急ぎます。いまの主食の米と関連して、沖繩の学校給食、児童の学校給食ですね、これについてお尋ねしたいんですが、いまから十二年前、沖繩ではむしろある意味においては本土の学校給食よりも量的には広がっておると、こういう実情があるわけなんです。それは、アメリカからリバック物資を、メリケン粉と脱脂粉乳を、これをもらい受けて始めたのが沖繩における学校給食の今日に至っている経過なんです。ところが、復帰に伴ってその学校給食が一体どうなるかと、こういうことの不安、それに対する日本政府の立場も、私、了承しておるつもりではあるが、ぜひ確認しておきたいと思いますのは、現在リパック物資を使って学校給食をやっておる。少なくとも復帰した時点で前進はあってもそれが後
総務長官が見えましたので、これでおしまいにいたしたいと思いますが、この総合事務局の設置に関連しまして、本土でもいわゆる地方自治の拡大ということが叫ばれておるところであります。特に沖繩の場合、戦前、戦後を通じて歴史的に特にこの問題に関連して心配しておりますことは、地方自治の侵害にならないかと、こういう考え方を非常に持っておるわけなんですね。いわゆる中央直結だとか中央集権化という半自治の面があるわけですが、特に沖繩の場合、歴史的にそういう宿命といいますか、そういう過去の歴史があるわけなんです。だから、二度と再び復帰することによってこのようなこと再現してはいけないと、こういうことを一番警戒しているわけなんですね。そういった県民感情からしま
もっとお尋ねしたいこともありますけれども、時間を守ると、こう宣言しましたので、これで終わります。
最後で。 まあ時間が十五分しかいただけませんので、私、たいへんとまどっております。そこで一言一句を大事にしたいと思いまして、ここにまとめてございまするので、まずお願いしたいことは、ぜひ大蔵大臣の見解をお答え願って、ひとつ沖繩にいま一ぱい、不満と不安と、本土政府に対する不信感が秒刻みで復帰まで一ぱいあるということは御承知だと思います。そういったことに対して、きょうの御答弁によって少しでもその不満も不信も不安も解消していただきたい、こういう願いをこめて私は三つの問題にしぼって申し上げたいと思います。そこで、庁関係も一応ありますけれども、これはあとに譲りまして、きょうはきわめて短い時間の質問でございますのでそのようにお願いしたいと思い
この問題一つとらえても、これは時間を尽くしたいと思いますが、ただここで問題を投げかけておきたいことは、今後どういう処置をとられるかということですね。いままでの皆さんの御苦労をわからぬわけではない、だからけっこうでございますというわけには現地からの者としては言えない。今後これに対してどう対処されるつもりかということをひとつちゃんとしてもらいたい。それに時間をかけますと次に質問ができなくなりますので……。 それで戦後二十七年の間に、五回通貨の切りかえがあったということなんですが、日円からＢ円に過去にもいった例があって、やろうとすればできた例がある。ところが今度なぜできなかったかというところに、そこに問題がある。困難と不可能とすりかえ
これで終わりますから……。 最後に附帯決議の四項と関連した質問になると思いますが、円経済移行に伴って、特に沖繩における復帰不安は、中小企業の方々が最も強いということを御承知だと思いますが、その転廃業等についての補償措置について、新聞報道等によりますと、政府に手直しをしてもらって、例の八十三億のことも承知いたしておりますが、そのこととも関連しますが、昭和四十七年度の事業計画には、そのことが具体的には明示されておらない、このことについては、一体どのようにこれを実現しようとしておられるのであるか、どういう措置をとろうとしているのであるか、その資金は一体どこからどういうふうにして捻出されるのか、そのことを明らかにしていただきたい。
せっかくいままで大蔵大臣お待ち願っておりますので、いまのお答えに関連しまして、せっかくこういう御配慮をしていただいておる中で、今度は具体的に基地の特免業者ですね、それの融資金に対する強烈な要望があるわけなんです、転業資金六億、それから施設内の補償額としての七千三百ですね、こういう具体的な要望が出ております。これも含めてひとつ十分に配慮してもらいたい、こういうことが切実な問題としてあるわけですが、このことも含めて、最後に大蔵大臣の、いままで私がお尋ねした全体に対する御所見を承りまして終わりたいと思います。
総務長官に、最初にお伺いいたします。 沖繩におけるドル・ショックは各方面に大きな不安を巻き起こしているわけです。ところで、去年十月八日に確認されましたあのことは、一応の救いであったと、こう思うんですが、ところが、あれから派生的にいろいろと各分野の不安があるわけなんです。ところで、その後各団体がいろいろな形で要請、陳情いたしておりますが、その中で、共済会積み立て金も救済すると、こういう措置を講ずるということが報ぜられておりまするが、それに対する御見解を承りたいと思います。
それに関して、総務長官として大蔵省に折衝しておられるということも聞いておりますが、大蔵はいかがでありましょうか。
ぜひこの点は、沖繩側の要望をいれてくださるよう、ひとつ御配慮をお願いいたしたいと思います。 次に、特に米軍の基地内で働いているいわゆる特免業者ですね、特免業者は、三千人の者が転廃業を予定しておるわけなんです。ところが、その決意はしておりますけれども、何しろこの転廃業するにもまず資金が要るわけであります。その特免業者に対するところの転廃業資金の融資について特に御配慮願いたいという陳情がいろんな形でなされておりまするが、昨日でしたか、一昨日でしたか、衆議院の大蔵委員会で通過いたしました沖繩振興開発金融公庫法、その中における内容としまして、融資の対象が企業団体に及ぶということになっておりますが、この特免業者もその中に含まれるかどうか、
