この問題にも関連しておりますリクルートの問題、今や国民の最も重大関心を持つ政治台風の一つであるわけですので、その疑惑の解明、リクルート疑惑の解明を速やかに正しく国民に示してもらいたいことを強く要望いたします。 次に、農政の問題についてちょっと触れますが、かいつまんでひとつ外務大臣と農水大臣にお尋ねしたいのですが、アメリカ側からの米の自由化要求並びに米提訴について政府はどのように対応しておられるか、外務大臣、農水大臣にお尋ねいたします。
この問題にも関連しておりますリクルートの問題、今や国民の最も重大関心を持つ政治台風の一つであるわけですので、その疑惑の解明、リクルート疑惑の解明を速やかに正しく国民に示してもらいたいことを強く要望いたします。 次に、農政の問題についてちょっと触れますが、かいつまんでひとつ外務大臣と農水大臣にお尋ねしたいのですが、アメリカ側からの米の自由化要求並びに米提訴について政府はどのように対応しておられるか、外務大臣、農水大臣にお尋ねいたします。
次にお尋ねしたいのが、主食用の米輸入を認めないとした方針ですね、この方針を今後も堅持するかどうかという政府の見解を農水大臣の方から。
もう一つ念を押してお聞きしたいことは、農政審議会が食管改革の報告書をまとめておりますね。今回のこの報告書が食管制度の根幹を変えることになるのかどうか、これもまた重要な問題だと思いますが、農水大臣、もう一遍お聞きします。
次に、時間いっぱい沖縄の問題を中心にお尋ねしたいと思います。 まず第一点は、水爆搭載機水没事故の問題、特に沖縄の立場からどのようにこれを受けとめておるか、こういうようなことについて、沖縄はいわゆる核抜き本土並みで復帰を果たしたわけですが、実は復帰後も絶えず米軍による核の持ち込み、その疑惑に直面しており、特に今回の沖縄近海における水爆水没事故の問題は、県民のかつてない不安とかつてない怒りはまことにはかり知れないものがあります。 そこで私は、今日までいろいろな立場から論じられましたが、まず冒頭に総理の認識を、そして次々と外務省、関係省庁、すなわち運輸省、科学技術庁、環境庁、防衛庁、水産庁からそれぞれの所管における今後の対応及び対
今、それぞれ関係省庁から述べてもらいましたが、緊密な連絡提携、このことを強く要望いたします。 沖縄県民はもちろんでありますが、日本国民、いや世界の人類に納得のいく措置を速やかに講じてもらうよう努力してもらうことを強く要望いたし、そして私は冒頭に、沖縄県民はかつてない不安と怒りを持っておると、こう述べましたが、その心情を、怒りをこのように、沖縄県民の心境は、核をまくらに、爆弾を抱いて、毒ガスを吸うて暮らしておる沖縄県民、哀れ、悲しくわびし、この言葉に尽きます。忘れぬでもらいたい。 次に、沖縄の現状認識について。実は一昨日、五・一五と申しますが、十五日に沖縄は復帰十七年目を迎えた。ちょうど私は二年前、この予算委員会で当時の中曽根
竹下総理は、いちずに小指の痛みは全身の痛みとおっしゃる。申し添えておきます。小指の痛みは心臓の痛みであると、こう受けとめていただきたい。 そこで、今、第二次沖縄振興開発計画、もうあと三年残っておりますが、平成元年度予算に一億九千万円の沖縄振興開発総合調査費が計上されておりますことは、申すまでもなく、第三次沖縄振興開発計画の策定を念頭に置いておられるものと解釈しておりますが、そう理解してよろしゅうございますか、総理。
次に、沖縄は歴史的にも世界に通用する独自の文化を形成してきております。東南アジア、中国、香港、台湾はもちろん、発展途上の国々との国際交流がますます重要になってくる状況の中で、沖縄の持つ文化と横とのつながりを重視する柔軟な思考はますます評価されてよいと自負しておりますが、総理、特に先般竹下総理はASEAN諸国を訪問されたのでありますが、その新鮮な感覚と申しますか、新鮮な心でひとつ結びつけて語ってもらえば幸いだと思います。
