長官は、去る九月に沖縄現地視察をなさいましたね。その際の記者会見の折にこの問題に触れられて、何らかの配慮をする必要があると前向きの姿勢を示してくださったことに県民は非常に好感を持っております。それで、この席でぜひその問題について所信を賜りたい。
ところで、私は十一月十日の参議院の決算委員会において、厚生大臣が見えませんでしたので厚生省当局に聞きましたら、そのお言葉を否定するような答弁があったのであります。そのことに私はそれこそ我慢ならない。これはなぜそういう答弁したか、意図もわかります。いわゆる援護法の適用はできないという前提に立っておるのであり、もちろんできぬでしょう。だから、これは補償すべきであるという前提に立つなら法を改正すべきである。法を金科玉条として、国民の幸せを守る法であるべきものが、法にとらわれて殻にこもるという事態が問題なんであって、私はそこを強く指摘いたしたい。ですから、この事実を前向きで考えた場合に、これは解決すべきであるという前提に立つならば、法を改正
できないと言う。じゃ、これはそのまま見殺すという意味か。もう一遍。
それは当然わかっておるんだよ。だが、これは解決しなきゃいかぬ問題でしょう。それをどうするかということだ。 どうか開発庁長官、ひとつ厚生省と総理府、いわゆる三者、この前も私はそれを指摘したんですよ。ところが、集まったがその結果は何かまとまらなかったということも聞いておりますが、どういうところでまとまらなかったのか、それを報告してください。
開発庁長官どうか。
重ねて要望しておきます。これはどう言おうが解決しなければ、国の責任においての問題であることは否定できません。ならば、その方向にぜひ実現できるように努力してほしい、これが前向きというものだと私は言うんです。そのことを期待いたしまして、時間の関係がありますので次に行きます。 次は、厚生年金の格差是正について、私これも十一月二十九日の決算委員会で取り上げました。そして、橋本大蔵大臣が、沖縄県における厚生年金制度は発足がおくれたのは事実であり加入がおくれたのも事実である、本土との格差は承知しておる。こういうコメントをされたいきさつがあります。一々一問一答していると時間がありませんのではしょって申し上げますと、国会ではこの問題が提出されて
この年金法の問題は、非常にうるさいと言えばうるさいんです。しかも、スタートがおくれておる。混乱と混迷の中からはい出た沖縄を同じ軌道に乗せるということは、これはよっぽどの困難な問題であることは間違いありません。それを納得のいく、そこをひとつ焦点として前向きで検討してもらうことを、しかも速やかに軌道に乗せてもらうことを強く要望いたしておきます。 次に、僻地級の見直しについて、多くを申し上げませんが、一つだけお尋ねいたします。 まず、すべて本土の物差しをそのまま沖縄に当てたんじゃちぐはぐが生まれる、このことはどの面をとらえても言えます。そこで、いろいろと現地も、久米島、八重山あるいは沖縄本島でも、この問題をめぐって大騒ぎをしたいき
時間も迫ってまいりましたので、私は次のことを申し上げます。 先ほど来、各委員から厳しい追及がございました。要望がございました。私もじっと当局の御答弁を聞いておりました。それで結論は、いろいろと表現はあるでしょうが、私をして言わしむれば、日本政府の対米従属姿勢が特に日米安保のかなめ地である沖縄にいろいろのケースでしわ寄せされておるということなんです。このことを許してはならないということなんです。 一つ。真のパートナーシップということは、対等の立場に立って向かい合って言うべきは言う、聞くべきは聞くという、この対米交渉をしてもらわなければいけないということなんです。これに欠けておる。言葉だけではありません。皆さんの御答弁の中に、次
私はきょうの質問で、ぜひこれこれお聞きしたいと五つ問題を用意してきました。ところが、皆さんの御質問によって大分解明されましたので、これは触れないことにいたします。ところで、まだ触れておられない二つの問題については、どうしても、大臣を中心にここで明確な御答弁をお願いしたい、こういう願いを込めてこれから申し上げたいと思います。 まず第一点は、沖縄に関する問題からすぐ触れたい。それは沖縄における農林年金給付の問題であります。 戦争に敗れたドイツあるいはイタリーでさえも国民に対する義務はちゃんと果たしておる。なのに経済大国という日本が、国民への義務、しかも戦後処理さえもまだ十分なしていないというところに私は怒りを感じます。それは物の
この格差を依然として放置されるのですか。あるいはそれに対しどういう手を打とうとおっしゃるのですか、それを聞きたいのです。
重ねて言いますが、喜びも苦しみも悲しみもともにというなら話はわかるのですよ今日、経済大国、世界に優位だと胸を張っておる日本が、そのようなマンマンデーでは絶対に承知なりません。 それじゃ、特別措置ということをおっしゃったが、その特別措置でいつまでにその格差が消えるようになっておるのか、それを言ってもらいたい。
戦場の犠牲と悲劇の中で、自助努力ということが先ほども出ましたが、自助努力というこの心を結集して、戦後の沖縄から日本国民としての立場を回復するために、それこそ血みどろになって頑張った。その中から沖縄なりの制度を生み出したのですよ。それを異質な考え方に立つこと自体がこれは許せないというのです。 今からでも遅くはない、いち早く格差をゼロにするということが当然だと思います。どうか大臣、私のこの主張が間違っておるんなら間違っておると言ってください、正しいならその正しいことに対する謙虚なコメントをしてください。
