やるべきその施設が多い、ところが予算は少ない、そういう場合に重点的にやっていくこと、これは常識であるはずです。それを全国にばらまくということは、これは言い方によっては悪平等にしかすぎない。その質において、沖繩のあの基地周辺の爆音の質、政府も調査されたでしょう、県も一カ年の年間の統計が出ていますよ。これから見ましても、人間が正常に生活する環境でないということはおわかりでしょう。だからそういうところを優先してやる。あの砂辺の部落の方なんかも、字ぐるみもう移動する以外にないのかということで、このごろ悲鳴を上げておりますよ。それを理解してもらわなければいけない。で時間もありませんので、ひとつぜひこれを早急に解決して、被害度の強いものから優先
最後に一言、長官にお尋ねします。 私は、この問題をめぐってかつて国際紛争の火種にならなければいいがと、こう心配したこともございまして、それを述べたこともございます。日中平和友好条約の鄧小平・園田外務大臣の話し合いの中でも、何かそれに触れたくないような、避けたいような、子孫に任せるとか、こういった含みがあって、特に沖繩県民としては非常にすっきりしない面があったわけなんです。このたびも、何か政府内に意見の一致が事前にとられてないんじゃないか、こういう感触も受けるわけでありますが、そのようなことについて、長官、どのようにお考えですか。そうして今後尖閣列島問題に対してはどういう態度をおとりになるおつもりなのですか、以上お聞きしまして終わ
私、この法案の改正の趣旨からいたしまして、一刻も早くこの法案は成立させるべきものであると、かように思っておる次第であります。それを前提にしまして、なお部分的に不明な点がございますので、それをお聞きいたしたいと思います。そして、なおはっきりさしていきたいと思います。 ところで、同じことを繰り返すようでありますが、それだけ事の必要性、重要性というふうに受けとめていただいて、まず最初に要望を兼ねて申し上げたいことが、いまさきの御質問の中にありまして、実は私の質問とダブっておるわけで、しまったと思ってもおるわけでありますが、しかし、これは農業者の立場からも非常に大事なことであるし、また私が考えてみましても大事でありますのでお伺いしたい。
おっしゃるとおり、いろいろ無理、困難な点もあると思いますが、しかし困難は不可能ではないと、こういつも申し上げるわけでありますが、大臣の英知を結集していただいて、この切実な要望、これは決して間違った要望ではない、こう思いますので、ひとつ今後に向けて道を開いていただくよう、重ねて要望申し上げておきます。 次に、離農給付金の制度は昭和五十五年までと聞いておりますが、これは五十五年で打ち切られるのであるか、継続延長すべきであると、私はそのように念願いたしておりますが、これはいかがでございましょうか。
ぜひひとつ、明るい希望の方向に検討を進めてくださるよう要望しておきます。 それから次に、特定農業後継者の要件緩和——条件緩和といいますか、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
この点、ひとつぜひ実情を十分御調査の上にその要望にこたえてもらうように、これも重ねて要望申し上げておきます。 次に、物価の変動によるスライドが五％を超えた場合にというのが原則になっておるようです。ところが、今度は五％以下もスライドされてくるんじゃないか。これは今回限りであるのであるか、今後将来はどうなるのであるか、その辺の御見解を承りたい。
いまの点、国民年金との対応があるわけでありまするが、ひとつこれも十分検討して要望にこたえてもらいたいと思うのです。 次に、財政再計算時における農家の負担力を考慮した適正な保険料の設定を行うべきであると、こう思うし、またそういう要望もあるわけなんですが、これはいつごろまでにその方向に持っていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
ひとつおくれをとりませんように、積極的にしむけてくださるように、これも要望いたしておきます。 次に、順調な運営がなされるためには、委託機関に対する業務委託費の増額、それから業務体制の充実整備を図っていく、こういうことが非常に大事であると思いまするが、これに対してはどのように考えていらっしゃるか。
よろしくお願いします。 次に、年金制度が健全に運営されていくためには加入促進を図ることが大事であると、こう思うわけなんですが、特に若年層の加入構成率がこの表から見ましても非常に低い。一例に二十歳から三十四歳までを押さえますと、全体の五・三％にすぎないのですね。これは非常に重要な問題だと思うのですが、この加入促進対策に対してはどのように考えておられるか、承りたいと思います。
この問題は、将来に向けての健全運営、安泰、こういう点からも非常にウエートが大きいと思いますので、力を入れてやっていただきたいと思います。 次に、時効の救済措置ですね、時効救済措置はどうなっておりますか。
