喜屋武眞榮

そうしますと、その方式以外はちょっと無理だとおっしゃるんですね。

その点はひとつぜひ……。 　これはどう考えても、利率のほうから無理ですから、ひとつもっと利率が下げられるように御検討を要望いたします。そして沖繩のパイン業者が喜んでこれが利用できるように御検討をお願いいたしたいと思う。 　じゃ最後に、これも結論だけ。実は基幹作目のサトウキビのトン当たり最低一万八千円以上の要求に対して、これが一万五千円になったわけでありますが、しかしこれも沖繩のキビ作農民にとっては、どうしてもこれでは満足せぬと、特に最近の物価高や沖繩の特殊事情から、一万五千円に上がってもたいしたことはない、こういう実情でございます。ところで、さらに再生産意欲を高めていくためには、いろいろと基本的な基盤整備の条件、もろもろの諸条件

最後に大臣に一言。 　いまの御答弁聞きまして少しほっといたしておりますが、この日本の砂糖年間消費量からしますと、八割が外国糖で二割が国内産。ところがそれがだんだん落ち込んで一九％以下になりつつあるんですね。こういう現状に照らしても、どうしても自給、生産を高めていくという、しかも、沖繩にとってはこれにかわるべき基幹作目がないわけでありますので、そういった立場からも、また、日本の甘味資源の増産という立場からも、これはどうしてもさらに強力に推進してもらわなければいけない。こういうことを強く要望いたしまして、それに対する大臣の御見解を承りまして終わりたいと思います。

簡単に御質問を申し上げます。 　ただいま第一班秋田班と第二班北海道班、両方からの御報告を受けた次第でありますが、第一班の御報告につきましては、資料をいただいておりませんので、あとで質問をいたしたいと思いますが、北海道班の報告につきましては、一緒に私参っておりますので——実はまあ北海道と沖繩は、地理的には、北の端と南の端でありますので、非常に両極端相違うようでもありますけれども、非常に似通った問題点が一ぱいあることを私は確認いたしております。いろいろあります。たとえば甘味資源の問題としてのビートとサトウキビの問題、あるいは家畜の問題あるいは果樹問題、あるいは水産業の問題、こういった点いろいろ似通った点があるのでございますが、第一にお

わかりました。あらためて質問いたします。 　いまの第一班と第二班の報告に対して、基本的に政府としてどういう御見解を持っておられるか、具体的なことについては後ほどの時間でまた申し上げますが、そういう立場からこの報告に対する全体的な見解を求めたいと思います。

私も時間がきわめて限られておりますので、直接大臣に御答弁願いたい問題についてのみしぼってお尋ねいたしたいと思います。そうして、私がこれからお尋ねする背景には、先ほど鹿児島代表、沖繩代表の要望がありましたし、また、最近私、北海道も調査してまいっております。で、そのことを先ほど報告もなされたわけですが、そういった背景に立ってこれから大臣に質問をいたします。 　まず第一に、倉石大臣は日本における、政府における農政の権威と申しますか、そう評価されておる、私もその一人でございます。ところが、そうであるならば——これはきわめて言い古されたことばでありますが、農は国のもとということばがございますが、現在の日本の状況、特に私が調査してまいりました

それでは次に進めます。 　農業では食っていけないということについてまず沖繩に一例をとりますならば、四年前には十二万農家、四年後の今日では六万農家、さらに離農——土地は手放し、農業から足を洗う傾向がだんだんだんだんふえてまいりつつあります。私は正しい農政のあり方は、農産物に、農民が汗水流して、骨身を削って営々として働いたその生産物、農産物が過剰と不足、一方では余り、一方では不足、こういった過剰と不足が同時に並存する、こういうあり方はどうしても正常でないと思っております。おのおのの農産物が相互の間に均衡がとれている、こういったあり方の日本の産業でなければいけないと、こう思うわけなんです。 　一例を申し上げますと、この前、北海道に参り

いや、古々米と申し上げたのは、北海道では史上第二の豊作だが、心配ですということでした。うれしいとは言っていませんでした。豊作だけれども、心配だと。さらに私が古古米と申し上げたのは、日本全体の米の生産量から、沖繩にも古々米が一ぱい参っております。一方では、そういったような状況にあるという意味なんです、私の申し上げたのは。

この沖繩の特殊事情の御理解の上に立って、国が力を入れてくださりつつあることは認めます。そこで、いまおっしゃるとおり、沖繩の第一次産業の基盤作目は何といいましてもサトウキビとパインである。きょうは、パインには触れませんが、そのサトウキビの質・量を高めていく立場から、あるいは基盤整備、あるいは土地改良、機械化、このいろいろの諸条件があるわけですが、このこともきょう触れませんが、それではそういった愛情を、御理解を、単なる心情的なものではなく、ほんどうに生産を高めていくということを、事実をもって裏づけてもらわなければいけない。こういう私の要求から、どうしても糖価安定法第二十一条を生産費及び所得補償方式に改めるべきだと。これはもう今日に至るま

最後になりましたが、時間もきわめて切り詰められておりますし、お尋ねしたい問題は一ぱいございますが、とうていきょうの時間では尽くせませんので、後日にまた回すことにいたしまして、与えられた時間だけ基本的問題点について尋ねたいと思いますので、そのおつもりでひとつお答えを願いたいと思います。 　まず、午前中、てんさい糖とサトウキビ、鹿児島、沖繩のキビ、砂糖の問題につきましては、全会一致で決議までもしていただいて沖繩選出議員としてお礼を申し上げます。ありがとうございました。ぜひあの線に沿うて政府は一日も早く実現しますように、また、要望いたします。 　お尋ねしたい第一点は、安全操業についてであります、北方ですね。私、この前、狭い沖繩、基地の

