今の問題に対しても時間がありませんので後日に譲ります。 次に、沖縄の厚生年金について尋ねます。 政府は、これまで沖縄復帰時に加入期間について特別措置を行い、また昨年の三月には報酬比例配分についての特別措置を行っているのでありますが、これらのよって来る事実のずれということはいろいろの条件が述べられておるわけでありますが、沖縄と本土との格差が根本的に解消されたわけではありません。本土との格差の解消という点からすれば、沖縄の厚生年金制度が発足した昭和四十五年より前、すなわち本土の厚生年金制度が発足した時点にまでさかのぼって救済措置をしたとき、すなわち昭和二十九年五月一日の時点にさかのぼったときに初めて本土並みになるということです。
事実も理解できないことであるが、結論を申し上げますと、何のためにこの格差ができたかということ、これは沖縄の県民の責任ではない、政府の責任であるというこのことを私は問い詰めたいのです。 そこで、最後に文部大臣にお願いいたします。 それは、沖縄県では育英ローンの利用が大変急増しておって、新聞報道によりましても、民間銀行の教育ローンの融資額も三、四年前に比べて三十倍近くに達しておる。その原因は沖縄県の県民所得の非常に低いこと、他県に進学した場合教育費が非常に高いことなどに起因しておると、こう述べております。すなわち、受験や帰省のための旅費等も他県に比べて大変な苦労があります。差別があります。いや、差別と言っては失礼ですけれども、往
私は、まず総理に念を押したいことがございます。 と申しますのは、今十三都道府県で知事選挙並びに統一地方選挙が展開されております。我が沖縄県では去年知事選挙が行われまして、十二年ぶりに革新県政を実現したわけです。 ところで、沖縄県の施策に対して総理が、あるいは政府が、冷たい態度や、ずばり言いますと差別をするようなことがあってはいけないと思うんですが、県民の不安でありますので、まず見解をお尋ねいたします。
もっと前向きにお答え願いたかったのですが、残念であります。 次に、開発庁長官に尋ねます。 平成三年度は第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たるわけですが、第二次振計の諸目標に対して現時点で達成率はどうなっておるのか、目標達成の見通しはどうなのか、また何が問題点であるのか、以上お答え願いたい。
もっときちっとした御答弁を期待しておりましたが。 それでは、総理にお尋ねします。第三次振計の策定が今後沖縄県の大きな目玉になるわけですが、この沖縄振興開発計画に対して総理は基本的にどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
次に、外務大臣にお尋ねいたします。 昨年の四月、米国防長官の議会報告によりまして、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みが明らかになったわけですが、在沖米軍の削減計画はその後の湾岸戦争の発生によって変更があるのかどうか、政府の見解を明らかにしていただきたい。また、削減見通しの動きがあるとすれば、それに対して政府はどのような態度をとっていくのであるか、これも明らかにしていただきたい。
御苦労さまでございます。せっかくの機会ですので簡単にお尋ねいたしたいと思います。 まず、それぞれに一問ずつ。鈴木参考人に対しては、事業費の一部を市町村に負担させることについてどうお考えでしょうか。 それから、野田参考人に対しては過疎化の現状を、簡単でようございます。 今村参考人に対しては、自給自足の原則から、農業、工業、商業、農工商のバランスがどういう状態にあることが適切でしょうかと。 次に正木参考人に対しては、換地事業をお進めになる前提において特に困難な問題点あるいは障害になる点をお聞かせ願いたいと思います。
けさから皆さんそれぞれのお立場で質問をされましたが、私は特殊事情下にいまだに置かれておる沖縄県の農業問題について、まず大臣に次のことをお尋ねしたい。 沖縄県の農林水産業の振興策に関する根本的問題に対する御見解をあらかじめお聞きしたいと思います。
ただいま述べてくださった御見解は一応の、私をして言わしめれば一般論の御見解だと私は理解いたしたい。特殊事情下にある沖縄への認識をさらに正しく深めていただきたい願いを込めて次のことを申し添えておきたいと思います。 沖縄を論ずるならば、何といいましても、今さっきおっしゃっておられた我が国唯一の亜熱帯地域である、二つには無限の太陽エネルギーを包 蔵しておる、三つには我が国で最も降雨量の多い県である、だが最も水に不自由な県である、ここに政治の課題があると思うんです。次には、台風銀座という異名もあるとおり、毎年のように大なり小なり台風がやってまいります。次には、我が国の百分の一にも足りない小さい島に、米軍専有基地の日本における七五％があ
私、先ほど有利な条件が、原因がと、こう申し上げた中身は、粗飼料として、沖縄産のパイナップル、全国で唯一のパイナップル、そのパインのかす、サトウキビの搾りがらのバガス、それからサトウキビの梢頭部、葉っぱとか根っこの幹のところ、この三つが農場から生まれる副産物として最も家畜の飼料に、牛、豚、馬の飼料に通しておるということは既にもうこれは沖縄では常識になっておるわけですが、それを合理的に一層有効に活用していくことによってコストの低減が図られるわけでありますが、このことに対して政府はどう対応してくださるか、お聞かせください。
