はい、終わります。 それから失業の日本一も、沖繩の七％に対して本土は一・九％、まさに三倍以上であります。このことについて労働大臣、警察庁長官、防衛施設庁長官のそれに対する見解を求め、そして最後に、三木総理、私が犠牲と差別とあえて申し上げましたのは、ただだてに言っておるのじゃありません。この深刻な事実は、みんなみんな戦後二十七年、復帰後五年、三十有余年にわたる日本の政治の吹きだまりがしわ寄せになって沖繩にふりかかっておるということをいま一応振り返っていただいて、総理のそれに対する所見と決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
法務大臣にお尋ねします。 今日、日本じゅうを騒がしておりますロッキード問題を一日も早く解明していくのか、それとも疑惑を残したままずるずると引き延ばしていくのか、そういった点をいま考えてみた場合に、私は法務大臣の役割りというものが、お立場というものがその重大なかぎであると、こう信ずるのであります。したがって、稻葉法務大臣がどういう姿勢を持って、どういう決意をしておられるかということについて、初めにお伺いしたいと思います。
このロッキード事件はよく構造汚職であると言われております。 〔委員長退席、理事岡本悟君着席〕 ところで、網呑舟の魚を漏らすという言葉がございます。なぜ構造汚職として今日までのこの積み重ねが今日こういう結果になったかと、こう考えてみた場合に、非常に平たい表現でありますが、悪いことをすればだれでも罰せられる、人間の上下はない、法のもとに平等である。ところが、過去の日本の状態を振り返ってみますと、大物が悪いことをしてもそれは取り逃がす、あるいは網から漏れる。小物が——まあ大物小物という表現は妥当でないかもしれません。とにかく地位も名誉もない、そういった庶民大衆が間違って悪いことをすれば徹底的に法のもとに縛り上げられると、こういっ
私は最初に、このロッキード事件を本当にすっきりとして解明するそのかぎを握っておられるのは法務大臣であると、こう期待し、信頼しておるがゆえに、あえてそう申し上げました。いまのまた御決意をお聞きしまして大変力強く思います。どうか法のもとに平等、悪いことをすればどういう地位や名誉の高い人であろうが、ぴしぴしと法に照らして裁いていく。現実は必ずしもそうでないという、こういった憂いがあるから、私はあえてそれを確認いたしたわけでございます。その姿勢、その決意でひとつ貫いてもらうことを重ねて私要望申し上げておきます。
それじゃ具体的な問題に入ります。 三菱重工のＴ２、Ｔ２改は国産ということで昭和四十七年の十月九日に決定されて、こう認められたわけですね。ところがＰＸＬは川崎重工と二度にわたる調査委託研究の契約を結びながら、いつの間にか白紙還元とされておる。こういう結果からしても、ロッキード社と政府との間の疑惑があるのではないか、のみならず三菱重工と政府との間にも何らかの癒着があったのではないかと見る人もおります。捜査当局はその辺まで調べておられるのかどうか、まずそのことをお尋ねしたい。
あえて申し上げますのは、三菱重工はこれまでは余り従来は政治献金をしていない会社だと聞いております。ところが四十七年の下期に国民協会を通じて四千七百八十万円を自由民主党へ政治献金がなされておるということを聞いております。このことからもそこに、ちょうど時間的にも何かそこにあったのではないかということが考えられるわけでありますが、そういったことから私はこの三菱重工の問題を取り上げたわけであるので、ぜひこれをひとつ十分調査して取り調べてほしい。よろしいですか。
それじゃ時間もありませんので、次に外務大臣にお尋ねします。 きょう外務大臣においで願いましたのは、私は先ほど秘密裏にやることで、もちろん外交問題には限度があるということは十分承知しております。ところが余りにもその秘密主義で行くことは結果的には国民が犠牲で、具体的な例で言いますが、特に沖繩県民の犠牲となってあらわれておることが余りにも多い。このことを、例のあの西山記者事件と関連しまして、私はお尋ねしたいんですが、西山事件の国民の知る権利と守秘義務との関連、私はこの場できょうそれをもう論ずる時間がありませんので、私の意図は、この内容は沖繩協定と非常に深い関係があるということなんですね。すなわち、沖繩県民の請求権を日本政府が放棄してい
その国益論をお聞きするたびごとに怒りを覚えてなりませんのは、この安保とか地位協定とかね、それをもとにして国益論を論じられる。そうしてその国益ということを、私は国民の利益になることが国益に通じなければいかぬ、国益があって国民の犠牲があってはいけないわけです。ところが、いままでの国益論争では、国益のためには県民は犠牲を忍ばなければいけないという、こういう形で沖繩県民はいまだに復帰前も復帰後も、さらに厳しくその犠牲を強いられておることに対して、私はあえて国益とはどういうことですかという反問をしておるわけでありますがね。こういうことに対しても、私は国の犠牲になるところに国益を論ずる資格がない、また国益とは言えない、こう私は思うのでありますが
