喜屋武眞榮

私が、率直にお聞きしたいことは、毎度の過程においていろいろあったと思いますがね、結論的にこの通貨の交換率が原因になっておると私は思っておりますが、どうお考えですかという、その答えだけお聞きすればいいんです。

そうしますと、このことは当然予想されたことでありますと私は理解する。当然こうなるであろうということは予想された。ならば、日本政府は事前にそのことを予想して、どのような事前の具体策、指導をされたかお聞きしたい。

私は、そういった予想されておることに対して、事前の手の打ち方が足りない、こういうことの怠慢と申しますか、私はそれを率直に指摘いたしたいと思います。 　そこで物価高については、いろいろな皆さんは皆さんなりに、政府は調査されたと思いますが、最高六二・五％、あるいは物品税の撤廃をされたものでさえも一八・四％の値上がりがあると、こういったような泥乱の状態の中で、山中総務長官は通貨の問題では、県民に絶対に不利益を与えない、その基本方針のもとで対策を講じていく、こう述べておられますが、その方針に基づく具体策、いわゆる県民全体の経済にプラスになるような形で検討したい、こう記者団に述べておられますが、その内容は一体どういうことなのか、お聞きしたい

通貨切りかえの、戦後の過程からしても沖繩は五回もそういう苦い体験をなめさせられている、そういう体験からしてもすでにこう打つべき手というのは予想されるはずです。そういうことをいまのような状態で後手後手で、しかもどこかでこうでっち上げられた、そのしわ寄せがすべて沖繩に犠牲となって押し寄せられているという、こういうことに対する配慮が、また私はあたたかく迎えるとか不利益を与えぬということばの裏腹に、このような現実がひしひしと迫るこの犠牲、このことに対して怒りを覚えるわけなんです。 　そこで聞きますが、政府とされても沖繩の物価対策は黙視できない、こういうことで、マスコミの報ずるところによりますと、緊急会議の名のもとに各省庁の物価担当官を集め

そこでこの問題に続いて、去年の十月九日で押えたいわゆる通貨確認分の三百六十円、これは当然だ、ところがその後の分に対しても当然だという現地の要望があることに対して、一貫して政府の述べられた答弁は、いわゆる投機介入ドル、これをどうするかということが非常に困難であると言われた。ところが結果的には、実際にはその投機ドルがなかったということがはっきりしているわけなんです。だから、いまからでもこれはおそくはない。当然その後のドルに対しても三百六十円分の差損を補償すべきだと、こう私は思いますが、それに対してどう考えておられるか。またその意思があるかないか、それを承りたい。

基本的に沖繩側の労苦に報いるというこういった恩恵的な発想から出ることがよく聞かれますが、これは償いであって当然の要求で、一ドル三百六十円というのはあたりまえのことなんですよ。それをいかにも恩恵的なことでやってやったんだというようなことに対してはどうも解せない。だから、いかなる理由があるにせよ、三百六十円で読みかえるということは、これはいつどこでだれが要求しても当然のことなんです。それをたまたま十月九日で押えたあの分に対してはいかにも恩恵的だ、それじゃ取り残されたものに対しては一体どうなんだということなんですね。だから取り残されたものに対しても、介入ドルの心配がないということがはっきりするならば、当然それにも権利はひとしく享受さすべき

久米島だけではありません。

いま私の質問は、その実態調査の現状はどうなっておるかということが一つと、もう一つは、いまの答弁に関連して、この補償についてはこれは法的立場と道義的立場、両面から考えられると思うんです。法的立場から一体どういういま見解をとっておられるかお聞きしたい。

この問題につきましては、沖繩教職員組合としましても組織をもちまして実態調査して、これが実態調査の内容なんです。これを見ても件数にして二十件、しかもそれがいままだ完成ではない、五月七日現在でこれができております。これをひとつ関係大臣に、持ってきておりますので、差し上げたいと思いますから、これもひとつ検討して、法的にたとえどうあれ、これは道義的立場からも、佐藤総理も国会の答弁の中でも、これは最大の努力をし、あるいは理解と愛情をもってこれに報いる、こういう答弁もあったし、その旨山中大臣にも伝わっておるということもお聞きしております。そういうことでひとつぜひ配慮をしていただきたい。これは後ほどお上げしたいと思います。 　次に、基地問題につ

どう変わるかということは、われわれはすなおに受けとめて、少なくとも基地問題についても復帰後はよくなると、よく変わると、そう受け取っておったが、現実は悪く、後退して変わっておるということが沖繩の現状なんですね。このことについてもいろいろ論議を進めていきたいですけれども、時間時間とおっしゃいますので、そのことを、とにかく、変わったのはいいほうに変わったのでなく後退した悪いほうに具体的に変わってきておるという、この根拠についても、いろいろ事前協議の問題とも関連して進めたいんですけれども、残念、時間がありませんので、最後に一つ、このことだけは許していただきたい。 　軍用地問題について、これもはしょって申し上げたいと思います。 　まず、一

