私は忘れないうちに大臣にまずお聞きしたいことがございます。 実はおととい、ある場所でこういう話を聞きました。きょうの委員会とも無縁ではないと思っておりますので……。二十世紀の人類は主として陸上に産する資源を食べて生きてきた。二十一世紀に向けての人類は海洋資源を食べて生きなければいけない、こういう方向になりつつある。おもしろいなと思って実はおととい聞きまして、このことに対して大臣の私的見解でも結構でありますからお聞きしたい。
時間も短うございますので、沖縄における立ちおくれの流通機構の問題も、その体制の整備が大変立ちおくれた。しかも多品目、少量生産が一般的であることなどのために、例に漏れず個人出荷による相対取引が中心であった、その結果大量の規格品の流通が困難であることと公正な価格の形成が期待できなかった、こういう問題を担ってきたわけであります。 そこで、その解決策の一つとして昭和五十九年三月三十一日に沖縄県中央卸売市場が開設されて、同年の四月十七日に業務が開始された経過がございます。したがって、その卸売市場の運用の状況やあるいは課題等について御指摘いただきたいわけでありますが、その問題点の解決をどのように考えておられるのかお聞きしたい。
沖縄の人間は非常に生活力は旺盛、たくましいというわけでありますが、ところが戦争の傷跡が余りにも深かったためにまだ立ち上がりが遅いわけであります。沖縄県では青果物小売業者の大部分は従来から慣例として小売市場などにある建物の一部を借りて営業する零細な店舗、いわゆるテナント店ですね。そのために、多様化する消費者ニーズに的確に対応するのが困難な場合も多く、仕入れの共同化などによってコストの削減を図ることが必要であると思われます。このような沖縄県の青果物小売業者の経営体質を何としても脱皮、強化しなければいけないと思いますが、政府はどのような施策を講ずる方針であられるか、お聞きしたい。
次に、法改正で避けて通れない問題は、私は農薬の問題と添加物の問題だと思っております。この農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省あるいは農水省、それぞれの理由があられるかしれませんが、どちらかというと消極的であられると私は思っております。そのような態度では、消費者の切実な要望に背を向けることになるわけでありますので、そこで私は提言したい。農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省と協力して、あるいは農水省単独でも結構でありますけれども、実現すべきであると考えておりますが、御決意のほどいかがでしょうか。
今私が申し上げたのは単なる思いつきじゃありません。沖縄県民はもちろん、農民はもちろん、消費者ももちろん、国民ももちろん切実な要望であります。困難であることは不可能とは違います。国民的要望に対しては、どんなに困難であろうがこたえてもらう義務があると私は思っております。ぜひ安心して納得することのできるようにひとつこたえてもらいたい、対応してもらいたい、よろしいですか。
今お答え願いたいという強要をしておるのではありませんが、国民の声を、県民の声を私は率直に提起しただけです。それにこたえてもらう誠意と熱意と努力、決意さえあれば必ずその結果は生まれてくると思います。それを示してもらいたいということなんです。こたえてもらいたいということなんです。努力してもらいたいということなんです。よろしいですか。そういう意味で期待いたしております。 今、全国的にも問題になっておるゴルフ場と農薬の問題も大きな問題になっておることは御存じだと思います。それはきょうは触れません。 それでは、農水大臣に次のことを申し上げたい。 本法案は、消費者より生産者に重点を置いているとの批判もあるが、農水省が食品流通部門全体
時間も迫りましたので、大急ぎで最後のお尋ねをいたします。 この構造改善事業を実施する際の留意点について、四つの構造改善事業は食品流通業と外食産業を主に融資と税制の面から支援する事業であるが、スーパーやデパートなどの大企業をその対象から排除していない。しかし、事業の共同化や店舗の集中化などを図る事業であることから判断すると、スーパーなどにはこれを利用するメリットが少ないので、主に中小の小売店を対象にした事業であると考えられます。 しかし、この四つの事業は多くの問題を抱えていると思われる。例えば、現在スーパーが試行錯誤を重ねている中で、小売店を現在のスーパーの水準に近づけようという効果にとどまるものであって、その効果は限定されて