おっしゃるまでもなく、基本的には、北方領土問題を含む平和条約の早期締結が本筋である。その面に全面的にこれ取り組んでもらわなければいけないが、次善の策として、安全操業に関する暫定協定と申しますか、そういったものを締結すべきものだと、さらにあるいは日ソ漁業条約と申しますか、とにかくそういった安全操業に関する暫定協定でも締結すべきだと思いますが、それに対する政府の方針、取り組みはどうですか。

ぜひその線で、一刻も早くこれは実現してもらわなければいけない重大な問題でありますが、そういう中で、先ほど来の御報告、また直接調査に行った資料の中からも拿捕船が千六十四隻、拿捕人員が七千七百六十一人と、こういうことになっておりますが、この傘捕船に対する補償、あるいはその家族に対する補償はどうなっておりますか。

かつて、同じ運命の状況にありました沖繩県民の立場としまして、あすこの根室のみさきの展望台に立ちまして、あの灯台あたりで漁業にいそしんでおられるあの状況をまのあたり見まして、胸締めつけられる思いがいたしたわけであります。私は、北海道の酪農の発展あるいは林業あるいは水産業の発展は、決して北海道の島の方々だけの問題ではなく、全日本国民の生活につながる重大な問題であると。一例を言えば、北と南の端の沖繩県民でありますが、北海道でとれるコンブの五〇％を沖繩県民がいただいておるのであります。消化しておるのであります。また、沖繩でできるジャガイモの種イモも北海道から全部取り寄せておるのであります。これは一、二の例でありますが、まだいろいろございます

先を急ぎます。 　いまの問題につきましても具体的に掘り下げてまいりたいのですが、次に移りたいと思います。 　次に、沖繩におきましても、北海道——規模は違いますけれども、第一次産業の中で畜産を非常に重視いたしております。北海道では酪農中心でありますが、ところが、北海道でのその業者の声として、私じかに聞きましたが、施設と管理。大規模——規模を大にすればするほど、施設を充実すればするほど、管理を完備すればするほど赤字が出ると、こう言っておりました。ここに矛盾がある。 　そこで、その問題の中から、私、特にこの問題をお聞きしたいのは飼料の問題であります。飼料の問題。いまの日本の家畜飼料は、国際価格の値上がりに振り回されておるような状態で

四十九年度予算を拝見いたしますと、環境庁予算が四十八年度と比較いたしまして大幅にアップしておる、四一・五％アップしておるということは、非常にこれはけっこうなことだと、こう理解いたします。けれども問題は、大幅予算のアップもけっこうだが、問題は、事実解決にあたって最も大事なことは、後手を打つことなしに、常に予防の網を張って十分に問題を解決していく、こういうことがもっと環境庁のお立場からも大事なことであると思うわけなんですが、現状は、日本全国で巻き起こっておるところの公害防止の問題、あるいは自然保護の問題、裏を返せば公害たれ流し、あるいは自然破壊の問題、そこから起こっておるもろもろの問題の収拾にうき身をやつしておられる。しかも後手後手後手

いま環境庁長官の基本姿勢を承りますと、基本姿勢としてはなるほど納得がいくわけでありますが、ところが、事実と結びつけた場合にどうしても納得のいかぬ、こういうことを感ずるわけであります。と申しますのは、私は去年の予算委員会においても、沖繩の環境保全、文化財保護についてただしたのであります。ところが、その後における沖繩の実情を踏まえて、いまの長官の基本姿勢と結びつけてみた場合に、全くうらはらの感じを抱くものであります。 　たとえば沖繩開発の基本方向は、振興開発十カ年計画の開発計画の冒頭に明記されておるのであります。それは「沖繩の特性を生かしつつ、環境の保全を優先する」と、全くそのとおり長官のことばを裏づけるごとく明確にうたわれております

開発庁にお聞きしますが、いま例をあげまして、そのいきさつ、経過についてはここでは論議する時間ないと思いますので、お聞きしたいことは、この振興計画に対しては、県の審議会あるいは学術会議、文化団体からも、環境の保全と文化財の保護については非常に強い要望が訴えられております。強化しなければいけない、すなわち再検討をすべきである、これは振興開発計画全体の洗い直しという前提もあるわけでありますが、そういった前提に立ってこの環境保全、自然保護、あるいは公害防止、こういう面からも再検討、修正すべきであるという強い要望がありますが、開発庁としてはこの要望を受け入れる態度がありますか、どうですか。

ぜひひとつこの現地側の、しかもこれは今日までの経過を踏まえたその事実の上に立っての再検討であり、要望でありますので、最大限にこれを吸い上げるべく前向きでひとつ受けとめてもらうことを強く要望いたします。 　次に、いま沖繩で開発か自然の保護かという、いわゆる環境保護か開発かというこの争点をめぐって、具体的にいま二つの大きな問題がのし上がっておるのでありますが、それは例のＣＴＳの問題と海洋博の問題であります。 　この二つの問題をめぐって開発か保全かと、環境を守るかと、こういう二つの、しかもせっぱ詰まった問題があるわけですが、新聞紙上によりますと、財団法人統計研究会の調査団が、四月一日から一週間にわたって沖繩現地に調査に乗り込んでおるわ

委嘱されたのですね。

その内容は、主としてＣＴＳと海洋博工事の二点だけにしぼられておるのですか、どうですか。