不満にもそれは段差があるということは御承知でしょう。 平成三年の三月、沖縄県が策定した第三次沖縄振興開発計画大綱では、米軍施設、区域は「計画的な土地利用を阻害し、地域の振興開発上大きな制約となっている」という認識を示しておりますね。ここなんですよ。第三次振計についても、壁は、この軍事基地を避けて通るところには第三次振計の成功はない、こういうことを指摘しております。 そういう見地から、これが県民の意思であり、そして行政責任者である沖縄の知事がこのように述べておることを私は重ねてここで申し上げたいんです。 時間の関係がありますので、次に移ります。 第三次振計においても高率補助の適用はぜひ必要であると私は思いますが、長官の
時間が迫りましたので、二つの問いを述べてコメントを求めて終わりたいと思います。 まず一つは、赤土流出防止対策については、沖縄開発庁長官としてどのように考えておられるか、現地調査の御感想も含めて承りたい。 もう一点は、八重山のマラリア犠牲者に対する補償問題について沖縄県から要請があった場合に、沖縄開発庁といたしましてはどのように対応なさるのか、この二点についてお伺いいたします。
時間の関係で、前向きで検討してもらいたいと要望いたします。
私は、実は最初に第三次土地改良長期計画の進捗率をお尋ねしたいと思っておったわけでありますが、先ほどの御質問でその内容が明確になりましたので取り下げたいと思います。思うことは、やっぱりそうだったのかという一言であります。 それではお尋ねしたい第一問は、今回の法改正における市町村の事業費負担の導入は、農村の混住化の進展による土地改良事業の公益的機能の拡大、それから市町村が実際に事業費負担をしていたという実態を踏まえてということでありますが、沖縄や離島の場合はかなり条件が違うと考えております。この点、全国画一的な考え方で市町村の事業費負担を行うべきではない、いけない、こう考えておる次第でありますが、いかがでありましょうか。
いかにも情けあるお言葉にも受け取れますが、そうではなく、沖縄への今までの政府の配慮は、恵みではなく償いであるという姿勢でやってもらわなければけしからぬと言いたいということなんです。戦後四十六年、復帰二十年目に差しかかろうとしておりますが、いまだに本土との格差は歴然たるものがあることは今さら申し上げる必要もありません。こういうことから、今後ぜひ政治姿勢の面、沖縄への政府の姿勢に対して、恩恵を与えるような文句は要りません。償いとしていち早く本土並みに到達するように、いや日本唯一の亜熱帯地域であるがゆえに全国平均をリードする可能性を十分持っておることは御承知だと思います。その配慮で沖縄を取り上げてもらいたい、見ていただきたい。 次に、
この水の問題も、一応存在の場所を早く探り当てていただきたい。まあそれを進めつつあるわけでありますが、それで早く使える状態に活力を与えていただきたい、これが問題なんです。ただ施設をしていつまでも使えないような基本施設なら、これは意味をなさない。一日も早く活用できるように要望しておきます。 次に、これは大臣にお聞きしたいんですが、なお沖縄県は基盤整備が非常に立ちおくれております。今さら申し上げるまでもありませんが、幾ら訴えても過ぎるということはない。なぜかといえば、実現が遅いからです。それは戦場になったというこの悲劇、悲惨、二十七年間も米軍占領下に置かれたという、そして現在も、戦後四十六年、復帰十九年になっておりますけれども、米軍の
それでは次に、皮肉だと思ってお聞きくださっては困りますので、叱咤激励だというお気持ちで温かく受けとめていただけば大変幸いと思っております。 それは、大臣の、政府の日本の農業政策に対する基本姿勢を尋ねるわけですが、その前座に、農は国のもとというれっきとした日本農業の大黒柱がありますね。ならば、農家にとって本当に喜び出る誇りを持つことにつながらなければいけないと思う、農家であってよかったと。ところが、現在の農家は、農民は、本当に日本の農家であって、農民であってよかったという誇りがあるでしょうか、どうでしょうか。誇りを持っておると御判断なさるかどうか、この点。農が国のもとであるというならば、当然農家であってよかったという誇りが生まれる
