喜屋武眞榮

いまおくれておる四つをおっしゃったんですが、その四つのうちで一番おくれておるところはどこだと思っておられますか。

それじゃ沖繩の嘉手納基地については、どう対処しておられますか。

そのパーセントからしましても、どうも私の確認しておるパーセントと違いますが、とにかくおくれておることは間違いありませんが、それを認めておられるでしょうか。そのおくれておることを認めておられるならば、おくれておる理由はどこにあるんでしょう、それをお聞きします。

達成はいつまでの予定ですか。

これはぜひひとつ完全解決を急いでいただきたい。 　それでは、この伊江島の射爆場、キャンプ・ハンセン、それから普天間基地がこの対象から外れておるんですが、それはどういう理由ですか。

ぜひひとつ、この四基地は特に最近非常に爆音が激しくなっておることはよく御存じだと思います。これを含めて考えていただきたいということをもう一遍確認をしておきます。 　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕

次に、この施設内容になりますが、防衛施設庁の防音工事は全室防音ではなく、四人家族までは一室、五人以上が二室と、こう限定しておると聞いておりますが、そうなんでしょうか。

その根拠はどこにありますか。

それは機械的ではありませんか。と申しますのは、運輸省のこの防音工事との比較はどうなっておりますか。

私が機械的だと言いたいのは一家族構成というのは一つのハウスを単位に、家庭を単位に生活しているのでありまして、四名以下は一室、五名以上は二室ということは、その家族をその一間に追いやるようなものである、軟禁するようなものである、こう理解したいのでありますがね、それを私は機械的だと、こう言うのでありますが、被害者の立場からしますと、これは国の立場での国民の幸せをひとしく考えることが当然でありまして、それをただ一室や二室をつくってパーセントを上げるということに対しては、断じてこれは承服なりません。建物、住まい全体を基準にして防音装置をやるべきだと思うんですが、いかがですか。

完全解決を強く要望いたしておきます。 　次に、文部大臣にお聞きしますが、航空機米軍演習から生ずる騒音と教育の立場から、学校環境衛生基準によると騒音上限は六十五ホンになっておりますね。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律及びその施行令の音響強度及び頻度、こういう長たらしいむずかしいのがありますが、これは幾らになっておりますか、文部大臣にお聞きする前に防衛施設庁にここまでは一応お聞きしておきたいと思います、この頻度は。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律及びその施行令の音響強度及び頻度というのがありますね、それ幾らになっていますか。

どうもあいまいでありますが、沖繩嘉手納基地の調査の報告によると最高百八ホン、それから六十ホン以上の騒音が一日平均七十三回発生しておる。一時間に二十一分五十五秒の累計時間という、この間は授業が断絶しておるという、中断しておるという、これは極端な例でありますが、そこまで高まっておるんです。このことを文部大臣としてどうお考えですか。

その弊害はお認めのようでありますが、沖繩弁護士会の調査報告から見ましても、その爆音の影響として、一、児童生徒の集中力、注意力が散漫になっている。二、防音教室では生徒が外に出なくなり、運動量が不足し貧血で倒れる生徒が多い。三、情緒が不安定になっている。四、テレビ音声が聞こえなくなるためテレビに近づき視力の弱った生徒が目立っている。こういう実態が浮かび上がっておるのであります。 　そこで、文部大臣にお聞きいたしますが、このような弊害を抜本的に解決するにはどのようなことがよろしいとお考えでしょうか。

いまおっしゃることもよくわかるんですが、私が抜本的とあえて言いましたのは、結局この学校周辺、一般住民の近くから基地をなくする、それから演習を中止する、このことが抜本的な対策ではないでしょうか、どうでしょうか、大臣。

当面の解決策として、抜本的とあえて申し上げましたのは、飛行場があるからという――これは基地の整理縮小ということはこれは国の大方針で、沖繩返還の際の条件ですよ。だから、そういう立場から私は申し上げておるので、そのように理解を願いたい。 　それからもう一つ文部大臣、この基地周辺の対策は前から問題になっておりますが、これは文教予算でやるべきものではないかと、こういう声が非常に強いんですが、大臣としていかがお考えですか。

それでは大臣の御意向はよくわかりました。 　次は特定疾患対策、いわゆる難病対策についてお尋ねいたします。 　現在、難病として指定されておるのは幾つありますか、また何々ですか。

現在その難病に指定するか指定しないかと検討中のものもございますか、どうですか。

医学の発達した今日でもいろんな原因不明の病気が次々と出るようでありますし、今後も出てまいると思いますが、私はその一つのこのパーキンソン病について特にお尋ねしたいと思います。 　この病気は、特定疾患治療研究事業についての第五次改正、五十三年九月一日に対象疾患に加えられ十月一日から実施となっておりますね。全国のその患者数は調査の上でどれぐらいになっておりますか。

これは調査中の段階ということのようであります。これを上回った場合に、この予算措置はどうなさるつもりですか。