もっと深めていきたいんですが、なぜ私がそのようなことを根掘り葉掘り申し上げるかといいますと、原子力産業会議で、将来東南アジアのサービスをもくろんでいるが、東南アジアに最も近い沖繩が立地条件として適しておると、こう考えられる云々といったようなこともあるわけなんですね。ですから、一応アドバルーンとして徳之島あたりも問題にされたわけですが、これは一つの陽動作戦であって、本当は与那国島や西表島がそのねらいではないかと、こういう見方があるわけであります。だから、そういういろんな立場を踏まえて、県民は本当のことを知りたい、こういうことなんですよ。だから、私が明確にしてもらいたいという根拠は、背景は、そこにあるわけです。それに対してどうですか。
時間が——この問題だけにしぼるわけにいきませんので、これに対する私の要望を含めて……。 政府がどのような形でコンセンサスを求めると、こういうことであったといたしましても、これを拒否する沖繩側の世論は、日にち毎日阻止への世論が広がり高まるということを私は見抜いております。私もそうでなければいけないと思っております。そういうことを一つ前提として、この問題に対しては十分配慮をして対処してもらいたい、こういうことを強く申し入れというよりも警告を発しておきます。 次に、国際児、いわゆる混血児の問題についてお尋ねしたいんです。——法務省ですかね。 まず第一に、各都道府県の混血児の実態は、数はどうなっておるか、それをお知らせ願いたい。
それでは、いま御即答が願えぬですから、後日いま申し上げた日本の各都道府県別のそれを資料としていただきたい。それで結構です。
それで私が問いたいことは、いわゆる国際結婚をして離婚のケースが沖繩には多いわけなんです。そこで、いろんな不幸な目に放置されておる母子家庭があるわけですが、那覇家庭裁判所でその離婚の調停、仲裁、これをいたしまして、家裁の判決が、結果が出ておるケースがあるわけなんですよ。たとえば、その結果として扶養料が月幾ら、それから慰謝料が幾らと、こう出ておりますが、その額については御存じですか、判決の結果、扶養料あるいは慰謝料。
それじゃ一例申し上げます。扶養料、月、ドルで三十ドルから五十ドル——月ですよ。それから慰謝料が二百ドルから二百五十ドル、こういう判決が出されておるわけですよ。ところが、その判決は言い渡されておりますけれども、履行されておらない。履行しないままにその父がゴーホームするとか、あるいはほかに転ずるとか、こういう形で母、子が放置されておるわけなんですね。それで非常に家庭的にも生活的にも困っておる。それで、国としては当然これは責任を持って履行さすべきであると、こう思うんですが、どう受けとめておられますか。
あなたがいまおっしゃっておるのはいわゆる国内法の範囲でですね。そして、日本本土の中における問題処理ならばそれでいくかもしれませんが、問題は国際関係であるというところに困難な問題があるわけなんですね。それで、県内でも人権協会に訴えたり、いろいろな形で可能な限りその不満を持ち上げておるんですよ、訴えておるんです。ところが、それでもらちが明かぬでそのまま放置されておる。そのぎりぎりのところ、もうどうにも手が届かぬところにまでいっておるが、これを放置していいかどうかということも問題があるわけですね。これはまさに人権問題でありましょう。そうして、これは見ようによっては、まさに私は、これは国際的な問題でありますから、主権の侵害とか司法権の無視と
国はこれに対してどうすべきであるか、責任あるひとつ答弁を求めて、私の時間切れであるようでありますので終わりたいと思いますが、最後にひとつぜひ責任ある答弁をお願いいたします。
大臣にお尋ねいたします。 沖繩は、日本の唯一の亜熱帯地域でありまして、したがいまして、沖繩は国土開発の一環という立場から非常に重視してもらわなければいけない、このように考えております。 そこで大臣、日本農業の立場から、沖繩の農業をどのように位置づけて考えていらっしゃるか、まずその基本的なとらえ方をお聞きしたいと思います。
いま大臣の御答弁によりまして、その着眼、とらえ方は適切であると理解いたしております。 それで最近、特にいまおっしゃいました野菜、花卉類の増産があるわけですが、それがこの本土との輸出において航空貨物が非常に急増しておる、こういう状況でございます。その輸送面に対してどのような御配慮を持っておられるか、それをお伺いいたします。
航空運賃の値上げと関連いたしまして、非常に量がふえてきたということとこの輸送コストの問題、これは非常に重大な関連を持つわけでありますが、その量とコストの問題について、今後に対してどのような御配慮がありますでしょうか、またないのでしょうか、ありますか、それをお尋ねいたしたい。
いま合理的なシステムとおっしゃいましたが、もっと具体的な案がありましたらひとつ。