多くを申し上げませんが、現在もう沖縄は戦場ではない、沖縄県民は米軍演習の標的ではない、一切の軍事演習を直ちにやめよ、こう平和を願い、熱烈に日本国民としてのこの心を堅持して血みどろに立ち上がっておるのが沖縄県民の自助努力ですよ。それに一刻も早く、恵みじゃなく施しの心で、政治で沖縄を立ち上がらしてもらう。これが唯一の亜熱帯、沖縄のあの土地をどのように国土の一環として国が大事にするか、海に陸に空に、このことを考えてもらえないはずはないと思うんです。余りにも対米従属の姿勢がそのまま沖縄を現在も犠牲と差別に置いている、このことを私は重ねて申し上げまして、一刻も早く県民の要望にこたえてもらいたい。きょうのお言葉がどう具体的にあらわれてくるか、そ
最後に申し上げます。 もう県民はばかじゃありませんからね、哀れみを請うようなことは絶対にやりません。もうその域を脱しております。一体国は、沖縄のためにとはあえて私は申し上げません。日本の国の発展、繁栄は沖縄を無視してはあり得ないはずです。沖縄を宝の島と私は位置づけております。唯一の亜熱帯、そして栽培漁業、亜熱帯農業、花卉園芸、もろもろの生産に国が技術と金を出すならば、もちろん沖縄のためにならないとは言いません。私はその前に、そのことが日本の農業の発展、繁栄につながる、国民の食料資源の栽培地であるということを私は常に歴代の大臣にも申し上げております。そのことをお忘れなく、ひとつこれからの沖縄を温かくそしていち早く県民を行くべき方向
私は、時間の関係で沖縄の土地問題に絞りたいと思います。 沖縄の土地問題は土地高騰とそれに付随する赤土汚染とさらに軍事基地の返還、こういう流れになるわけであります。 まずお尋ねしたいことは、沖縄の土地高騰についてどのように認識しておられるのか。そしてそれに対する対策はどのように考えておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
今御答弁願った那覇市と恩納の問題、御指摘のとおりでありまして、那覇市の場合には六・八倍高騰しておりますね。そして恩納の場合、特にリゾート地区の立場から約十倍、一・五から十・六倍にアップしておりますね。こういう状況から住宅用地の確保がまさに困難である、これが一つ。 それからリゾート基地による用地の増大、それから不動産業者による土地の買い占め。こういうことがこれまでも問題があったわけですが、これからも問題があるわけでありますので、そのようにひとつ今後の推移についても十分配慮していただかなければいけない、このことを申し上げます。 次に、沖縄県の赤土汚染の問題につきまして申し上げます。赤土の汚染、いわゆる赤土の微生物が海底に沈殿して
今の件に特に私から申し上げたい点は、農業開発やあるいは地元の開発による流出もありますが、特に重視したいのは、いわゆる垂れ流しみたいなような状態で、治外法権的なわがままな振る舞いをしておる基地内における開発、いろんな施設がそのまま垂れ流しとなって海洋汚染につながっておるという、このことを私は特に重視したい。それで沖縄側のあるいは地域側の開発から流れるものに対しては、この歯どめ、土どめの事前施設対応が不十分であるということが指摘されておるわけであります。 それで防衛施設庁とされまして、特に重ねて申し上げますのは、宜野座村やあるいは恩納村における米軍の戦闘訓練施設に関連した最近の事例があったわけですが、それについては一応対応策を持って
私は持ち時間が少のうございますので、言葉を選んで、一秒も大事にしたい、こういう気持ちでお尋ねしますので、よろしくお願いします。 まず法務大臣にお尋ねしますが、私は、最近沖縄県内で続発しておる米軍関係者による犯罪に対して、県民の人権擁護の観点から質問します。 県内の米軍関係者の犯罪は、先月に表面化しただけでも、十月十五日に北谷町の瑞慶覧基地で民間地域を歩行中の少年に短銃が向けられた事件。十月二十九日未明に金武町で新聞配達中の婦人が米兵に殴られる事件。さらに、十月三十一日に嘉手納基地周辺でエアガンによる発射事件が数件起こり、撃たれた人が手術する事態にまでなった事件。また、今月に入っても、一日に北中城村の瑞慶覧基地近くで、米人少年
さっき申し上げた事件の中で、金武町で発生した新聞配達中の婦人が米兵に殴られる事件では、同町の議会では直ちに臨時議会を招集して全会一致で抗議決議を採択しています。この決議は、同町でたびたびこのような事件が発生しているからで、町民の怒りはもう忍従の範囲を超えておるからであります。これは金武町に限った問題ではなく、沖縄本島各地域でこの種の犯罪が発生しておるのであります。であればこそ、沖縄は戦場ではない、県民は標的ではない、直ちに演習をやめてそして基地をなくしてほしい、こういう声が世論として起こりつつあることは御承知だと思います。 そこで、法務省は人権擁護の立場から、米軍関係者による県民への暴行、傷害、殺人の犯罪についてどの程度把握して
資料として要求いたします。後で出してください、私に。 次に、私はこれまで国会において機会あるごとに、基地は諸悪の根源であるということを力説してまいりました。今回のたび重なる米軍関係者の犯罪行為は、残念ながらそれを裏づける結果となっております。 いま一つ、最近の犯罪で目立った動きを明らかにしたいが、その前に、どうして沖縄県において米軍関係者の犯罪がこのように多発するのか、その原因について法務大臣、警察庁、それぞれ明らかにしてもらいたい。
