最初に大臣にお尋ねいたしたいと思います。 沖繩は戦後三十五年、復帰八年、そして復帰の目標は本土並みという合い言葉でありました。ところが現実は、沖繩の開発はどうしても第一次産業を重視しなければいかぬ、こういうことで苦悩してきているわけですが、ところが五三％を占める基地、最も農業開発に、第一次産業開発に関連の大きいこの沖繩の土地が狭い上にさらに基地で占められておると、こういう現状の中で、三十五年の空白を一日も早く埋めて、追いつけ追い越せということがありますけれども、追いつくどころか、だんだん新しい面での問題が発生しまして、そうしてその本土並みに持っていく特別措置ももう来年で期限切れになるわけであります。そういう状況の中で、その特別措
それじゃ内容について。 まあ、本日の朝から交わされております問題の中で、特に沖繩の関連する立場からお尋ねしたいんですが、最初にこの沖繩における農業年金の加入状況ですね。これももう立ちおくれておるということが一応考えられるわけでありますが、本土との差が、ずれがあるということは考えられるわけですが、その状況の実態はどなっておるでありましょうか。
いま承りますと、本土に比べて加入率が低いんですね。もっと加入促進を図るべきであると思うんですが、いかがでしょうか。また、それに対してどういう具体的な案を持っておられるか、それを承りたい。
いまの点、大体承りましたが、次にお尋ねしたいことは、五十三年度の時効救済措置、五十四年度の後継者の加入の救済措置の状況が、沖繩においてはどうなっておるのであるか、これをまずお聞きしたい。
特に、他県に比較して、いまおっしゃるのだったらなんですが、後継者の加入が非常に悪いようでありますね。その理由はどのように受けとめておられますか。
特に沖繩の場合、戦後の長い間の空白も加わって、いろんな悪条件もありますために、他県以上に沖繩への指導、ＰＲが必要である、このように思うわけです。そうでありませんと、ますます空白状態がそのまま置きざりにされてまいるのでありますので、他県、本土ももちろん指導、ＰＲが大事でありますが、沖繩に対しては、特におくれておる現状をＰＲしてもらう特別の措置を講じてもらわなければ、ますます他県並みに追いつくということがむずかしくなってまいりますので、その点、特別の御配慮をいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
その点、ひとつ特別に御配慮をお願いします。 次に、沖繩県における経営移譲年金ですね、経営移譲年金の受給の状況はどのように実情はなっておるのでしょうか、そのことをひとつ承りたい。
それと関連いたしますが、他県に比べて、いまの経営移譲年金の受給をめぐってどのような特別な現象が、特徴があらわれておるか、こういった点、何か著しい変わりがあるんじゃないか、こう思われるのですが、どうですか。
いまのお話によりますと、全般的に移譲率が低いと、そうして六十五歳以降の農業者老齢年金の受給者が多い傾向にあると承っておりますが、そういたしますと、どうしてもこの額を引き上げる、魅力あるものにしていくということが最も大事じゃないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
沖繩のさらに特徴としまして、第三者移譲が多いようにありますね。もし受給者が死亡した場合、遺族の生活が非常に不安定になることが考えられますが、経営者移譲年金に遺族年金を設けるべきではないかと、こういうことも思うわけですが、どうでしょうか。
いまの御答弁のようにひとつぜひ前向きに検討してもらうことを希望いたします。 次に、沖繩における離農給付金の状況ですね、この状況はどのようになっておるでしょうか。
この点からしましても、私はまだまだ政府のＰＲが足りないのではないかと、このように理解いたしておりますが、どうでしょうか。
時間が参りましたのでもう一点お尋ねいたします。 これは沖繩も含めてでありますが、全体に、末端における業務体制を整備するためにどうしても委託費の増額措置を講ずべきではないだろうか、こういうことを痛切に感じておりますが、その点に対して御答弁を願い、そして締めくくりとして大臣のそれに対する御見解を承って私の質問を終わります。
最初に、沖繩県民は小渕担当長官に大変大きな期待を寄せております。それで、長官の沖繩問題解決に対する取り組みに対する基本姿勢と申しますか、抱負と申しますか、そのことを承りたいと思います。
沖繩が一日も早くひとつ本土並みになりますよう格差を是正していただくと、こういう基本目標でひとつがんばってくださることをまず御要望申し上げます。 それじゃ次に、いま沖繩で起こっておるもろもろの問題があるわけですが、きょうは時間の制約がありますので、多くをただすととができませんが、まず、いま何と申しましても、島ぐるみで健康にかかわること、命にかかわること、こういった立場から不安、動揺しておりますのが核燃料再処理工場設置問題であります。 通産省にそれでお尋ねしますが、二月上旬に行われた日本と西ドイツの専門家会議で、西表島が適当な場所である、こういったことで浮かび上がっておるというふうに聞いておりますが、このことは事実であるかどうか
この問題につきましては、衆議院でもいろいろと問題に取り上げられておりますが、政府の態度は白紙であると、こういう答弁をしておられますが、現時点では白紙である、こういう状態なのか、あなたから責任ある回答をお聞きしたいんだが、そこまではっきり答えてもらえるか気になるわけですが、現在も白紙である、こういう御態度なのか、どうでしょうか。
結論を先に申し上げますならば、いままでは白紙の状態であるというお答えでしたが、いまのお話でもちょっと内容がだんだん変わってきておるようでありますが、結論としては西表島には進出しない、こういうことをどうしても明確に打ち出してもらいたいと、私、要望したいんですが、いかがですか。
それじゃ、私が結論を先に申し上げた裏づけを申し上げるんですが、あんたはさっき地域住民あるいは地域をいろいろ考慮して、住民のコンセンサスも得てという御配慮だと私は思うんですが、三月一日に発足した日本原燃サービスＫＫですね、その後藤社長さんが西表島も含めて検討中だと言っているが——そこも含めて検討中と言っておりますね。これが極秘裏に民間企業で進められておるという感触があるわけなんですが、それはどう受けとめておられますか。
それじゃ、沖繩の世論を申し上げます。 まず第一、県の行政責任者である知事が、県議会で、この設置に対しては反対である、こう明確に答えておられます。第二は、その地域の、いま西表島の地域のいわゆる竹富町議会が絶対反対の決議をいたしまして、私にいまこの決議文も参っております。第三点は、石垣島、その周辺ですね。石垣市の議会も絶対反対、阻止の決議をいたしております。そして、百万県民を代表する県議会も来る三月二十五日に反対の決議をする予定となっておるようであります。そしてまた、民間団体あるいは県民は挙げて反対をしておることは御承知かと思うんです。いろんな形で反対の表明が大衆運動の中で、あるいはいろんな形で表明されております。その問題の地域や、
国の政策としていいことであるならば、あらかじめその政策を打ち出して、公開の原則に従って関係地域住民のコンセンサスを得る、このことが最も民主的な手続きであり、納得であるべきなんです。日本にとって、沖繩にとって、あなた方いいことであるという前提に立っておられると思うわけですが、そのようなことがどうして極秘裏に進められていくのかどうか。こういうところに重大な問題があるわけですが、この公開の原則に立って堂々とそのコンセンサスを求めると、こういう態度はいかがですか。