その点で、いまはっきりいたしましたが、今度はこの額の面で、予想されるものではとうてい再起は困難である、こういうことも強く要望いたしておりますので、ぜひひとつそれに十分にこたえていただく御配慮を賜わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、私、四月五日の関連質問で、例の久米島における忌まわしい虐殺事件をついてただしたわけです。その答えに総理大臣は、「当然のことですが、遺家族の方々に対しまして、私ども心からおわびを申し上げるとともに、私ども遺家族の方々を幾らかでもなぐさめる方法があるならば、さらに検討したい」と、こう述べておられます。その問題について、総務長官としてどのように調査を進めておられるか、承りたいと思います。
この問題につきましては、古傷にはさわりたくない、何をいまさらといった、こういったとらえ方も国民世論の中にあるやに察せられます。ところが、これはいまさらということではなしに、実はこの資料は、例の渡嘉敷島における強要集団自決の戦闘概要書で、一九五三年、終戦直後から機会あるごとにこのように要請、訴えがあるわけなんです。ところがその時点における社会情勢、あるいはアメリカ支配の中で、あるいは日本政府においてもアメリカに対するいろんな立場から、あえてこれが取り上げられなく、うやむやのうちに葬られてきたと、こういういきさつがあって、その遺族関係者からしますと、終戦以来一貫して、この問題を追及しておる、訴えてきておるという、これが一つの証拠でありま
おわかりですね。このように、ずっと北から中部、南、それから離島に至る各所で、このような事件があるということは、実は私自身もこれは驚いておるわけであります。それで沖繩においては、遺族会を結成し、あるいは関係団体が組織をつくる、こういうふうにして、いま徹底的に調査をしております。沖繩教職員組合におきましても、今月一ぱいで調査を完了すると、それがまとまり次第資料を送ってくることになっておりますが、どうぞひとつそういったものを、参りましたらおあげいたしますので、唯一のひとつ資料とされまして御検討を願いたい。そして遺族に十分にひとつ与えていただきたい、こういうことを重ねて御要望申し上げたいんですが、いかがですか。
私は、この問題の結びといたしまして、これは道義的にも、いかに戦争という忌まわしいあの悲劇の中においてもやるべからざることを、人間性を失った行為、行動としか思われない、そのようなことが行なわれる。これも戦争というこの罪悪の中から生まれた行動である。遺族に対する補償は十分やってもらうと同時に、私たちはこのことを、平和日本の建設のためにも、何としてもこれは国民的な大きな反省として、きびしい反省として私はこれを訴えたい、こういうことを強く要望いたしまして、総務長官への質問をこれで終わります。 次に、委員長にお尋ねしますが、私はこの前の質問の終わりに、遺族及び関係者を呼んで直接真相を確かめてもらいたいということを要望いたしました。それに対
このことはあるいは衆議院でも問題になっておりますので、向こうとの関連もあるかと思いますが、どうかひとつこの要望をいれてもらうように、実現を期してくださるよう要望いたします。
次に、外務大臣にお尋ねいたします。 アメリカの北爆開始に関連して、一番直接的に脅威を感じ不安におののいておるのは沖繩であります。それは過去の経験からも、沖繩がベトナム爆撃のその拠点になっておるからであります。そこで、だんだん北爆がエスカレートするにつれて、沖繩にもあの黒い殺し屋といわれたＢ５２がまたやってくる可能性が十分にあると私は思うのであります。すでにこのＫＣ１３５の空中給油機が五十機も駐留しておる状態であります。そういうことからしましても、十分にその心配が予想されるわけなんです。 〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕 ところで、五月十五日には沖繩が復帰するわけなんですが、そうなりますと、日米安保条約とその関連取り
いまの決意よくわかりました。 ところでもう一つお尋ねしたいのは、そのベトナム再協議事項でいうところの、いわゆる返還時にベトナム平和がもし実現していなかった場合には、日米両政府はあらためて協議するという、まあこういうことが共同声明時点でうたわれておるわけなんですね。ところが見通しとしまして、五月十五日時点でベトナム戦争が終結するとはどう考えても断定はできません。その場合に、日米沖繩協定がすでにその批准書交換も完了した今日でありますから、まあ常識的にもその効力を失っょおると、こう思うわけなんですが、いかがでしてうか。
まあ、あり得ないという常識が、戦争という気違いざたではあり得ないということがあり得ることもまた事実でありますので、重ねて念を押しますが、いかなる場合であっても、このベトナム戦争の終結しない時点においてもやり直しはないと、こう判断してよろしゅうございますね。
次に問題をかえますが、外務大臣、沖繩における毒ガスは一応撤去されたということになっておりますが、まだ残っておるという風説も、いままで風評もあったわけですが、外務大臣はどう御判断なさいますか。