時効の期間は何年ですか。これは納入の部分と、それから放棄した場合、何年間これが有効かということなんですね。
さっきのあれ……。
それじゃ、沖縄関係をまとめてお聞きしたいと思います。 先ほども全国の中に織り込んでちらほらおっしゃったんですが、御承知のとおり、沖縄県は農業年金制度ができてから復帰したために立ちおくれておると、常にこういう大前提があるわけなんですが、加入率が非常に低い。その状況を、先ほどもあらましちょっとおっしゃったんですが、その加入率の低い理由はどう考えておられるか。その加入を促進するために、どのように促進策を考えておられるか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。
特別の御配慮を願いたいんですが、その裏づけとして私から申し上げたいのは、立ちおくれて復帰後加入しましたために理解が足りないという、ＰＲの面ですね、これはもう全国でもそうかもしれませんが、特に沖縄の場合にはそのことが一つと、それから農地の絶対量が少ないということですね。それから、少ない上に基地に農地が接収されておるということなんですね。具体的に申し上げますと、農用地が四万六千二百ヘクタールある。で、そのうち農地が四万七百ヘクタール、そうして軍用地に接収されておる農地面積は九百ヘクタールあるのですね。こういう特殊事情でありますので、どうしても他県と同じ物差しで当ててもらったのでは、率が高くならないのもこれは当然の話でありますので、その点
いい制度であり、改正に向けての大変力を入れておられるのですが、この表でちょっと疑問に思うのは、一ページの表を見て、五十一年、五十二年、五十三年という年度ごとに年金加入者が漸減しておる、減ってきておるのですね。これは一体どういうことですか。
それじゃ、最後に大臣に要望を兼ねて申し上げます。 何と申しましても、沖縄県は農業生産の基盤の基礎的条件、いわゆる基盤整備が大変立ちおくれておる、大幅におくれておることば御承知のとおりだと思います。この農業構造改善対策を積極的に推進する必要があると、機会あるごとにこれを強調しておるわけでありますが、その対策は現在も大変力を入れてもらっているわけですが、しかし、まだまだ農業所得は他県に比較しますと六八％程度でありますので、今後、現在及び将来に向けてどのようにお考えでありますか、大臣の所見を承りまして、私の質問を終わります。
日中平和友好条約締結の過程においてすっきりしない問題が一つあったと思います。それは、日本の固有の領土であり、しかも沖繩県民からはさらに問題としておりました尖閣列島の問題であります。 この尖閣列島の実効支配ということで、去る五月二十八日までにはヘリポートも設置されて、琉球大学の学者を中心として実態調査が始まっておるわけなんです。ところが、これに対して中国側は文句を言い出しておる。このことに対して、けさの新聞も報じておりますが、尖閣の問題は平穏収拾策を政府においては検討中である、こう報ぜられておりますが、この問題をどのように認識しておられるか、また、いまの中国側の取り上げておる問題をどのように平穏に収拾しようとしておられるのであるか
この問題は政府内においても異論があるやにいままでも聞かされておりますし、また、中国自体このように表面化しつつあるということでありますので、平穏裏に収拾していく、このことについては、非常にいち早く、そして慎重にこの問題を対処していただきたい、こういう要望を兼ねて、重ねて総理の御決意を承りたいと思います。
次に、歴代の総理、大平総理も含めて、日米友好関係の維持強化ということは絶えず強調しておられます。ところが、その結果として日米安保につながるわけでありますが、その安保の一面の経済の安定という面と、もう一つの一面、軍事同盟の一面、いわゆる生命の安全という、この二つの立場から考えた場合に、この軍事同盟の一面のいわゆる沖繩の基地が強化されている。特に最近演習が激しくなり、そうして砲弾の破片が民間にぼんぼん落ちてくる、そうして行軍も従来は基地の中でやっておったのが、基地の外に大っぴらにのさばり出てくると、こういうことになりますと、このしわ寄せは沖繩県民の生命、財産、人権にもろにかぶってくるわけであります。 そこで、県議会においても臨時議会
じゃ最後にもう一点。 総理は八十七国会の中で所信表明を述べておられます。その所信表明の中に、沖繩に関することが触れられておりますが、十五ページに、「沖繩の振興開発についても、その実情に応じて、施策の充実を図ってまいりたい」と、このように明確にうたい上げておられますが、その内容はどのように考えていらっしゃるか、このことをお聞きしまして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