私が冒頭に申した、日本の中における沖繩が特殊の亜熱帯地域であるというこのとらえ方は、国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということは非常に重大なことだと思いますね。いわゆる沖繩のために開発するということも大事でありますが、国民の側に立って、沖繩の特殊地域における農業生産を国民のために供給する。すなわち無限の太陽エネルギーがあるわけですから、それを利用して本土のいわゆる端境期に年じゅうやろうと思えば何でもつくれるわけですね。それを国民が困っておる時期時期に沖繩側から提供してあげると、こういう考え方に立つということが私は国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということと、そして本土にない時期に、端境期にそれを提供すると、こういう立
いまの問題に関連いたしましては、どうかひとつ、繰り返すようでありますが、今後もこの基盤整備の問題あるいは圃場整備の問題、土壌改良の問題、品種改良の問題、機械化の問題、あるいは水資源の問題、いろいろとあるわけでありますが、そういった広い視野に立って、沖繩農業、亜熱帯農業を最大限に育成していくと、こういう見地に立って沖繩を見つめてもらいたいと強く要望するものでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
じゃ、次に移ります。 次は漁業問題に関して、最近日本の南端、沖繩の南端、台湾に近い与那国町周辺をめぐる漁業問題で重大な問題が起こっております。すでに御承知かと思いますが、与那国島はしばしば台湾漁船の領海侵犯によって非常に漁場が荒らされておる、こういういままでも問題を醸してきたあの与那国島であります、与那国町であります。そこは零細漁民でありまして、漁民の数も約百名足らず、七十名ですね。それから装備も二トン未満、さらに沖繩独特のサバニというあのくり船みたいなのですね、サバニ、こういった零細漁業をやっておるわけなんです。特にカジキ、カツオのこれから漁獲期になるわけでありますが、たまたまこの島が、漁民が悲鳴を上げて死活問題だと大騒ぎして
どうもいまの御答弁では非常に心細い受けとめ方だと思います。実は死活問題が起こっておるというその事実は、大目流し網、この網で本土の大型漁船が一週間ないし二週間の長期にわたってこの近海で操業しておるわけなんです。もっと具体的に申し上げますと、あるいは関係者の方もおられるかもしれませんが、岩手県の漁船ですね、第一大祥丸六十六トン、その大型漁船が一、二週間にわたってその近海で操業をし、そうして大目流し網を使って、いわゆる一網打尽にその近海のカジキ、カツオを漁獲しておるわけなんです。たまたま網が切れて与那国島南西のリーフに十二キロにわたって押し寄せて、漁民のそのささやかな漁船のプロペラにその船がかかりはせぬかといって三日ほど海に出ることを中止
事実の確認も何かしらこうまだ不十分な点があるやに受け取れますが……。 そこで、この与那国町の漁民といたしましては、もうまさに青天のへきれきといいますか、死活問題であると。そこで早急に法律で規制してほしいという強い要望がありますが、この要望に対しては政府とされてはどういう見解を持っておられますか。
まあいまおっしゃるのは、よく漁民あるいは県側のそれに対する要望があれば、その意思を尊重して対策を講ずると、こういう用意があると、こういうふうにとらえていいんですね。
まあ前向きで検討していただくさらに具体的な裏づけにもなればと思いまして、私次のことを申し上げたいんですよ。 このカジキ等流し網漁業は、網の幅が十から十五メートル、長さが十二キロと、いわゆる大規模な漁獲になるということで、昭和四十八年の省令によって漁業禁止区域が広範囲にわたって設定されておりますね。ところが、この与那国漁業者の率直な意見によりますと、どういう理由か知らないが、与那国近海はその操業禁止区域から除外されておると、フリーゾーンになっておると。そもそもここに問題があるわけなんですね。その近海がフリーゾーンになったと、禁止区域から外されたという理由は何でしょうか。
いまの問題についてはちょっと不十分なので、政府の態度を裏づけるために申し上げたい点もあるわけですが、時間もありませんので、次のことを申し上げて終わりたいと思うのでありますが、県の農水部でも、県側が何か要望があればというさっきお話がありましたが、それに基づいて検討をして前向きでというお話がありましたが、県といたしましても、県近海漁業の秩序と漁場を確保して県内漁船の操業を保護すると、こういうたてまえから、近海をカジキ等流し網漁業の禁漁海域——漁獲を禁止する海域ですね——という地域にする必要があると、こういうことを十分認めております。ですから、県としても十分そこをフリーゾーンにしてはいけない、外してはいけない、守る必要があるという意思があ
私最初に、気になることがありますので、大臣にお尋ねいたします。 いま政府の姿勢として、あるいは国民の世論の声として、機構改革あるいは整理統合あるいは天下り人事の廃止とか、こういった声が騒然となっておることは御存じのとおりだと思います。そういう中で、衆議院の附帯決議——私は附帯決議に対して賛成するものでありますが、賛成を前提にして、ちょっと気になりますのでお聞きしたいんですが、六項目に、調査審議をする機関を新しく設置するように検討すると、こううたわれておるわけなんですね。新しく機関を設置するということは、いまの国民の世論の声とか、政府の姿勢からして、何かしら矛盾を感ずるわけなんですが、この設置機関の内容がどのようなものであるかは知
