困難な点については、また後日ぜひお話し願いたいと思います。 じゃ最後に、今日本列島は総リゾート化するのではないかと思うほど建設ラッシュであることは御存じのとおりであります。その結果、無秩序な開発や投機的な土地あさりによって優良な農林地が次々とつぶされ、環境もまた悪化するという問題が各地に生じております。 そこで政府は、このようなリゾートの乱開発状況をどのように把握して、今後どのように対応していくかというこのことをお伺いしたいんですが、まず、沖縄が本土企業にねらわれて大変なことになりつつあるのです。甚だしくは、海はすべての人間の自由な宝であり財産であるべきなのに、海岸まで封鎖して遊べないという全く言語道断の状態。沖縄にも本土の
ぜひお願いします。
市民農園整備促進法案につきましては、これは我が国の農業政策の上からも、また土地政策の面からも極めて有意義な法案であると理解いたしております。したがいまして、この法案に賛成であるという意思表示を最初にいたしまして、問題はこの法案が、いつものことですが、私のふるさと沖縄にも十分機能し有効に活用されることを期待するものであります。 と申しますのは、泣き言を申し上げるわけではありませんが、四十五年前のあの沖縄戦争におきまして、自然、地上物件も含めて九六％が壊滅したわけであります。したがいまして、一木一草、自然も含めて、地形も含めて砂漠化した、こういう終戦直後の言葉でありましたが、さらに言葉をかえて言いますならば、国破れて山河なし、これが
今の両省の御答弁に対して、私はこういうことを申し上げたかったんです。あの打ち砕かれた沖縄県をすばらしい沖縄に発展さしていく大きな目玉は、観光立県という政策を打ち立てていく、それにどう対応するかということが非常に大事である、こういう立場から二つの質問をいたしたわけなんです。 次に私は、沖縄県以外の人々に沖縄県の本当の緑、本当の自然を味わってもらいたい。よく聞きます、空の海の山の緑、青さよ、美しさよ。本当の緑、本当の自然を味わってもらいたいと常々思っております。市民農園を利用して本当の自然に触れるためには、まずその用地を確保し、さらに宿泊施設等の関連施設を積極的に整備していく必要があると思います。日本も経済の発展に伴って豊かになって
時間も迫りましたので、もう一点お尋ねします。 私は、かねてから申しておるわけですが、沖縄県における最大の課題は何と申しましても水の問題であります。今回、市民農園整備促進法が制定されることに私は大いに期待するものでありますが、それには今申し上げる水の問題を大前提としなければいけないと思っております。この市民農園にしても水の確保がなければ有効な利用はできないわけであり、いわば仏つくって魂入れずとかあるいは絵にかいたもちという言葉もありますが、それにしかすぎない。沖縄県は、降雨量は日本一であります。ところが水不足、また不自由な日本一の県であります。 そこで、この法案に関連して水の確保についてお伺いしたいと思うのでありますが、沖縄県
私はまず総理に沖縄の戦後処理について質問いたします。 戦後四十五年、今月二十三日には沖縄全戦没者追悼式が行われることになっておりますが、総理も参列をされることについて検討しておられると承っておりますが、沖縄の山野や海底にはいまだに数千柱の未収骨の遺骨が眠っており、またいまだに数千トンと推定される不発弾が埋まっております。また八重山地方には戦争マラリア犠牲者の遺族補償の問題があり、沖縄と本土との厚生年金格差問題も未完全解決のまま残っております。 〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕 あと十年後になりますと二十一世紀を迎えますが、この戦後処理問題は二十一世紀まで持ち越されずに処理、解決してもらいたいと願うものでありますが、
次に、米軍演習について外務大臣に尋ねます。 最近、沖縄では米軍の演習が激しさを増していま。そのため、県民は生命の危険と健康の不安、生活上の不利益にさらされています。特に恩納村の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練は、米軍施設内とはいえ、住民の居住地域に近く、もろもろの危険と不安と不利益をこうむっておる。このため、去る五月二十五日に沖縄県議会は五度目の都市型戦闘訓練施設における実弾射撃訓練に抗議し、その訓練の即時中止と同訓練施設の即時撤去に関する意見書を採択して、五名の代表団を上京させておりますことは御承知のことと思います。政府は米軍に対して演習の中止、少なくとも自粛を求めるべきであると思うが、どうでしょうか。