大変御苦労さんでございました。御礼の気持ちを込めて一問ずつお願いをいたしたいと思います。 そこで、まず岸参考人にお伺いしたいことは、先ほどのお話の中に十年前から住宅建築に非常に力を入れておるとおっしゃっておられました。そのことと自給自足の立場からはどうなっておるでありましょうか、いわゆる住宅建築に結びつけた資材。 それから大内参考人、きょうは久しぶりにお目にかかり大変お懐かしゅうございます。先生には終戦後、沖縄の林業、畜産にいろいろと御指導をいただいております。この場を利用というのは当を得ないかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。大内先生には、特殊事情下にある沖縄の林業はどうあるべきか、このことをお伺いいたしたいと思
大臣、長官を初め委員の皆さん、大変御苦労さんでございます。私が最後でございますので、ひとつ御辛抱をお願いいたしたいと思います。 委員の皆さんからこの法の各分野から御質疑が交わされましたので、私は特にまだ触れておられないと申し上げれば沖縄の問題でありますが、沖縄の問題を中心に法との結びつきをお尋ねいたしたいと思います。 今回の改正によって民有林、国有林を通ずる流域管理システムを確立するための全国の森林計画区は、現行の二百五十五から百五十八に再編成される予定になっている。そこで今回の森林計画区の再編成に当たっての政府の基本的見解、特に沖縄についてはどのように見直しが行われるのであるかという観点からお聞きしたい。
そこで、林地開発許可制度の面からお尋ねしますけれども、沖縄県における林地開発許可処分の推移を見ますと、昭和五十八年の十四件をピークに減少の傾向にある。近年は大規模な開発行為となっておるゴルフ場の造成、レジャー施設の設置等が増加する傾向にありますが、ここに問題があるわけであります。 そこで、許可基準の厳守などについての今後の政府の指導方針を承りたい。
繰り返すようでありますが、ぜひこの規定をどんなことがあっても守らせるという、今取り消しもあるとおっしゃったが、ぜひひとつその姿勢でお願いいたしたい。 次に、造林事業についてお尋ねいたしますが、今回の森林法の改正では、森林整備事業計画を創設するとされておりますが、森林整備事業計画の 策定に当たっては、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案して策定すべきであることは申し上げるまでもありませんし、必要な予算確保等について格段の努力を払うべきである。 そこで、沖縄県における造林事業を森林整備事業計画の中でどう位置づけようとしておられるのか。また、今後の予算措置等政府が講じようとしておる対策について承りたい。
広域化の面で非常に大事なことは、地主の、あるいは地域住民のコンセンサスを十分に得る、これがないままにやったところに、すべて全国的に、沖縄におきましても非常に手をやいておる、このことは沖縄だけの問題、日本だけでなく、国際的にも、ゴルバチョフ大統領も国境のはっきりしないところ、明確にしないところに平和はないと、実にとうといお言葉だと思っておりますが、これは個人であろうが国際的であろうが全く原点は同じであると思います。この点をひとつ徹底、講じていただきたい。 次には治山事業のことについて、第七次治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年度から平成三年度ですが、これのもとでの沖縄県における治山事業の進捗状況を見ると、当初の二年間の進捗率が三
今の点、ぜひひとつ既定方針どおり進めていただきたいとお願いします。 次には林道の問題について、今回の森林法の改正では森林整備事業計画を創設することとされており、五カ年間で林道については四三％から五一％に整備水準を引き上げることが検討されておるようでありますが、沖縄県における林道事業が森林整備事業計画の中でどう位置づけられるのか、また沖縄県における林道事業を今後一層推進していくために予算措置等の対応策を講じてもらいたいが、その点お伺いいたしたい。