言葉をかえれば廃物利用ということにも言えると思うんですが、この廃物をいかに粗飼料として、完全飼料として生かすか。これは国の技術と金の投資によって十分活性化できると私は信じております。ひとつその点御研究をお願いしたいと思います。御協力をお願いいたします。 次に、沖縄が地域特性を生かした肉用牛の産地として全国に比較しても非常に有利な立地条件がある、こう言われておりますが、確立していくためには何と申しましても飼養管理の改善それから家畜改良の促進と、課題となっておる事項は多いと思うんですが、政府は沖縄の肉用牛生産の振興について一層の積極的な対応を迫られておると私は思うんですが、御見解を承りたい。
私は、畜産について沖縄が非常に有利な立地条件にあるという背景をいろいろ知っておりますが、ここでは時間の都合で後日に譲りたいと思うんですが、実はかつて、終戦直後でした。あの東大の国際的な家畜の権威の学者だと私は信じており、まあそう聞いております大内力先生が沖縄に来られて私にこうおっしゃいました。ずっと東南アジアもお回りになって、その後沖縄にもいらしたことがありますが、私にこう言っておられました。 沖縄の黒い牛、黒い豚が今おりますかという質問がありました。ところが、沖縄戦で家畜という家畜はほとんど兵隊あるいは住民の食糧に変わったいきさつ、あるいは砲弾のえさになったいきさつもあるわけですが、本島ではなかなか見つかりませんでした。離島に
ひとつよろしくお願いします。
七分間に三問お尋ねいたします。 まず大臣に、米価決定の手順と申しますか、それは一つに、食管法第三条に米の再生産を確保すると明記されておるわけです。それに基づいて二番目に、算定方式によって計算をされる、そして三つ目に、米価審議会の審議を経て大臣が答申を受ける、四つに、持ち回り閣議によって決定される、こう承っております。ところが、そのようなプロセスが一部政治決着によって壊されておると思われてなりません。そのことについて、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
次に、沖縄の水稲の作付面積は、昭和四十五年には四千四百二十ヘクタール、これが昭和六十三年には八百六十八ヘクタール、そして収穫量も一万九百トンが二千二百九十トンと減少傾向になっております。この減少の原因に対して大臣はどのように見ておられるかということと、それに対する対応をどのように考えておられるか、以上の点をお聞きします。
それじゃもう一つ。まだ一、二分ありますので、これはぜひ大臣に。 これまで、米の国会決議を尊重すると大臣は間違いなく御答弁をしておられます。ところがその一方で、国際環境は日本が孤立するなど極めて厳しい状況に立たされておることも事実であります。しかし、関係国に対して今後も日本の立場をよく説明し理解を求めてくださるとともに、毅然たる態度で、何となれば主食というのは、これはいかなる外圧があろうが毅然として主食を守る義務があると私は信じておるからであります。毅然たる決意で対処していただきたいと思います。 大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、幾つかのはっきりしない疑問がございますのでそれをはっきりいたしたい、こう願っておりますのでひとつよろしくお願いをいたします。 まず、米価の算定方式についてでございますが、先ほど食管法は廃止した方がいいというお話もございましたが、廃止する廃止しないは今後の問題にいたしまして、私も実は見直すといいますか検討する時期に来ておるのではないか、こう思っておる一人でございます。 そこで、米価の算定方式についてお尋ねしたいことは、米価は、基本的には食管法の第三条に大原則が明記されておりますね、「米穀ノ再生産ヲ確保スル」と。この米価の算定方式についてお尋ねしたいことは、昨年の算定方式とことしの算定方式、私の判断によりますと何かすっきり
次にお尋ねしたいことは、去る五月三十日の報道によりますと、肥料メーカーが全農に対して、平成二年度分の化学肥料のうち尿素を二〇％弱上げてほしい、それから高度化成を一〇％強上げてほしい、その上げる理由を原料高になったとかあるいはまた運賃高になったとか、あるいは金利高になって生産コストが高くつく、こういう理由を挙げて肥料を上げてほしい、こういう要望が出ておるようでありますね。 そこで思いますのに、肥料価格を大幅に値上げすると農業経営が非常に困ってくるんじゃないか。振、不振にかかわる。そこで、農水省としてはこのことをどのように考えておられるか、所見をお聞きしたい。
次に、三番目にまた沖縄の問題でありますが、「君よ知るや、泡盛の風味」、お聞きになったことがありましょうか。五百年の歴史を持つ沖縄の泡盛、その泡盛の原料はタイ国からの砕米なんですね。そのことについて、こういう実情になっておるんです。政府買い入れ額がトン当たり三万二千九百七十円。その業界購入額、すなわち末端に卸す購入額が十五万六百九十七円、まさに五倍ですね。 そこで問題は、約五倍にはね上がっておるのは一体どういうわけなのか、これが第一点。二番目は、流通機構の問題もいろいろありますから、せめて二倍程度にしてもらえぬかという業者の熱烈な要望がございます。五倍は高過ぎる。しかも、最近の米にはいろいろな不純物が混入しておる。もっと良質の米に
私のは六十二年です。
