喜屋武眞榮

それでは最後に、総理にお尋ねします。 　国民は今、政治家への不信を募らせ民主主義のあり方を問うておる、これは承知しておられると思います。では、その政治不信の原因はどこにあると竹下総理はお考えでしょうか、お聞きしたい。

総理も辞任を表明される。そうして今、後継者を選ぶために連日御苦労しておられます。 　これは余計なお尋ねかもしれませんが、総理という地位は国民にとって、また私たちにとって重大な関心事でありますので、なぜ後継者選びに困っておられるんでしょうか、率直にお尋ねいたします。

率直に申し上げますが、今、国民世論を私なりにはしょってとらえて申し上げますが、中曽根前総理の喚問とそうして総選挙を決断されることが日本の民主政治が健在であるかどうかの一つのバロメーターだと考えますが、いかがお考えですか。

竹下総理、私がきょうこの委員会で総理にお目にかかるのは、税制六法案を審議していた暮れの十二月二十一日以来のことであります。総理、あの日午後六時五十八分、混乱した議場を御記憶でしょうか。全国のＮＨＫを通じて夕げの支度をするお茶の間のテレビに、また街頭テレビに映し出された瞬間をです。欠陥だらけの消費税法案について、その未解明部分を解明し、リクルートの疑惑究明を行っている質疑の最中に、自民党の多数の力をもって審議を打ち切り、小会派の発言権を奪う行為は、まさに良識の府としての参議院の自殺行為であり、議会制民主主義の破壊であります。 　今、日本は、史上最低の内閣支持率のもとで消費税が四月一日、あすです、実施されようとしております。その消費税

余韻を残して次に移ります。 　次に、沖縄の米軍基地の整理縮小は政府の公約であるにもかかわらず、今、国頭村安波へのハリアーパッド建設が進められ、恩納村におけるグリーンベレーの訓練施設建設など基地が再編強化されていく現状にありますが、沖縄米軍基地の現状について総理はどのように認識しておられるか、所見を承りたい。

今や国際情勢は、ＩＮＦの廃止、通常戦力削減の動き、中東、カンボジアにおける和平の動き、アフガニスタンのソ連軍の撤退、ソ連軍二十万人兵力削減と、新デタント情勢下にあるが、沖縄米軍基地の現状見直し、整理縮小、全面撤去へと、平和で豊かなふるさと沖縄づくりの実現に努力してもらいたいんですが、総 理、いかがでしょうか。

最後に、文部大臣に尋ねます。 　リクルート問題一連の動きは国民に政治不信を招き、特に日本の青少年に与える影響は重大であり、最近、道徳教育は文部省から、こういう世論の声も聞かれます。また、教育現場では教師が、おまえそれぐらいもわからないのかと、生徒に諭したら生徒が何と言ったか、秘書に聞いてくださいと、こういうことまでも現場で聞こえておるという、このことを文部大臣はどのように受けとめ、また何を反省しておられるか、明確に述べてもらいたい。

では最後に総理、総理は施政方針演説の中で「沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進していく」と述べておられますね。その具体化についてお伺いいたします。

今、政府が政治台風源となって日本列島をリクルート、消費税そして農政、猛烈な政治台風が吹きまくっております。私もそれに拍車をかけたい気持ちを十分持っておりますが、短い時間でありますので、それに突入したらそれこそ猛烈な竜巻に発展する可能性がありますので、私はなぎの姿で短い時間質問いたします。 　まず第一点。去年十二月六日に当委員会で私、牛肉の自由化決定が豚肉に与える影響はないかという質問をいたしましたときに、京谷畜産局長は、そう急激かつ大幅な影響が出てくるとは考え ていないと答弁しておられます。ところで、その後の豚肉の状況はどうかというと、年明け後の一月末に、東京食肉市場の豚枝肉上物加重平均で、安定基準価格キロ四百十円を大幅に下回る

次に、大臣にお尋ねいたします。 　沖縄県は一年じゅう温暖な気候で、牧草の発育、生産が非常に好条件のもとにあります。畜産の発展が期待される反面、夏季の高温多湿は、飼料の調整貯蔵や家畜生理に対しては悪影響を及ぼす面もあり、あるいは台風の常襲に悩まされております用地理的に見ても肉用牛の主生産地は離島の宮古島、八重山等に集中しておるために、飼料など生産資材の購入、生産物の販売等に係る輸送費の負担が重くかかるわけでありますが、このような厳しい環境の中で、沖縄における肉用牛は、近年畜産基地等の大規模畜産団地の建設を初めとする各種振興施策の推進によって、飼養頭数は昭和五十四年の二万九千頭から六十年に四万三千頭に達しました。だが、六十二年には三万

次に、生産コストに関連した具体的な例を取り上げて御見解を求めたいんですが、沖縄県の竹富町黒島の畜産農家の宮良當成さんという方が、今回農林水産祭において総理大臣賞を受賞されております。この農家が大臣賞を受賞したのは、子牛一頭当たりの生産費が全国平均は約四十七万円になっておりますね。全国平均四十七万円に対して、わずかその七分の一近い七万六千円という超低コスト生産が評価されたことで、その低コストのために、これが総理大臣賞の表彰に浴したわけであります。その低コストのポイントは、牛を周年放牧して飼料のほとんどを放牧地で賄っているという、このことが低コストに結びついておるわけであります。 　そこで、大臣にお尋ねしたいことは、このような例が他県

