の不安、あるいは国際的な石油需給の逼迫のことから、価格の問題が揺れてきておるわけでありますが、その価格の安定というか、需給の量の確保、これに対してきちっとした御見解を大臣に伺いたい。
