何も人のまねをして早くという意味じゃなくして、本当に文化国家、経済的にも優位であるということを言うならば、当然それは裏づけてしかるべきじゃないか。憲法二十五条に、すべて国民は健康にして文化的な生活を営む権利があると、こううたい上げられておるじゃありませんか。これを裏づけていただくことが本当の政治であり民主政治であると。そして、その立場からも建設省の使命というのは、大臣の使命というのは私は非常に重大であると、こう思われてなりません。ですから、早く名実ともに一億の国民が文化生活が営めるように社会資本の充実を図っていただきたい。がんばっていただきたい。もう一遍決意をお聞かせ願いたい。
次に、水と光と緑は文化の三要素、源泉だと私はいつも思っております。その大事な文化の三要素の一つ、文化興隆の三要素の一つの水の問題、この水の面から、沖繩はいろいろ立ちおくれておりますが、不思議だと皆さんも驚きなさるでしょうが、いま沖繩では一日置きに断水なんです。生活用水さえも不自由をしまして断水をしております。この沖繩の水資源を、県民が飲める水を自由な量を与えていただくということは、これはもう当然政治の責任だと、こう思うんです。しかも沖繩は年間降雨量は日本一なんです。年間降雨量は二千三百ミリ、全国平均は千七百ですから。そうすると全国一雨に恵まれて降雨量があって、全国一水に不自由。ここに政治の貧困があると私は思われてなりません。大臣、沖
開発庁見えていませんか。——それじゃ、開発庁に、一応この窓口は開発庁ということになっておりますので。 いま生活用水を中心に申し上げましたが、工業用水にしても、農業用水にしても、これは前途遼遠であります。この水資源の根本的な解決なくして、沖繩の開発も、すべての開発も、そして文化生活も、これは絵にかいたもちにしかすぎません。もう一遍申し上げますが、いまどき日本じゅうでどこの県に一日置きに飲む水を断水するという、こういう状態の県が一体どこの県にそれがあるか。沖繩にあるのです、いま。いま現在、一日置き断水ですよ。この水問題を一刻も早く解決してもらうかもらわぬかということは、これは沖繩県民の差別につながるんですよ。最優先して、せめて毎日安
時間が来ましたので、最後に、とにかく口をあけて待っております。一刻も早く安心して飲める水を、いつでも飲める水を与えてほしい、強く要望します。 次に、道路用地の問題について、昭和四十六年の閣議決定によって、復帰後五年をめどにして買収すると、こういうことが閣議で決められておるわけなんですが、国道、県道の買収状況は、買い上げ状況は一体現在どうなっておるか。おくれておるとすれば、そのおくれておる原因はどこにあるのか、まずこれを……。 いま特に問題になっておりますのは一級、二級の市町村道。それから、講和発効前に限る、二十七年前に限るという条件。これについては十分の八の補助率ということになっておるわけです。いまこれが大問題になっているわ
私、初めに電話の普及についてお尋ねしたいと思いますが、まず初めに、日本と経済的にも文化的にもレベルの似た外国ですね——と申しましても、たくさん挙げられても時間の制限がありますので、たとえばアメリカとか、西ドイツ、イギリス、フランスという国々はどの程度の普及率でしょうか。
わかりました。そうすると、日本は二九・七ですね、沖繩十二・八。それでいま外国とわが国、そうしてわが国と沖繩、類似県でさらに沖繩が低位にあるわけですが、これを少なくとも本土並みに持っていきたいといって、電電公社の総裁が非常に精力的に取り組んでおられることに私は敬意を表します。ところが、この前のお話で、総裁が他県並みにすることは非常に困難な状況にある、こういうお言葉があったわけです。本土並みに持っていくには非常に困難な状況にあるとおっしゃった、その困難な状況の内容を少しお伺いしたいんです。