時間も差し迫ってまいりましたが、厳守いたしたいと思います。ただし、前からは三十分はぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に通産大臣にお願いします。 　関連法規とのつながりにおいて主としてお伺いいたしたいと思いますが、きょうは通産大臣もいらっしゃいますので、一、二、確認と要望を含めた、こういった考え方でお尋ねをいたします。 　まず第一点は、地方自治法百五十六条第六項に基づくこの法によって、検査品目が復帰後の沖繩に、変わってくるか変わってこないかという内容の問題ですね。締め出されるものがあるか、あるいは加わってくるのがあるか、その点、まあ事務的なものですが。

わかりました。 　では次に、海洋万博について、これもぜひ成功さしていただきたいと、大きな夢と期待を現地は持っておるわけなんですから、そういう立場から気になることが実はあるわけであります。それは、成功さしていただくことを望みながらも、特に沖繩の、国際的にも自然環境が、海洋が汚染されておるということなんですね。その原因とかいうことをここで追及する時間はありませんが、とにかく東海岸があの黒い固まりの、何でしょうか、海岸にずっと、東海岸に打ち寄せられているという、こういう事実ですね。いわゆる海洋が汚染されつつあること、これは東海岸。今度は西海岸は、あの海洋万博の主会場を中心とする西海岸にオニヒトデといいますか、サンゴの敵と言われておるオニ

いま私が申し上げたのは、万博をすることによって汚染という意味じゃなく、すでに東海岸への汚染が始まっておるということなんです。そうなりますと、これはどうしてもいま対策を講じてもらわなければ、あの時点においてもすばらしい成功には結びつかぬわけですし、西海岸も現にオニヒトデがばっこしてサンゴが食い荒されつつあるという、この実情を踏まえていただいて、その対策を講じてもらいたいという意味のことなんです。

そこで、要望を含めて大臣の御意見をいま承りたいのですが、これは海洋万博の成功というのは、いわゆる復帰記念とかあるいはお祭り騒ぎとか、こういった意味での成功ではなしに、そのこと自体が今後永遠に沖繩の平和産業開発につながる布石になるという、こういう考え方に立ってわれわれはこれを歓迎するわけなんであって、そういうことと関連いたしまして、ひとつそれに関連記念事業として沖繩に政府の責任において、力によって、国立劇場といいますか、ぜひ国立劇場を設置してもらいたいという要望を私いたしたいんですが。と申しますのは、沖繩は伝統文化ですね、日本はもちろん世界に誇り得ると自負いたしておりますが、そういった伝統文化を一ぱい持っておる。それを海洋博と結びつけ

ぜひ実現を要望いたします。通産関係はこれでよろしゅうございます。 　次に、労働省関係にお願いいたします。労働関係いらっしゃいますね。

沖繩の平和経済開発を考える場合に、何としても突き当たってくるのは、沖繩の基地労働者を中心とする労働者、それから沖繩の膨大な軍事基地の——まあ先ほど来一挙になすことは不可能だと、これはよくわかる。ところが、年次的なこの計画リストが立たなければ、私はその裏をなすところの経済開発、それに結びつく労働力行政ですね、こりいったものはみんな関連があるわけなんです。そういう考え方に立ってひとつ沖繩の労働行政に対する基本的な考え方、特に基地の計画リストを踏まえての計画を持っておられるかどうかお尋ねいたします。

私が重ねてお聞きしたいことは、いまおっしゃったことは、これはいままでの答弁の中でもはっきりいたしておりますが、復帰すれば好むと好まざるとにかかわらず、本土他県でもそうですが、過疎過密の問題ですね、沖繩が特にそういう過疎県になる心配があるわけなんです。そういうことをいかにして基地雇用からあふれる労働者を沖繩現地に蓄積するかということは、そのまま沖繩の平和経済開発につながるわけですね。そういった面から特に沖繩の労働者の雇用対策、これこそ単なる本土並みという態度でなく特に沖繩についてはと、こういった一つの対策を持っておられるかどうか。

特に先日の労働大臣のお話の中からも、少しずれておるとらえ方をしておられるなと感じましたのは、いわゆる基地の縮小に伴う基地労働者の失業と、こういうとらえ方をしている。これは将来に対する一つのとらえ方かもしれません。ところが、沖繩の少なくとも現状及び復帰に向けての意見は、基地の縮小、撤廃につながらない基地労働者の大幅波状的な解雇であるというこの事実をとらえておらないのじゃないかということを私は直感いたすわけですがね。ここに問題があるんです。基地の縮小に伴わない基地労働者の大幅解雇ですね。だから特別に沖繩の雇用対策については配慮してもらわなければいけない、こういうことですね。いかがですか。

そこで、この法に関連してお聞きしますが、基準監督署が五カ所になっておりますね。それから公共職業安定所が五カ所になっておる。これが沖繩の現状を踏まえて適当だと、こういう判断の上での五カ所でありますかどうか。どういう配慮があったんでしょうか。

いまの点よくわかりました。 　次に、農林省に関係してお願いします。復帰に伴って、生活不安の中で食と関連した米の——米価ですね——米の値段、この米価の調整がいわゆる円・ドルの関連においてどうなるのであるかと、こりいう点、まずお聞きしたいと思います。