これで終わりにしたいと思いますが、一言言わせてください。 きのうの県議会の要請団に対しても、こんなに数をかけて訴えるが、時間と費用を使って陳情していささかも反響がないなら、皆さん喜屋武も一緒に座り込みをしようじゃないかと私は言いました。それほど沖縄問題は、何回言いましたとか、どう言いましたとか、感情論や同情論では解決できない。このことを厳しく反省してもらわなければ、結局日本政府の対米姿勢のあり方が沖縄問題を前進させる、このことを私は重ねて申し上げます。 安保優先か憲法優先か。生命、財産、人権を守るという限界はどうあれ、憲法よりも安保優先されておるのが沖縄の現状であるんです。そんなばかなことが許されていいものですか。このような
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの井上君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に福間知之君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔福間知之君委員長席に着く〕
土地利用型農業を発展させるためには、規模の拡大がどうしても必要であると思います。それを前提にした場合に、沖縄の場合自然条件などから制約が多うございます。 そこで、沖縄における農用地利用増進事業の実施状況、そして今後の進め方について、まず承りたいと思います。
今の御答弁とも関連が出てまいりますが、経営規模拡大を考えた場合に雇用確保が重要な問題となってまいります。事実、恒常的な地元の兼業農家の方が貸付割合が高いことが一般にも言われておる。日本の景気は引き続き好調であると言われておりますが、果たして地方経済の実情はどうなのか。言われておる東京への一点集中による富の偏在化も危惧されておる点も御存じと思いますが、そんなことを考えた場合に、特に沖縄のような遠隔地では就業機会の確保が必ずしも十分ではない。政府として、就業機会確保のための工業等の導入について今後どのように対策を講じていくつもりであるのか、政府のきちっとした見解を承りたい。
次に、農地転用基準の緩和の点からお尋ねしたいのは、政府はさきに農村活性化と都市機能の地方分散を進めるために農地の転用基準を大幅に緩和しておられるが、優良農地である第一種農地あるいは甲種農地について、農村活性化施設とはいえ農地転用を大幅に認めて非農業的な土地利用を引き入れることは、土地利用秩序の面から問題があると思われます。こうした基準緩和は、思惑や投機需要が先行すると例の土地転がしや地価高騰の引き金になりかねないと思われます。かつての列島改造ブームやリゾート開発によるいわゆる乱開発のような事態を招かないよう、今後とも優良農用地の確保の原則を堅持して、運用に当たっては十分な指導を行うべきだと考えるが、政府の見解はいかがでしょうか。
日本にとって離島県でありさらに多島県である沖縄の特殊事情というのは、一本やりで、一方的にいたしますと、極端に申しますと角を矯めて牛を殺す、こういった危機感になりかねないということも十分注意しなければいけない、警戒しなければいけない。 次は、大臣にお尋ねしますが、農地流動化を効果的に進めるためには、何と申しましても農地基盤の整備が必要であることは申し上げるまでもありません。特に整備のおくれている沖縄県における農地基盤整備事業の推進について、政府の基本的な方針とつないで具体策を大臣にお尋ねしたいと思います。
今の御答弁に関連して、沖縄開発の基盤整備のもろもろのまだ落ちこぼれがそしておくれがありますが、今切実に考えて感じていらっしゃるのは何でしょうか。
大臣からずばりお答えを聞きたかったんですが、今の水ですよ。人間のみならず生活用水、農業用水、工業用水、すべてに支障を来す水の問題です。だから、沖縄の開発で水をどうするかということ、これの抜本的な解決なくして他の要素はこれは絵にかいたもちにしかすぎないということなんです。だから水を治める者は国を治める。水を治める者は県の政治の、特に沖縄における歴史的にも、人間だけでなく命の水、これが足りないということなんです。しかも、日本にとって最大の降雨県は沖縄でしょう。降雨量は日本一、雨は降るが日本一水の不自由な県、ここに政治あり、政治の問題があるということを強く指摘しておきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