皆さんがもう一生懸命に本土並みに一日でも早く持っていきたいという御努力をしておられるということは私十分認めていますよ。にもかかわらず、非常に沖繩が困難な状況にあるというその具体的な、何が障害になって皆さんの御努力がすいすいといかないのか、実らないのか、そういうことを私はお聞きしているんです。何が隘路になっているかということをお聞きしております。
どうも、おっしゃることもよくわかりますが、ちょっと焦点をついていないと思うんです。 私の理解では、いわゆる機材、資材の獲得が十分目的を達成しつつあるとおっしゃいますね、そうすると、現地にこういうことが大きな障害になっていませんか。敷地の確保、土地を確保するのに、あなた、基地の中の沖繩で、狭い土地に基地が膨大にある、それから過疎過密の現象が非常にアンバランスで、学校の敷地をとるのにも、学校を分離したり、ふやしたいけれども敷地が得られないで困っている実情がたくさんあるんですよ。そういうことで、皆さんの計画を実現していこうと思っておられるけれども、敷地の獲得ができない。それから獲得できる寸前にきたら今度は地籍が明確でない、土地の境界線
いま五十三年度中に手動を自動に全部切りかえるとおっしゃってすぐぴんときますことは、いままでも特に御要望申し上げたのですけれども、沖繩の僻地の中のまた僻地、南北大東ですね、南大東、北大東も含めて五十三年度内で自動に切りかえるということなんですね。
これはもう大変両村民が本当に両手を挙げて万歳するだろうと思っております、もう行くたびごとに切実に要望されておる問題でありますから。 ここで積滞解消の計画を承ったわけでありますが、そこで、基本姿勢として私の気になりますことは、本土の場合には発足当時から二十五カ年かかって今日現状を得たと。この物差しで沖繩をはかられるというと、どうしてもそこにかみ合わないものが出てくる。沖繩は戦場になり、戦争で全部破壊されて山河もないまでに地上物件も九六％壊滅して、しかも兵火に付された、人間も十数万と。そういう次元の違う本土と沖繩で、二十五年もかかったから、だから沖繩は早い方だという、こうすりかえられますことは、これはいけないと思います。と言いますの
その点ひとつよろしくお願いします。 それから積滞の解消で、まだ六万九千件たまっておるわけですね。その中の具体的な例を一つだけ申し上げます。 実は去年の二月に埼玉県から沖繩に引き揚げられた青年が埼玉県から電話を沖繩に持っていっているんです。そうすると、これは移設になりますね。その青年が沖繩で酪農を始めて順調にいって手広くやりつつあるわけです。ところが電話のやりとりが、架設してくれぬものですから、お隣に行ったり公衆電話に行ったりして、もう大変困っているんです。 〔主査退席、熊谷弘君着席〕 それから取引先からの電話もしたいけれども、電話がないものですから非常に不便をかこって困っておる事例があるんですが、電話は埼玉から沖繩に
これは個人の電話ともまた違いまして、公共性も帯びておりますのでね。東京都内であれば、新規申し込みだと五日あれば実現すると。それから全国各県では一カ月で新規も実現するということを私知っておりますが、ところが、沖繩は一カ年たっても、しかも持ち込んでいってさえもそれを架設してくれないということは、非常に不公平という感じを持つわけなんです。ぜひそれをコザ電電公社、管轄は向こうだと思いますから、ひとつ御連絡をお願いいたします、一カ年になりますから。 それじゃ、時間が迫りました。次は基地周辺の電波障害についてお尋ねしたいと思いますが、これは嘉手納基地を中心とする例の五キロ、一キロの電波障害、テレビ障害に対する取り扱いについては、これは日本放
それじゃ、いまの件はひとつ前向きで検討を進めていただいて、実りある結論を出してもらうことを期待申し上げておきます。 時間ですから、もう一分間だけ失礼いたしたいと思いますが、テレビ回線については、一つは料金がどのような仕組みになっておるのか。そして第二点は、回線運営センター——民放の八十九社で構成されておると聞いておりますが、そこに、一応本土のぜん立てができてから、後で沖繩復帰して割り込んだいきさつがあるわけでありますが、そういったずれもありまして、でも、回線運営センターの中の沖繩料金検討特別委員会という中で、沖繩の現状からして何とか配慮してもらえぬかという要望もあるわけでありますので、そういう要望を吸い上げていま検討されつつある