次に、林産物の生産についてお伺いいたします。 沖縄県の今後の素材生産活動においては、他に活用できない小径木やあるいは開発に伴って伐採される低質広葉樹の有効利用を図るため、パルプ、チップ用材の生産も重要でありますが、沖縄県産材の中には、材質、木目、色調、つや、香気等が外材や本土材にはないすぐれた特性を持っておる樹種が少なくない。これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図
さらに今の問題についてお尋ねいたしたいんですが、結論は、林野庁の沖縄県における特用林産物振興に対する支援策、これを具体的に明らかにお聞きしたいわけですが、沖縄県の特用林産物には、先ほど来も述べられましたが、申し上げるまでもなく亜熱帯地域に属する沖縄ならではの品目も多うございます。特用林産振興基本計画で振興対象品目としてシイタケ、キクラゲ、タケノコ、オオタニワタリ、木炭、ヒラタケ、ビロウ、シキミ、センリョウ、ユーカリ、こういった品目を十の作目としてまとめておりますね。特用林産物生産量の推移を見ると、最近は生産基盤が十分であると思われるタケノコやキノコ類の生産が停滞ぎみである。これは今のうちに力を入れなければいけないとみんなが不安を持っ
はしょって簡単にまとめたつもりでありますけれども、定刻が迫まってまいりましたので、木材の需給の問題それから森林組合の問題それから林業労働力の問題についても触れたかったんですが、これは割愛いたしまして、最後にぜひ大臣に徹底的に理解していただきたい、そして大事にしていただきたい、こういう願いを込めて申し上げたい最後の問いは大臣へ特に申し上げたいことです。 それは御承知のことと思いますが、沖縄はあの進化論のダーウィンのガラパゴス諸島にまさるとも劣らない、沖縄は東洋のガラバゴスと呼んでも言い過ぎではない、こう国際的に心ある識者のあこがれの的になっております。この森林をなぜ守らなければいけないのか。そして現実は、守るどこから基地あるがゆえ
ちょっと一言。承りますと、大臣は近く沖縄にいらっしゃる、こうお聞きしております。どうか私の訴えが、あるいはきょうのこのお尋ねが、事実はどうなのか、真実はどうなのか、これを目で確かめていただきたい、お声を聞いていただきたい、よろしくお願いいたします。
北方領土の問題につきましては、沖縄が復帰して十九年、二十年に差しかかっておるわけですが、沖縄の変革、さらには北方領土の返還なくして我が国の戦後は終わらない、こう認識して、北方領土の返還に沖縄県民も前向きで取り組んでおるということを御理解願いたいと思います。 次に、開発庁長官にお尋ねしたいんですが、沖縄の振興開発を図る上で、在沖米軍基地の存在を国はどのように認識しておられるかということをまずお聞きしたい。
関心だけではだめで、事実は何よりの真実であると私はいつも言うのでありますが、その事実を明確にお聞きしたかったんですが、時間の関係でその事実を確かめるために一点伺いたいことは、米軍基地の認識に対する問題が、私は開発庁長官のかつての沖縄訪問のときお言葉の中で非常に気になることで、一体米軍基地をどのように認識しておられるかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
私が残念に思いますことは、あなたのお言葉の中に、先ほど来記者会見のすれ違いの御意見のように承っておりますが、いかにすれ違いでありましても、政府という立場からは共通の理解の上に立たなければいけないと思います。 と申しますのは、執行面ではそれぞれの窓口があるかと思うんですが、私はここであなたの沖縄の基地に対する認識の点で非常に不満を持っております。本土の基地は面積の一％以下でしょう。沖縄県土は一一％でしょう。沖縄の基地の大部分を占める本島は二二％でしょう。基地の核と言われておる嘉手納基地では八五％でしょう。このように各市町村にも軽重はありますが、この複雑な実情に対して、本土にも基地はあるというお言葉はあなた不用意にも述べられたかもし