大臣お願いしますよ。この水の問題をあなたの、大臣の任期中にでも抜本的に掘り当てる政策を講じていただくならば、いかなる大臣、総理大臣以上にあなたは沖縄にとってそれこそ恩人ですよ。お忘れなく。 次に進みたいと思いますが、レクリエーション農園、いわゆる市民農園の振興について、まず農水大臣はどのような御見解を持っておられるんでしょうか。レクリエーション農園についてまずそのことを大臣からお聞きしたい。
今の市民農園に関連して、私も非常にこれに関心を持っておる一人でありますので、次のことですね。これは国民生活の多様化と申しますか、国民生活の複雑化、この文化的欲求から来る陰りと申しますか、ストレスというものが好むと好まざるとにかかわらず必ず人間についできます。このストレス解消の面からも、自然環境あるいは森林浴だとかあるいは海につながる施設、それからスポーツの生活化、こういったもろもろのこれは人間が文化に欲求を持つ一つの陰りとしてのどうしてもストレス解消の施設、これが私は文化国家の一つのバランスの必然の施設でなければいかぬと、こう思っておるわけでありますので、この観点からもどうかひとつこれに力を入れてもらいたい。 そこで、このレクリ
最後にもう一つお尋ねいたしますが、特定農地貸付け法案は地域限定がなく、農用地区域にも道が開かれておる。優良農地は守りながら地域の活性化を何としても図るべきであると思われてなりませんが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。 歴代の農水大臣は、ずっと一貫して農産物の自由化は行わないと言明してこられたと思っております。しかし、その後の情勢の変化もさることながら、農産物の八つの品目の自由化を今回行うと、こう言っておられるわけです。それらの結果、農民を初め国民の中から、日本の農政に対する大きな不満があるということは十分感じていらっしゃると思います。 聞くところによりますと、例えば農村や農業団体が自民離れをしつつあるという、もちろんこれは農政だけの問題じゃないと思います。リクルートの問題やあるいは悪税と言われている消費税の問題も一緒で、一つの柱として農政に対する不信が絡まっておることは否めない事実であると思い
国際的な視野に立って苦慮しておられることもわからないわけではありませんが、しかし次にお尋ねしたいことは、基本的にその国の国民生活、食生活、その国土でできる作物によってあかなう。足らざるものは外国から輸入する、これは当然である、こういう基本的な原則、考え方はいかがですか。
またお聞きしますが、どの国にも歴史的、地理的関係からその国になければいけない産物というのがあるわけですね。これは、ただ売り買いとか、安かろう高かろうということで処理すべきものではないと私は思っております。その歴史的、地理的背景を担った、この国にはこれしかできない、これを基幹作目と言うでありましょうが、基幹作目に対して大臣はどのように考えておられますか。
もう一つお聞きしたいのですが、この国にはあるいはこの地域には、国土なりにおけるこの地域、あるいは日本なら日本、国の単位でもいいんですが、これしかできぬと、これを基幹作目と言うでありましょう。その基幹作目は国の責任において、国の義務においてそれを守 り育てる私は責任があると思っておりますが、いかがでしょうか。
地球的な規模から見ると、終戦直後における日本の立場はいわゆる国際分業論を前提にしたことは、これはやむを得なかったと思う。ところが、今日、それが金科玉条になるところに問題がある。といいますのは結局競合という、国際的立場になった競合という場合に、そこから問題が派生するわけですが、私はそういう立場からこの特定農産加工業の経営の改善が円滑に配慮されなければいけないんじゃないか。 こういう点から、例えばパイン缶詰について見ますと、昭和六十二年度の沖縄のパイン缶詰生産量は約七十万ケースで、加工工場の出荷額では五十三億円となっております。ところでパイン調製品に対する輸入枠の増加、関税率の軽減によって外国産パイン缶詰の輸入量がふえてくる、これは
まず、私は冒頭に、本日午前、リクルート事件に関係して中曽根内閣の官房長官であった藤波氏に対する事情聴取が開始されたと報道されておりますが、中曽根前総理に指名されて成立した竹下内閣総理大臣の所感をまずお伺いいたします。
何かしら屋台骨が次々崩れ落ちるような感じを持つわけでありますが、今後の捜査の見通しについて何か報告がありましたら法務大臣、承りたいと思います。
