ロッキード事件の解明は、日本の民主主義の根幹にかかわる問題であるばかりでなく、日本の政治の上で、金権汚職の政治の上からもほんの氷山の一角であり、その根は実に深いものがあると思われます。三木総理は、ロッキード事件をめぐってたびたび政治生命をかけて徹底的に国民の前に疑惑を解明すると公約されました。 ところで、本日田中前総理の逮捕によって国民は当然来るべきときがやってきたと思っておると信じます。ところが、国民は、田中氏のみにとどめず、いわゆる灰色高官名も徹底的に国民の前に明らかにすることを期待しておると思います。総理はどのようにお考えであるか、第一点。さらに、私は氷山の一角と申しましたが、韓国及び東南アジアの開発途上国との間においても
これは徹底的に究明してもらうことを望みます。 第二点は、日本の政治の上で今度の事件のような重大な問題を含んだ事件は後にも先にもまれな事件であると思われます。そこで、総理に率直にお聞きしたいことは、ロッキード事件の国民に及ぼす精神的道義的影響はまことに重大であると思います。政治不信、人間不信、大人不信、道義の退廃、失望感。で、国民はもちろんのこと、特に日本の次代を担う青少年に及ぼす影響はまことに重大であると思います。まさに、その罪万死に値するという言葉がありますが、私はそのとおりだと信じております。そこで、総理はどのようにこの責任をおとりになるのか、具体的に答えていただきたい。
最後に、臨時国会の召集につきましてお尋ねしたいと思います。 まず一つには、ロッキード事件の捜査を進めながら、並行して開いていいのではないかというとらえ方、二つには、財政上一日も早く開くべきであるというとらえ方、三つには、このロッキード事件の究明を徹底的に明らかにして後開く、大体この三つが考えられると思います、世論の上からも。総理はどのようにお考えであるかお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私、時間がわずかでございますので、数字的な質問は抜きにいたしまして、結論を先に申し上げたいと思います。 このたびの政府の米価諮問については、一貫して非常に自信のある、根拠のある立場に立って提示したと、こうおっしゃっておられます。ところが問題は、生産農家の立場から、農民の立場から、その要望と期待に余りにもかけ離れておるというところに問題があると思うわけなんです。で、それはどこに原因しておるかというと、その算定方式の、まあ生産費所得補償方式ということになっておりますが、その中身のとらえ方に食い違いがあるやに思われてなりません。ところで、このままでいきますというと、報ずるところによりますと、米価審議会における生産者代表の審議ボイコット
私があえてそう申し上げましたのは、余りにも隔たりがあるということは、結局再生産意欲につながる重大な問題でありますので、その点ひとつ十分お含みの上、生産者の要望にこたえてもらうように最善の努力をしていただきたい、こういうことを申し入れておきます。 今度は、沖繩の場合を考えますと、生産者の立場は二割程度でありますが、消費者の米価の立場が非常に重大な関心があるわけなんであります。消費者米価となりますとまた次の問題になりますが、この生産者米価と重大な関連があるわけですので、そうすると消費者米価が決まった場合に、沖繩の場合には米価がいま特別措置で考慮されておりますので、その消費者米価が決まった場合に沖繩の消費者米価は一体どのように考えてお
特別措置をとられておるそれなりの根拠が、理由があるわけですから、ひとつ県民の要望も十分配慮してもらわなければいけない、このように思っておりますので、これも強く申し入れておきます。 次に、緊急な問題として一つお聞きしたいことは、去る六月の二十四日に、朝から東海、九州、特に鹿児島県を襲った集中豪雨が、梅雨前線が停滞しておるためだと、こう言われておりますが、それによる被害が、山崩れ、あるいは人命、家屋浸水、農地の満水といろいろ出ておるようでありますが、その調査はどうなっておるのか、それに対する対策はどのように詰めておられるか、お伺いしたいと思います。
