喜屋武眞榮

総理にお尋ねします。 　今、命ぞ宝という沖縄の心を日本国民を初め全世界に向かって訴えておりますが、総理はそのことを御存じでしょうか。

そのとおりです。命こそ至上の宝であるというこの言葉をぜひ肝に銘じてください。 　そこで、恩納村のキャンプ・ハンセンに、村民が今一体となって体を張って長期座り込みの抵抗を押し切って、強引に米軍都市型戦闘訓練施設が設置されました。去る十六日、訓練が強行されたのでありますが、このことについて総理はどのようにお考えか、伺いたい。

米軍がどう言おうが、日本政府がどう弁解しようが、断じて県民の立場から受け入れるわけにはいきません。 　次に、恩納村伊場地区では、土地改良事業を完成して生産意欲を高めていこうと今張り切っておる最中でありますが、事もあろうに基地内にあるダムのゲートを封鎖して事業をストップさせております。全く言語道断と言わざるを得ません。外務大臣、その見解を率直に伺いたい。直ちに封鎖を解除していかなければ断じて許せません。――外務大臣。大臣。

これも命の水、平和経済開発の根源の水、それを封鎖するということはいかなる理由があろうがこれは断じて許せません。 　次に、沖縄の米軍基地は専有基地が七五％、米軍演習の九六％は沖縄で行われております。そこで、沖縄の米軍基地整理計画について、現時点で返還が見込まれておる施設名及び面積を明らかにしてもらいたい。外務大臣。

沖縄開発庁長官にも答えてもらいたい。

待ちの構えでは遅いと思っております。前向きで、攻めの姿勢で計画を持ってもらいたい。 　第四番目に、県議会、那覇市議会を初め県民が猛反対に立ち上がっている、自衛隊那覇基地の弾薬倉庫増設を直ちに取りやめるべきであると猛反対をしておることは御存じだと思います。防衛庁長官の見解を率直に伺いたい。

古い革袋には新しい酒は盛れないという言葉がございますが、その見解に立って県民としても、また喜屋武としても、それに対する反論の理由を持っております。でも、それを今ここで論ずる時間はありませんので、結びといたしまして、日本政府も米軍もこれ以上沖縄県民を犠牲にするならば、全県民が一体となって体を張って立ち上がる以外に抵抗の方法がない、こう私は警告を発します。このように沖縄の各与野党の諸君も一体となって、怒り爆発寸前であります。 　また、ゲートの封鎖につきましても、このように無慈悲な、これはもう人道上許せない。このことについて、日本政府が他山の石、こういう気持ちでおることに対して、沖縄は憲法のもとに四十七都道府県の一県として一体いつまで、

このことを私は強く強く申し入れて、終わります。

私は、きょう途中で、申しわけありませんでしたが中座もいたしておりますので、今まで皆さんがいろんな角度から御質問くださったと思っております。そこでなるべく重複を避けて、恐らくこのことはだれも触れなかったであろうこう言える問題を中心に始めたいと思います。だれも触れなかっただろうということは、結局沖縄の問題ということなんです。 　それで私は、何としても沖縄の取り残された問題をまずお尋ねをして、そして短い時間でありますけれども、またその他も四、五問用意いたしておりますので、進めたいと思います。 　まず、沖縄問題を申し上げる前に、何としてもそのバックとして知っていただかなければいけない、このことであります。皆さん、戦後四十五年ですよ。つい

次に、これはぜひ大臣にお答え願いたいんだが、今回の改正で、離農給付金の額について、処分する面積の多寡によって格差を設けようと言っておりますね。沖縄県における離農処分面積の面積格差をどう設定するか、お伺いしたい。 　県面積の一一％が、さっき申し上げたとおり基地に占められ、また離島が多いため、沖縄県では経営規模が五十アール未満の農家が全体の半数近くを占めておるという現状なんです。したがいまして、もし本土と同じ面積格差を用いるとするならば、沖縄県の離農者は大抵五十アール未満のところに入ってしまいますので、当然給付金額は三十万クラスにランクされる。これでは、現行の一律六十二万円に比べても大きな減少であることが必然であります。政府は、この特

申し上げたい基本姿勢は、沖縄への施策は恵みではありませんよ。恵みの発想でならば決然と私は排撃します。償いですよ。恵みじゃない、償いの国の施策が理解と愛情によって償ってくださるならば、もっともっと早く立ち上がれるでしょう。私が言う一般論として沖縄を見ることはこれは恵みだと、あめ玉だという発想。これでは断じて承知ならないです。 　ずばり申し上げますならば、沖縄県民はいまだに遺骨を抱いてそして不発弾をまくらにして、ガスを吸うて生き延びておる、これが沖縄の県民の現状なんです。このことを特に結びとして申し上げまして、特段の配慮のない限り、これは甘えではありません。断じて甘えではありません。これが国の本当の政治というものです。西ドイツやイタリ