私は初めに、沖繩県の交通方法変更に関連して質問いたします。 対策要綱が示されてあと、大分、県民の不安、不満が鎮静しかけたようなこのごろでありますが、そこで、稻村長官は、この前、閣議決定後に記者会見をなすって、その席上で、国会の日時を見た上で現地の準備状況を視察し、陣頭指揮をとる、こういうお気持ちを語っておられますが、それはいつごろお行きになる御予定ですか。
ぜひその御計画は万難を排してと申し上げたいんですが、おいでいただきたい。といいますのは、やっぱり対策要綱によってある程度路線はわかりましたが、不明確な、不明朗な点が多々ございまして、その問題に対する解明をどうしても現地ではっきりさしてもらいたいという強い要望がございますので、それを要望いたしたい。 そこで、この前予算委員会において、建設大臣が七・三〇に向けての道路面の進捗状況についてとうとうと述べておられましたが、直轄事業は九一・六％、それから県の分が七四・一％、市町村分が二七％、この市町村分が大変おくれておる、こう述べておられましたが、市町村分がおくれておる理由はどのように理解しておられますか、開発庁。
いま用地買収が難渋しておる、こういうお話であります。そのとおりでありまして、いま市町村段階で一番問題を多く抱えて困っておるのは那覇市であります。その那覇市が土地買収にもどうにもならないでおる。だから、ほかは九九％解決してもあとの一％がひっかかるために、結局七・三〇は予定どおり移行することができない、こういうその一％が問題になるということを、ただ一般論でパーセントがここまでいったから大丈夫という物の考え方では必ず行き詰まりが来ます。 それじゃなぜ那覇で地主が非常に困っておるかというと、いままでの道路計画、つぶれ地ですね、つぶれ地で敷地が大分取られておる、これがまだ補償されておらない。今度は交通変更によってさらに敷地が侵食されてくる
要するにつぶれ地問題、ずっといままでも要請、要望の強い全体のつぶれ地の問題については、いわゆる一級、二級ありますね、市町村道の。その全体を十分の十というのが県民要求ですが、その全体の問題は別にして、いまのところ、交通変更に伴う土地については十分の十国が補償する、いまの段階ではそういうことなんですね。どうですか、これ。
だから、それずばりおっしゃってくださいよ。結局それに関する限りにおいては十分の十国が責任を持つということなんでしょう。どうですか。
いまはっきりいたしました。そうおっしゃればいいんですよ。 そこで、落ちこぼれの、まだ要綱では不明確な問題点について詰めていきたいと思いますが、まずこの要綱から言いまして、営業上著しく影響を受ける者への損失補償ですね、この損失補償がどうなるかということに対して非常に重大な関心を持っております。それに対して長官が、この前の予算委員会では、まあケース・バイ・ケースで検討する、こうおっしゃっておられましたが、そのケース・バイ・ケースというのをもう少し具体的にひとつ述べていただきたいんですが、どういうことなんですか。
いまの御意図もよくわかりましたが、私が念を押しておきたいことは、結局損得もいろいろあるでしょう。ところが問題は、そのような事態がなぜ起こったかということは、結局それを変更しなければ、まあ現状のまま――県民要求は、もう三十三年も定着しておりますから、そのままでいきたいというのが本当の気持ちなんです。改めるなら本土を改めてもらいたいと、沖繩に。それを、法律上そうはいかぬから、一本化するということで結局沖繩を変更しなければいけなくなった。だからこれは、県民のいささかの意思もこれには加わっておらない。結局、国の施策によってそれをまた変更させられるわけだ。そこから起こったところの損失でありますから、これは一文たりとも県民に経済的な不利益を与え