今のお言葉を受けまして、さらに私の希望を申し上げて、大臣の御意見を賜りまして終わりたいと思います。 と申しますのは、私は常に思うんです。政治の、行政の任にある者の姿勢として私は公平公正でなければいけないと、詳しくは申し上げる必要もありません。封建時代には士農工商という呼び名がありましたが、士は今さら何をかいわんや、農工商の結集が、汗水流した働きが、今経済大国と言われている日本の経済を担ってきておると思います。そこで、私が公平公正の政治姿勢と申し上げましたのは、庶民は、国民は乏しきを憂えず等しからぬことを憂えておると私は思っております。喜びも苦しみも悲しみもともに担おうじゃないか、やろうじゃないかと言うならば、そういう社会情勢の国
私は、最初に群発地震についてお伺いいたします。 今、沖縄県の西表島の付近で群発地震が起こっておりますが、去る三月三日から十二日まで東大、東大、琉大の合同調査団が現地で集中観測をした結果が文部省に中間報告されました。その概要についてまず文部省にお聞きして、そして、西表島周辺の防災対策について不安はないのかどうかということについて、消防庁長官にコメントを求めたいと思います。
天災は忘れたころに起こるとか、偶発事故というのは安心したときに起こるとも言われているとおり、人命に関するそういった不安にたえない事件に対して、どうか十分なる対応をお願いいたしたいと思います。 次に、湾岸戦争と沖縄基地とは重大な関係があります。湾岸戦争における在沖米軍の出撃状況と、在沖米軍基地施設の使用状況について承りたい。政府ほどのように認識しておるのか。
この問題について外務大臣の答弁を求めます、認識について。
次に、防衛庁長官にお尋ねしますが、政府は現在のアジア情勢に対してどのような認識を持っておられるのか。中東湾岸戦争のような危機的な状況が今後アジアで発生する可能性はあると見ておられるのか、御見解を承りたい。
次にお尋ねしたいことは、在日米軍の駐留の目的は一体何なのか、米軍は何のために日本に駐留しておるのか、至ってだれでも聞きそうなことでありますけれども、ぜひこの機会にお聞きしたいと思っております。
それではお聞きしますが、日本の安全と極東の平和と安全を守るためと、歴代の政府もこのように述べておられますが、それでは、私は沖縄県の出身でありますが、沖縄基地のあのことについてはどう認識しておられるか。
もう一点お聞きしますが、沖縄県民は国の犠牲になっておるという怒りを込めて、一貫して今日まで、だから基地は要らないと、基地撤廃ということが県民の本当の気持ちであります。それに対する政府の施策はこれで十分であると思っておるのかどうか、もう一遍お聞きしたい。
それでは、また聞きますが、御苦労をかけておるとかお気の毒にたえないということも、もう飽きるほど聞かされておることなんです。私が問いたいことは、戦後四十五年、復帰二十年を迎える今日、第二次大戦でドイツやイタリー、日本と同じ立場にある国で戦後処理のなされておらぬところは沖縄だけじゃありませんか、日本だけじゃありませんか。一体これを何と見ますか、戦後四十五年の今日。
もう我慢ならないという一言に尽きます。 あなたは今、無条件降伏した日本という、無条件ということをおっしゃったが、無条件じゃないと私は思っております。条件降伏なんです。意思能力を回復すれば沖縄の基地を、日本にある基地を撤去するというのがあの宣言でしょう。その問題についてはきょうは時間がありませんので抜きにしますが、無条件降伏ではありません、日本は。私はそう信じております。いかがですか。
この論争は次にいたしますが、無条件ではありません、ポツダム宣言も。 次に、外務大臣、問題は別になりますが、先日当委員会において私の質問に対して、米軍の削減計画は見直される可能性があることを示唆された。冷戦の終了と現在のアジア情勢から推して、在日米軍削減計画の見直しの必要はないとの立場で米側に強く働きかけをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
今までの質疑の中でも繰り返されましたが、政府は安保条約の目的達成のために米軍は日本に駐留しておると言うが、その施設、区域の七五％をなぜ沖縄に集中させなければならないのか。米軍施設、区域の沖縄一極集中は速やかに解消してもらうべきであると要望しますが、いかがですか、外務大臣。
重ねてお尋ねしますが、政府は在沖米軍基地の整理縮小、これもよく聞く言葉でありますが、これを今後どのように進めていくつもりなのか、その具体的なプロセスを示してもらいたい。
