防衛施設庁長官見えておりますね。 それじゃ私初めに、米軍の演習についてお尋ねいたしたいと思います。 例の五月二日に金武で起こりました破片弾事件、その破片は間違いなく米軍のものであるということは相手も認めておるわけです。しかし、その時刻で演習をしていないので、それは米軍が打ち込んだとは思っていないと、こういうおかしな回答をしておられるんですが、それに対して実際の調査をすると、こういうことだったはずですが、その調査の結果はどうなっておりますか。
非常に日本政府側が私はアメリカに必要以上に遠慮をしておられるんじゃないか、こう思われてなりません。もうこの事件が起こってから、五月二日ですから、約一カ月になんなんとしております。しかも、相手も八ミリ砲弾の破片であるということを認めておる。そして、現地の警察もこれは間違いがないということを一応個人的に聞く場合、私も現場へ行って見ました。調査しました。それを今日まで結論が出ないということは一体どういうわけなんですか。その調査の経過を、もっと簡単でいいですから、そんなに複雑怪奇なものではないと私思います。いかがですか。
この事件が結論が出ない前に、また去る十四日ですか、に照明弾の破片がその近くに落ちておりますね。このように、次から次と連鎖反応的に後を絶たないわけなんです。そこの食堂の主がその爆破音を現に目撃して、バリバリと音がして、その音の後にドシンと落ちた。その生き証人もおるんですよ、私聞いたんですが。そういうことからして、本当に結論を出してやろうという熱意があるならば、私は政府は政府としても解明は十分出されるものと、こう思うわけなんです。 ところで、次から次と後を絶たない。この抜本的な解決はどういうことがこのようなことの抜本的な解決策だとお考えですか。
いまの問題で、私もある意見を申し上げたいと思いますのは、それも一つ検討してもらいたい。 これは抜本的には、狭い沖繩であのような実弾演習をばりばりやられるところに無理があるわけなんですが、そういうことからしますと、ずばり申し上げますならば基地の撤去以外にはないということになりますが、その次善の策として、その演習をやる大砲を打ち込む砲座の位置の変更。なぜそう言うかと申しますと、いまに始まったことじゃない。これはもう時間がありませんから申し上げませんが、昭和二十九年以来、この伊芸という部落に落ちた砲弾破片によるさまざまな被害状況、これがちょうど五月十四日までに夜間照明弾が四十四回同じ部落に落ちております。これをひとつお上げしますから。
警察庁いらっしゃいますか。 この民間道路上の行軍というのは、これは警察庁の領分になりますので申し上げますが、現地の警察でも、道路両方に、左右に分かれて百名、二百名、あるいはある新聞は八百名の夜間行軍も報じておりますが、これは当然道路使用許可証が必要ですね。無断で行軍しておる。ところが、それを責めましたら、いや、道路使用許可証なんか要らない、通告でいいんだ、しかもその通告も口頭でいいんだと、こういう思い上がったことを言うておるわけなんです。そして、そのことを強く責めて、それから長官にあれしましたら、全くばかにした、このごろの石油節約のため、ガソリン節約のためにそこを通ったのであろうという、こういう全く県民をばかにしたような、こうい
外務大臣にお尋ねいたしますが、時間がございませんので簡単に申し上げたいと思います。 第二次世界大戦で沖繩が祖国から切り離された昭和二十七年の四月二十八日、この日を琉球処分の口だと歴史的には県民はとらえておるわけであります。そのヤルタ会談から、あるいは連合軍の動き、終戦処理の国内の動き、最近発表されたこの秘密メモ、ここに持っておりますが、こう読んで見ますと、読めば読むほど憤りを感じ、そしてやりきれない気持ちでいっぱいであるのでありますが、きょうはそのことは抜きにいたしまして、放棄請求権のことについてお聞きしたいと思います。 この対日平和条約の中には、沖繩の県民にかかわる一切の権利が放棄されておると十九条にうたわれておるわけなん
私があえてそう聞きますのは、同じ敗戦の立場にあったイタリーですね、イタリー平和条約と比較してみたんです。ところが、沖繩の場合には、詳しいことを申し上げられませんが、戦略的立場から沖繩をどうするかということが検討されている。そこにはれつきとした百万沖繩県民が、人間が存在しておるということは考慮に入れられておらぬのではないか、対日平和条約の中で。 たとえばイタリーの平和条約七十六条で向こうも一切の請求権を放棄しております。ところが、同じ条の二項に、放棄したその一切の責任は国が負うということを明記されておるんですよ。明記されておる。そして、実際にどのようにその責任を負うたかといいますと、私が調査した資料によりますと、一九六三年十二月三
一言大臣に……