よろしくお願いします。

私は初めに、去る三月二十六日に審議した農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部改正案に関連して、二十六日の委員会で質問を予定しておったんですが、本会議の都合に合わせるために一応取り下げてきたいきさつがございます。それで、長い時間をかける必要はないと思っておりますので、要望を兼ねて確認しておきたいことを最初に申し上げます。 　まず開発庁に確認したいことは、沖縄県の農林漁業基金は沖縄公庫が貸し付けることになっておりますが、今回の改正で創設される土地利用型農業経営体質強化資金が沖縄公庫にも創設され、サトウキビ作をその対象とすべきであると考えるわけですが、そのように考えてよろしいのであるか、この点について。 　次に引き続き、沖縄の

特別の配慮がないことは大変遺憾に思うわけですが、先ほどもありましたとおりに、きょう見えたあなたが責任ある回答を、そして責任を持って持ち帰ってもらいたい、このことを重ねて私からも要望しておきます。 　次に糖価安定、特にこの内容、サトウキビの安定、糖価の安定の結びつきで申し上げたいと思いますが、まず、台風、干ばつの常襲地帯で作目転換をすることが容易でない、一面宿命的な作目である。しかもこの基幹作目は、常に私強調してまいっております国の責任において保護、育成すべきである。さらにもう一つ、特に離島県の、多島県のまた宿命を担っておるわけですが、離島におけるサトウキビ作は集荷の困難性、それから設備の不備からどうしても含みつ糖として育成しなけれ

生産性の向上という観点から圃場整備の問題、農業用水の確保の問題、それから基盤の整備状況、今後の政府の対応、方針、この点を最後にお伺いいたします。

私は、持ち時間がわずかでありますけれども、歴代の農水大臣に初めての質疑をいたす場合に必ず確認しておることがございますので、よってきょうも農水大臣にまず次のことを尋ねたいと思います。 　それは、確認したいということは、いみじくも農水大臣が農は国のもとである、こういうことをおっしゃったわけなんです。そのことについて、もし国のもとということが事実であるならば、必ずその農のもとを担う、農民、農家が誇りを持ってそして意欲的に農業に携っていく。そうして、農民であって農家であってよかったという誇りを持って生活の裏づけもある、こういうことでなければ、その農のもとということは、これは絵にかいたもちにしかすぎない。私は顧みて、えてして日本の農政がれっ

沖縄の畜産の問題についてひとつ触れたいことは、まず沖縄畜産の特徴は、日本における亜熱帯そして温暖、いわゆる自然条件が畜産にふさわしい条件を備えておる。ところが一面、本土から地理的条件、離れておる、あるいは気象条件、干ばつ、台風、こういったハンディを持っておることも事実なんです。そういうメリットとデメリットの面もありますけれども、それを克服しながら、農業総生産が千五十億の中で畜産が三百四十四億、約三分の一を占めておるんですね。ところが、こうして前向きでアップしつつある状況の中で、六十三年の六月に日米、日豪の合意による牛肉自由化の決定それから円高による畜産物輸入量の増加など、そうして豚肉、鶏卵価格の低迷、需給バランスの不均衡、こういった

それではもう一つ、時間が差し迫っておりますので簡単に申し上げます。 　もう一点は、それこそひとつ大胆な発想を発揮していただいて、本当に大臣は、歴代大臣みんな誠意を持って当たってくださることは敬意を表しておりますが、特にひとつ、沖縄問題についていろいろありますけれども、まず肉用牛の経営については子牛価格が近年高値を呼びつつある、それから乳用牛の経営においては生乳の生産量が需要期の夏場に減少し、春先に増加するため需給の間に不均衡を生じておる、それから養豚経営においては円高によって配合飼料価格が非常に低下しておる。こういった内外価格差の縮小の問題もありますけれども、食肉、酪農経営問題、この打開策を何としても抜本的に解決してもらいたいと切

先ほどから北方問題、沖縄問題を誠意で取り上げておられる。私は、非常に敬意を表して今ここに立っております。私も声を張り上げたいんですが、これ以上声を張り上げますと空気汚染につながるといけませんので静かに質問いたしたいと思うのであります。 　まず、申し上げたい一つは、私、去る十一月十日の参議院の決算委員会で、第二次大戦終了間近のころ、沖縄八重山で日本軍の命令によってマラリアの有病地域に強制疎開をさせられて、そのために三千名余の命が消えた。これは何が何でも国家補償の必要がある、正常に物を考えるならば当然国家補償に値する悲劇であると私は思っております。そこで、私はその決算委員会で厚生省の援護課長に、大臣は見えませんでしたので、そのことを率

これは当然国の責任において補償すべきことは、だれに聞いても間違いのない事実であると私は思うんです。 　ところで、いつまで待つわけにもいかぬので、沖縄県当局としましても、十二月の補正予算にまず実態調査費として計上しよう、こういうことで七百二十九万円か計上されたと聞いております。このように、待つに待てないからしりを焼く思いで計上した、こういう気持ちだと私は思うんです。国の責任において措置されるべきものが、このように待てないということで沖縄現地でも調査費を予算化しつつある。それで、厚生省、総理府、沖縄開発庁、三者が話し合ってという要望も私は前にいたしたいきさつがありますが、開発庁長官、当然これは調査に協力すべきであると思いますが、いかが