時間がありませんので、多くを申し上げませんが、どうか安保とか地位協定を前提にして仕方がないから、これは提供基地になっておる、こういう論理で沖繩問題を論じられたら、それじゃ沖繩県民の犠牲と差別はいつまでがまんせよと言うのか。そうしてその差別と犠牲は憲法のどこに位置づけられておるのであるか、そういうことも開き直りたくなるわけでありますので、ひとついまのような状態でいきますと、限りなく犠牲が続く。そうするといろいろな形で問題が噴き出るということをここに十分考えていただきたい。そうしてそれに対処をしていただきたいということを私は要望を申し上げまして、最後に国防会議のあり方について、これもまた構造汚職に、一連の構造汚職につながっておるのがこの
最後に申し上げて終わりたいと思います。 いろいろ申し上げたいこともまだございますが、まとめて申し上げたいことは、この国会運営、議会運営に当たって、非民主的な秘密主義が今日のようなロッキード事件として火を噴いた。そしてこれは氷山の一角としてあらわれたのだ。この際徹底的に解消し、国民の前に納得のいくよう明らかにしてもらいたい。もしそれができないとするならば、この古株を残すということはいつかまた芽を吹くことは必然である。徹底的にこの機会に新芽を吹かさぬように、古株はもう要らない。こういうことを強く私は要求いたしまして、要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
私、具体的な質問に入ります前に要望を申し上げておきます。 と申しますのは、このロッキード事件は国際的にも国内的にも非常に注目の的であることはいまさら申し上げるまでもありません。わけても国民はいろいろの角度からこの推移がどうなるであろうかということを見詰めながら、そして疑惑を持っておることも確かであります。したがいまして、この特別委員会におけるやりとりというのは、いいかげんとは申しませんが、その疑惑が少しでも国民に対して解明されていくような、こういうやりとりであってほしい。それをその場逃れの答弁になるようでは、またその回答もどうも当を得ないような、こういうことになりますというと、国民はますますその疑惑をエスカレートしていくだけであ
それでは具体的な二、三の問題に触れたいと思いますが、まず初めにＰ３Ｃを中心にお尋ねしたいと思います。 防衛庁長官にお聞きしますが、Ｐ３Ｃはわが国が購入をするとすればその価格は幾らになりますか。
日本が購入するとすれば幾ら。
まあいまの御答弁では、ロッキード社からアメリカ国防省ですか、機体と内部装備によっても幾分の差はあると思いますが、約四十三億と、それからカナダの国では約六十三億ですか。ところが情報によりますと、日本が買うとすれば百億を超すであろう、こういうことも報ぜられておるわけなんですが、いま買っておらぬという、決まってないということであれば、それはそれでいいと思いますが、このように報ぜられておることも、これは決して架空のものではないのではないか。そこで、仮に百億でないにしても、それに近い、あるいはそれを上回る、こういうこともあり得るかと思うのでありますが、私が、仮にアメリカ国防省では四十三億、カナダでは六十三億、そして日本では百億を超えるであろう
それは転ばぬ先のつえで、ぜひそうあってもらわなければいけない。 それと関連しまして、結局国防会議のあり方、このこともまた重大な問題になってくると思うんです。で、この疑惑をめぐっても、あの白紙還元の問題のいきさつにしましても、当時の田中総理のいわゆるツルの一声でそのようにゆがめられてきたのではないかという疑惑もいっぱいあります。また、国防会議の民主的な運営という面からも多くの疑惑が持たれる理由があるわけなんです。節があるわけなんですね。そういった点、本当に国防会議の使命——単なるある特定の権力者の御用機関じゃなく、国民の納得のいく、こういった組織にしても、運営にしても十分配慮してもらわなければ、これがまた秘密裏になされるとするなら
今度こそひとつ抜本的に過去を検討し、反省してもらって、いささかも国民に疑惑を残さぬような、こういう方向に行ってもらうことを強く重ねて要望しておきます。 次に、防衛庁は、例のＰＸＬの白紙還元までの間に、昭和四十五年の七月と昭和四十六年の九月の二度にわたって川崎重工業との間に次期対潜機の技術調査研究を委託契約しておられる。ところで、これは開発期間が九カ年、あるいは研究費用として五百億の一応費用をかけておられるんですが、ところで、この対潜機の一番大きな役割りは装備されておる電子機器が果たすものと、十分その知識はありませんけれども、そのように理解いたしておりますが、そこでお聞きしたいことは、川崎重工業に対する調査研究の委託というのは、そ
含めておるとおっしゃると、ちょっと——私の知る限りにおいては、川崎重工業は電子機械は開発されてない、こう承知しておりますが、そうすると、川崎重工は自体ではできないということになるんですが、その辺はどうなっておるんですか。
そうすると、もう委託研究をしてまあ四十五年、四十六年、まあ五、六年になりますが、この研究の成果はどうなっておりますか。
すると、結論としてはうまくいっておるということですか。余りはかばかしくいかぬということですか。
じゃ、時間ですから、あと質問あしたいたします。