済みません。 大臣に一言お願いがございます。 第一点は、先ほど私、失礼なといいますか、琉球処分とか非常に差別という、こういう印象をこれからも受けるわけでありますが、どうかそういうことではなしに、早くこの請求権を処理してもらうよう、一層のひとつ一蓮托生の御努力をお願いいたしたいということと、第二点は、日米合同委員会において、これ先ほどの、防衛施設庁に沖繩の軍事演習から起こるいろいろなさまざまの事件がありますが、これを一つ、お一人とされまして、日米合同委員会の中でぜひこの問題をうまく処理するように、行き過ぎがないようにということを強く申し入れてもらいたいということと、それから最後に、この前予算委員会で、例のヘビ皮、ニシキヘビの問
いろいろ御意見をお聞かせ願って、ありがとうございました。時間もございませんので、三点だけまとめてお尋ねしたいと思います。 まず、近藤参考人に、ずばりおっしゃっていただいた、製造業者の利害が優先して消費者の利害が無視されておるという御発言がございましたが、そういう立場から、まあ質の問題もあると思いますが、広告宣伝のオーバーですね、この点についてどのようにお考えになっておられますか、これが第一点。 次に、神田参考人にお尋ねしたいことは、大手業者三者で六〇％を占めておるとおっしゃっておられたですね。ところが、やっぱりまあ本物と言えば失礼ですけれども、非常に健康上大事な製品をつくっている中小零細企業者の方がおるわけですね。そういった
それでは、合成ではなく、果物その他の食物で単独でよけい含んでいるものはどういうものですか。
先ほど大臣は、日本の農業振興に対する基本姿勢を述べられました。沖繩県も遅まきながら非常に意欲的に農業開発振興が前進しつつあることを、私、認めております。 ところで、だれが言ったか私知りませんけれども、日本と日本の中の沖繩とアメリカ、この三つの触れ合いを、アメリカがくしゃみをすれば日本はかぜを引く、日本がかぜを引いたら沖繩は脳震盪を起こす、こういうことをだれが言ったか知りませんが、そのように沖繩にはいつ、どこで、何が起こるかしれないという問題がもう続出するわけなんです。で、きょうは短い時間でありますので、油断ならない問題の二、三についてお尋ねいたしたいと思います。 まず、第一点はパイナップルの問題、東京ラウンドで外国産パイナッ
重ねてお伺いしますが、次の東京ラウンドではこの問題は論ぜられないと、こういうことなんですか。
一応は仮調印はなされておりますから、時期の問題は別として、本調印があることは間違いありませんね。
まあ、転ばぬさきのつえでもありますので、いずれやってくるこの調印であるなら、一番痛手を受けるのは、日本でパインを主産業としているのは沖繩県だけですから、一番その影響をこうむるのは沖繩であるわけなので、この場合のそれに対する対策をどのように考えておられるか。
一番県民が、業者が心配しておりますのは、その八カ年間に三〇％まで下げる。それを前倒しの形で下げられた場合に大混乱を起こす、大変なことになる。それに対する政府の配慮、無理のないように経済情勢をよくにらみ合わせて納得のいく下げ方をしてもらわぬというと大変になる、このことを一番心配しておるわけですが、それに対する御態度はいかがでしょうか。
いまの件につきまして重ねて強く私から要望しておきますが、どうかひとつ前倒しの形で沖繩が混乱を起こさぬように、納得のいく、そうして経済情勢を十分ににらみ合わせながら検討してもらうと、このことを強くひとつ重ねて要望いたしておきます。よろしゅうございますね。いかがですか。
そのようにひとつ御配慮を願います。 次に、自由化品目である例の冷凍パイン問題ですね、冷凍パインかん詰め化の問題がまた非常に大きな脅威となっておるわけなんですが、政府としては、この冷凍パインの輸入の問題についてはどのように考えておられるか、まずお聞きしたい。
十分配慮をお願いいたします。 御答弁の時間が長過ぎまして、どうしてもあと二つ私お尋ねしたいんですが、時間もあとわずかしかないようですから、簡潔にひとつお答えを願いたいと思います。 もう一点、いまのパイン問題で、輸入割り当てについては例年要望しておりますとおり、国内産の、沖繩産の優先消化、これを前提にして調整してもらわなければいけないと思うんですが、四月二十三日現在で九十万ケース、昨年よりも十五万ケース増になっておりますね。このような状態ではこれもまた非常に不安になるわけですが、これはいかがですか。
今後も十分なる御配慮をお願いいたします。 次に、通産省にお聞きしたいんですが、漁業用燃料のことについてですね。産油国の石油輸出抑制によって漁業用燃料、Ａ重油ですね、この供給削減が行われておると、こういうことが伝わっておるんですが、その事実は、真相はどうなのか、お聞きしたい。