沖縄の世界に誇る数々の文化についても申し上げたい、質疑を交わしたいんですが、時間の関係で次に移ります。 次に、昨日五月十六日、沖縄県では、学術会議の勧告を契機にして問題を検討してきた有識者から成る懇話会から、沖縄における地域型研究機関基本構想が知事に提言されておる。地理的、社会的、文化的、国際的環境からも、これを踏まえた沖縄振興の観点からも、地域型研究機関の沖縄への設置は、日本の将来の発展とその方向を考える上でも大変意義深いものであり、今後地元の意向を十分踏まえた開かれた研究機関の設置が実現しますよう要望したいと思いますが、関係省庁の見解を伺いたいと思います、文部省、総理府、沖縄開発庁。
次に、沖縄の気候風土あるいは地理的位置、環境という観点から、地球環境の立場から熱帯林の問題が最近大きくクローズアップされております。特に開発途上国の七〇%に及ぶマングローブ林は、森林資源としてだけでなく、海や陸の生態系、土地保全機能ともかかわった総合的観点から評価されるべきであり、その国際協力による研究が強く望まれておりますことは申し上げるまでもありません。 ところで、日本におけるマングローブ林と呼べるものは沖縄にしかなく、それも沖縄においてもわずか四平方キロと少ないが、南の諸国との関連で考えれば、我が国がマングローブ問題に取り組み、その生態系協会の本部が沖縄に置かれる意義は極めて大きいと思います。 〔委員長退席、理事遠
こうして次々と問いますと、私のまた胸に響くのは、沖縄は宝の島と位置づける、平和のメッカ、文化のメッカ、資源のメッカと位置づけるわけですが、悲しいかな、基地の島、悲劇の島。ですから、沖縄は極楽と地獄の、言葉の表現はこれは妥当でないかもしれませんが、私はそうずばり言います。極楽と地獄の抱き合わせの島、これが沖縄です。その地獄の様相を一日も早く払拭することによって、パラダイス沖縄が人類的にクローズアップして宝の島になるということを私は信じておるから申し上げるんです。 どうか、地球環境の立場から沖縄をみんなで理解し、愛し、そして地獄の沖縄を一日も早く払拭してもらう努力を要望いたしたいのですが、竹下総理、いかがですか。
次に、戦後四十四年、復帰十八年歳月を経ておりますが、いまだに沖縄の戦後処理が十分なされておらない。その中で、きょうここで取り上げたいことは、一つ、不発弾の処理、二つ、遺骨の収集、この不発弾の処理と遺骨の収集事業に対する予算とその対策、このことについて承りたい。(「沖縄県知事を呼んできてやったらどうだ」と呼ぶ者あり)
私が、核をまくらに爆弾を抱いてと申し上げた言葉が単なる虚飾でないということはだんだん御理解いただけると思います。 そこで、今の不発弾の問題で一つどうしても腑に落ちないことがあります。それは、従来、米軍基地内で処理しておった米国製五インチ砲弾の処理。五インチ砲弾の処理は基地内で処理しておった。ところが、それが一昨年から現場で直接処理をする方法に変更されたために、その時点においては地域の交通規制、住民の避難、甚だしきは一部落全員が退避するという状況がいまだに続いておる。したがいまして、学校関係も授業中止、学習活動に、経済活動に、県民生活に大きな打撃を与えておるのが現状であります。前はやっておったんだから、基地内で処理しておったんだか
困ったものですね。理解してくれということはあきらめてくれということなんだが、どうもそういうわけにはいきません。いかがですか、あきらめてくれという意味なんですか、どうですか。もう一遍。
水かけ論になるかもしれませんが、あきらめるわけにはいかないというのが沖縄県民の心境であり私の心境であります。 科学技術においても日本は世界に優位である、そして特に地震学においても世界に優位であると言われております。そういケ科学技術に視点を当てるならば、そのことは、解決する努力をするということさえも言えないところに宝の持ちぐされが、また情けない政治姿勢があると私は決めつけたいんです。 と申しますのは、遺骨の中に含まれておる、あの学童疎開の対馬丸がいまだに海底に眠っておる。それをどうしても、どんなことがあっても対馬丸を引き揚げなければ、これは心の問題、魂の問題、この心を大事にする日本政府でなければ、日本国民は、日本政府は浮かばれ