ややもすると、役人のする仕事は非常に後手後手という非難があるわけですが、ひとつ十分に、むしろ先取りをして対処してもらうように強く要望しておきます。 次に、最後になりますが、去る七月の一日の夜半から始まって翌二日にかけて台風七号が沖繩県の南大東村と北大東村を襲っております。これは最大瞬間風速が五十六・六メートル。沖繩は台風銀座と言われておりますが、非常に強い台風でありました。両村とも主作物はサトウキビであります。ほとんどキビ一辺倒と言ってもいいぐらいであります。それの調査もすでになされておると思いますが、その実態はどうなっておりますか。
まだ十分なる調査ができておらないということのようですが、私も調査をいたしておりますが、南の場合に、たとえば港の、それから船舶、通信施設、電気関係、公共土木施設被害、それから農作物はサトウキビ、野菜、バナナ、ミカン、それから林産被害額、それから畜産被害額、このように項目に分けて、金額にして二億八千一百十四万円という額に上っておるようです。その中で、サトウキビが作付面積が千三百六十ヘクタールの面積に対して予想収穫量が十万トン、いまおっしゃるような減収が五千トンですね、五％。私の報告もそうなっております。被害金額が八千万円、こういう一応データが出ておりますが、これも村にとっては、キビ一辺倒と言ってもいい、さらに絶海の孤島だと言われておるこ
昨日表明されました大臣の所信表明に対しまして私ずばり申し上げたいと思いますので、ひとつ激励のつもりでお聞きくだされば幸いと存じます。 まず国際的にも、日本全国的にも不安となっております、危機感を持っております食糧問題、その食糧問題をどう解決するかということで、国民食糧会議における各界の意見を踏まえて九項目からなる「総合食糧政策の展開」を取りまとめられた。そうして食糧政策の基本的対策を、国民食糧の安定供給の確保というタイトルで打ち出されたという、このことは一応御努力は認めながらも、内容的にずばり感じますことは、国民の自給体制の確立ということが大きなウエートを持つならば、なぜもっともっと思い切った転換ができなかったのであるか。まだま
どうかひとつ絵にかいたもちにならないように実りあるものにしてもらうことを強く要望いたしておきます。 次に、農業生産の担い手の育成ということが非常に強調されております。これも考えてみますと過疎の問題、そして老齢化の問題、しかも一方には農業近代化の問題、こういう立場とにらみ合わせて、当然農業生産の担い手の育成に全力投球しなければこれは生産が上がるはずはありません。そういった面から、魅力ある農業、楽しい農業、もうかる農業、こういう方向づけがなければ若者がついていくはずがありません。こういった点からの内容、詳しいことを伺う時間はないかもしれませんが、基本的なことをお聞きしたいと思います。
それを期待いたしておきます。 じゃあ、具体的な問題に二、三入っていきたいと思います。所信表明の中に、あり余る米の処理の一つの方法でもありましょう、手段でもありましょう、「学校給食における米飯給食の拡大」ということが強調されております。 この内容に入る前に、米飯を学校給食に転用していくためには学校給食法の改正が前提でなければいけませんが、この点はどうなっておりますか。 〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕
そうしますと、いまこの法の裏づけはわかりましたが、そこでお聞きしたいことは、栄養量の面からと経費の面からですね。栄養量の上では非常に劣ると、米の場合ですね、劣ると。こういうことの科学的なデータも出ているようであります。そうして、経費の面からはむしろ高くつくということも聞いておりますが、その辺の点はどうなっておりますか。
もう一つ。給食米の場合については特別の値引き措置を講ずると、こういったことがうたわれておりますね。この特別の値引き措置というのは具体的に決まっておりますか。
そうすると、この切りかえの場合、これは全面切りかえか、あるいは部分切りかえか、パンからもう全面的に米に切りかえるという御方針であるのか、それとも、月に何回とか、週に何回というこういったたてまえの計画であるかどっちでしょう。