次に、防衛庁長官に尋ねます。 自衛隊那覇基地の弾薬庫増設の問題であります。沖縄では目下米軍の基地強化、演習の激化と相まって自衛隊の基地強化も進行しております。自衛隊那覇基地における弾薬庫増設問題もその一つであります。既設の四つに加え、新しく三つを建設しようとしておりますが、この場所は民間居住地や国道に数百メートル、民間空港である那覇空港の滑走路や誘導路にも隣接した場所であり、断じて容認できるものではありません。 防衛庁長官は、他の部隊の十五分の一の弾薬量なので、自衛隊にとって不可欠、一〇〇％安全であるという二点を主張しておられるが、危険物の保管が一〇〇％安全だという保証はないと思います。他の部隊の十五分の一だから同じにすると
県民の意思を無視した不当な押しつけは断じて容認できません。 次に、外務大臣、今月二十一日にも合意、公表されると報じておるが、事実であるか。それはいわゆる沖縄米軍基地の整理縮小問題について。この問題に関する今後のスケジュールを明らかにしてもらいたい。
どうも時間の関係で控えます。 次に、総理に聞きます。 民主主義の根幹は言論の自由を保障することであると喜屋武は信じますが、いかがでしょうか。
してみますと、第百十三国会の税制特別委員会においてこの喜屋武の質問の最中に、あと九分の時間が残っておるのにもかかわらず、審議打ち切りの動議が出され、自民党の単独強行採決によって押し切られて大混乱を醸したのがあの欠陥だらけの悪名高い消費税であるが、このことを総理はどうお考えですか。
明快な御答弁ができるはずがないだろうと私はお察しします。 最後に一つ。米軍はやりたいほうだい、日本政府は無関心、沖縄県はなすすべを持たず、県民は体を張ってみずから命を守る以外にない。もうこれ以上国の犠牲に、差別に黙るわけにはいかない。総理、外務大臣、防衛庁長官の所見を求めます。
私は、時間の関係上質問は極めて簡潔でございますので、明快に答えていただきたいことを希望します。 まず、総理に。 チェイニー米国防長官が去る四月十九日議会に提出した「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告については御承知でしょうか。
それでは尋ねますが、同報告では今後十年間を三段階に分けて米軍の勢力を徐々に削減するとしており、在日米軍については第一段階、一年から三年後に地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減すると、具体的には五千から六千名程度の人員を削減するとしておりますが、この米軍の方針について政府はどのような見解を持っていらっしゃるか、お聞きしたい。
どうも頼りないお答えと受けとめますが、総理いかがでしょうか、明快な答えが欲しいんだが。
あえて総理に尋ねましたのは、こういう基本的な国際問題はいつでもどこでも責任ある総理が答えてほしいという私の希望があるからなんです。 次に、沖縄駐留米海兵隊の削減はあると思うんですか、どうでしょうか。これは外務省、大臣にお聞きしたい。それと防衛庁の両方に聞きたい。
次に、沖縄駐留米海兵隊はむしろこの際全面撤退をしてもらったらどうかと思うんです。内外の諸情勢はそれを可能にしまた必要としていると考えられるが、政府はどのような見解を持っておるかということを総理にお聞きしたい。
それじゃ、時間の関係上最後に在日米軍の兵力についてお尋ねしたい。 至って抽象的にお思いなさるかしれませんが、在日米軍の兵員数は現在、陸、海、空、海兵、それぞれどれだけか。そして総数、トータルで幾らか。そのうち特に沖縄駐留はそれぞれどれだけおるのか。このことを明確に示してもらいたい。
私はこのことについて、沖縄に対してまさに治外法権的な日本政府の態度じゃないかということをはっきり申し上げたいことを実は大急ぎでなにしますが、昭和六十二年十月九日、中曽根総理時代にこのことを私は質問主意書で問うたんです。そうしましたら、本土におけるトータルはこう出ておるんです。ところが、事もあろうに沖縄に、「在日米軍の兵員数は別表一のとおりである。」、ここにあるんです、「沖縄に駐留する米軍の兵員数については、承知していない。」と。責任ある総理の名においてこんな回答が私に来ておるんですよ。このことなんですよ。一体沖縄を日本政府はどう考えておるのか。このことのついては、あさって私締めくくりもいたしますので、そのときにはっきり、沖縄に対する
私は、本論に入ります前に次のことを申し上げておきます。 歴代の農水大臣は、農は国のもととおっしゃっておられます。そのとおりだと思います。ところが事実は、国民の声としては農は国のもとと言われておるけれども、現実は農政はないんだ、いわゆるノー政だ、こういう悪評もなきにしもあらずなんです。それは考えてみると見方はいろいろあるわけですが、敗戦のときの流れの中から国際分業論が主軸をなして今日に至っておる。そこで私は思うんです。国内分業論という見方も一応考えてみたらどうだろうか、こう思うわけなんですが、これに対してはコメントは求めません。ただ、私見として申し上げただけでございます。 次に、質問の第一点は農業の基盤整備、時間の関係もありま