何かしら一縷の希望が、日差しが差したような気がいたします。今までは、厚生省関係では、やってあげたいけれども金がない、予算の問題だという形で逃げておった。科学技術庁としては、今までは技術的な立場から無理だということであった。ところが、技術的にも希望が持てる。我が国は世界に優位の経済大国だと外に向かって胸を張っておるではありませんか。ならば国民の、しかも戦後処理の問題を再優先すべきではないかと私は言いたいんです。この点から、どんなことがあっても、金がないとか、技術的にということはもう言えなくなった現時点でありますので、前向きで検討してもらうことを強く要望いたします。総理、いかがですか。
次にお尋ねしたい。いわゆる思いやり予算と米軍住宅の問題です。 まず、一つ、那覇防衛施設局の調査の進捗状況はどうなっておるか。二、いつごろ発表されるつもりか。三、調査の結果は政府の施策にどのように反映させるつもりか。きちっとした答えを防衛施設庁に求めます。
今、初めて調査という、初めてという言葉を言いましたが、私はこれまでに三回もこの問題を追及して、三度目の正直といいますか、やっとみこしを上げて調査に踏み切ったという、こういうスローの対応に対して激しい怒りを感ずるんです。と申しますのは、日本政府のやることなすことは、米軍には思いやりで沖縄県民には冷淡である。どこに思いやりの心を向けておるかというところを私は厳しく問いたいんです。 さらに言わしてもらうならば、沖縄の犠牲は、基地問題を初め被害はすべて日本政府のアメリカに対するいわゆる対米従属姿勢、ここに根本の過ちがある。過ちと言えば語弊があるかもしれませんが、隷属性、アメリカにはへいへいとまともに心を向けて、基地の問題にしましても対応
日米関係をよくパートナーシップと聞くわけですが、上下関係にパートナーシップはあり得ぬはずです。対等の立場に立って前向きで話し合うところに真のパートナーシップがあるでしょう。そこから平和は生まれる、こう私は思うんです。 といいますのは、貸し住宅業者が、土地を奪われて仕方なく生活を支えるために貸し住宅を金を借りて、これも政府の要望によってつくった。いつの間にかそれが基地内に高級宿舎が次々と建てられて空き家になる。今度は米軍の、あと六年で家族、部隊が今の二倍になると宣言しておりましょう。それが思いやり予算で約束されておるとアメリカは言っておるんですよ。何たることでしょう。そして一方でこのように協力を頼むといって協力させておいて、後はこ
もう一言言わしていただきたいことがございます。 いついかなる場合でも、我々の人間関係、対話関係、しかも国民との対話においては建前と本音を使い分けないということが最も大事ではないでしょうか。真実は一つだ。建前と本音を使い分けていくところに政治の乱れがあり、汚れがあり、腐れがあると私は思います。 次に、沖縄の厚生年金の本土との格差是正、これも今当面、現在沖縄の勤労公務員を中心として大きな問題になっておりますことは、沖縄の厚生年金の加入者は本土の加入者に比較して大変な不利益をこうむっています。これは、沖縄の本土復帰に先立ち一九七〇年に沖縄独自の厚生年金制度が発足したが、一九四六年から二十三年間の空白によって生じた本土との年金格差が
基本的な問題であることは申し上げるまでもありません。このようなもろもろの問題が落ちこぼれ、あるいは未処理にあるということは、何のためにこの問題が起こったかと言うと戦争のためでしょう。戦争がなければそんなことはなかったはずです。戦争はだれがやったか。国がやったんでしょう。ですから、一切の格差は、あるいはもろもろの起こる問題は国の責任において処すべきであるという、この基本的な態度。総理、いかがですか。