と申しますのは、沖繩の学校給食の場合、沖繩の特殊事情から、本土とまた違った一つの経過がございまして、ずうっとパン給食でやってきたわけでありますが、そういった特殊事情と、それから、復帰の時点で、沖繩の県民所得が本土のまだやっと七〇％そこそこである。それにポスト海洋博の経済落ち込み、物価高——インフレと非常に混乱をいたしておるわけなんで、そういったことも思い合わして、復帰の時点で、特別措置の中で処理されて、五ヵ年保障できておるわけですが、これが米飯に切りかわった場合にどうなるか。また、この特別措置が切れた場合にどうなるか、という不安をいまから持っておるわけです。現在であっても、二千五百円から三千円の父兄負担をしておるわけですが、それが米
そういった切りかえによる不安が非常に多うございますし、しかもこれは全県的なものでありますので、どうかその点ひとつ不安を与えないように切りかえることによって、このように有利になるのだ、こういった点はっきり一つ示していただきたいと思います。 それじゃ次へ移ります。次は、国土の開発と生産増の関連において、列島改造の先取りから遊休地がだいぶあるわけですが、買い占められておるわけですが、本土の場合、国としていまどれぐらいの遊休地があるわけなんですか。
それじゃ、後でようございますそれは。時間もありませんから後で伺います。私は、沖繩の場合に、これは国の立場からも大きな問題ですが、国土庁長官もこのように遊休地買い上げに厳しい基準、取得の半値程度、狂乱の責任とらす、という見出しで発表しておられますが、沖繩においては、さらにそれに輪をかけた形にたりまして、すなわち復帰の直前のあのどさくさ、海洋博ブーム、この混乱に紛れ込んで本土の土地ブローカーが、沖繩に乗り込んでいって、一ぱい入っておる、百以上の業者が。その中に大手商社としてここに一四、五挙げてありますが、その中に、いまロッキード事件であの話題になっております丸紅、この丸紅も沖繩で土地の買い占めをいたしております。全日空も、ここに表もござ
ぜひひとつ大臣、この農民の願いが、これは沖繩県の立場からも非常に重大な問題でありますので、ぜひそれが入れられるようにひとつ御配慮を願います。 次に、時間がありませんので、食糧確保の面、特に水産業の立場から、水産面の立場から申し上げたいのでありますが、大臣の所信表明にもうたわれておりますとおり、動物性たん白食料の半分以上の供給は水産業であると、こううたわれております。ところで、日本の漁業は遠洋、南方漁業が主であると思うんですが、沖繩も含めて。この遠洋漁業の立場から気になりますことは、例の経済水域の二百海里の問題ですね。この二百海里に対する——先ほども出ておったようにも思いますが、三月ニューヨークで第三次国連海洋法会議第四会期がござ
ぜひひとつ日本の立場が入れられるようにがんばっていただきたいのでありますが、これに対する非常に不安もあるわけであります。 ところで、反面、それはそれとして解決していただかなければいけませんが、近海、沿岸漁業の育成をどうするか、整備をどうするか、このことが当然また考えられなければいけません。そのことに対して、政府の近海、沿岸あるいは養殖漁業への基本的な考え方とその振興策ですね、これをひとつ承りたいと思います。
このことについてもなお具体的にお尋ねをしたいんですが、時間がありません。私が申し上げたいのは、沖繩の沿岸漁業が、本土と特殊な立場にあるために、非常にまた重大なひっかかりがあるということをここではっきり申し上げて、それに対する特別の配慮がない限りこの問題は解決できない。と申しますのは、まず、これをごらんください。（地図を示す）沖繩のこの色のついたのが軍基地であります。基地であります。基地の中はもう治外法権の立場で、やること、なすことすべて県民の意思に反する。国民の意思に反する。こういうことをわがまま勝手にやるわけですが、すなわち、基地内のいわゆる薬物——薬ですね。薬物のたれ流し、油のたれ流し、もう自由自在であります。そうして、南はこの