大臣、いかがですか。

私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣・大蔵大臣竹下登君問責決議案に対して、二院クラブ・革新共闘を代表して、短い時間でありますけれども、万感の思いを込めて賛成の討論を行います。 　その前に、私が去る十二月二十一日にリクルート疑惑の解明と税法関連六法案について問題を明らかにしようとし、質問している途中に、突如として自民党より質疑打ち切りの動議が提出され、質問権を封殺された上、税法六法案の採決が強行されたのであります。まさに、議会制民主主義と良識の府としての参議院の自殺行為にほかなりません。 　したがいまして、今回の採決は、私の質問を再関し、なお慎重に審議するよう強く要求するものであります。 　さて総理、今あなたの心に国民の声

いつにない緊迫した空気をひしひしと感ずるわけでありますが、私がきょうの最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、連日の各委員の質疑を拝聴いたしまして、そして私の意見も含めてこのように一応まとめてありますが、一つ、欠陥だらけの法案である。二つ、もっと時間をかけて審議すべきである。三つ、もっともっと国民のコンセンサスを得べきである。四つ、国民世論に背を向けた法案である。五つ、拙速強引に押し切ろうとの焦りを感ずる。 　これが私の率直な気持のまとめであります。実は、このように私も用意をいたしておりますが、到底与えられた時間でお尋ねするわけにはまいりません。また、する必要もございません。でも一、二ぜひこの機会にお尋

欠陥だらけということは最初に指摘いたしましたので、推して知るべしでありますので……。 　次に、総理、良薬は口に苦しということわざがございます。消費税は今後の高齢化社会を展望した税体系の中で良薬たり得るかということには、これまでの各委員の皆さんの御質疑の中から、審議によっても明らかに否定されたものと喜屋武は理解いたしております。むしろ懸念されるのは、このような改革案の矛盾点を改めることなく会期内に成立するようなことにもなるとするならば、税の実質的な負担をする消費者と納税事務のみを課せられた事業者との間に不信感を招き、かつ、それを増幅させるのではないかということであります。 　そこで私は、これまでの国会審議や世論調査から見て、消費税

総理だけおいじめして申しわけありませんが、ひとつ忍の心で我慢してください。 　私は、前回リクルート問題を中心として文教行政、それから政治資金の基本的なあり方、政治倫理等についてお尋ねしたわけですが、その後リクルート問題は、宮澤大蔵大臣の辞任、さらにはＮＴＴ会長の辞任、ＮＴＴ会長のリクルートコスモス株譲渡益の政治家工作資金活用など芋づる式に果てしない広がりを見せており、一般庶民にとって新たな憤りを招いておる、これが私は実情だと思います。 　そして、今ちまたに、かつてのロッキード事件のころは構造汚職という言葉がはやりましたね。ところが、このリクルート事件をめぐって多目的汚職と、こういう言葉が私の耳に入ります。ところが残念なことに、政

一部の特権的な地位にある者が短期間のうちに何千万、何億円といった、いわゆるぬれ手にアワとも言える巨額のキャピタルゲインを得ても、現行制度では原則として非課税ということであるわけです。政府は、所得が平準化してきているので、改革案で税率構造をフラット化し、広く薄く課税する方針を打ち出しておりますが、所得が平準化したというのは目に見える所得であり、陰ではむしろ所得格差が拡大しているというのが実態ではないかと私には思われてなりません。 　そこで、総理の言われる所得の平準化とは、総合課税対象の勤労性所得に限定してそれが平準化していると言うのであればわからないわけでもありませんけれども、何をもって総理は所得の平準化が進んでいると言われるのか、

さらにお尋ねしたい気持ちもありますが、次へ移ります。 　今度の改革は、垂直的な公平よりも水平的公平を重視しておると総理はおっしゃるわけですが、課税原則から見た場合、担税力に応じた負担を実現することがより重要であると考えられます。それというのも、垂直的公平は税制面からの所得再配分を達成することとなり、租税民主主義が達成されるからであります。したがって、今回の税率緩和は所得再配分機能を喪失せしめる最たるものと考えられます。特に、地方税の税率は、所得五百万円以上は一律一五％であり、そして二千万を超えると五〇％ということであります。 　ところで、五十九年から六十一年にかけて所得税の最高税率は七〇％で、わずか三カ年間で二〇％も引き下げられ

もう一つお尋ねします。 　所得の平準化が進んでいると言われておりますが、資産保有の格差が拡大していることは私は否めないと思います。最近の地価の高騰、株価の異常な上昇などから、これらの資産を持つ者と持たざる者との格差から見ても明白であります。改革案では、地価の高騰などに配慮して相続税の大幅な減税を行うということでありますが、地価の高騰は大都市周辺に限られ、その他の地域ではそれほど地価上昇が見られたわけではないと私思っております。 　そこで、相続税については、たまたま祖先や親族に高資産家がある、あるいはその資産を相続によって受け継ぐ僥幸を得るという恵まれた人々と、逆に祖先に資産がなく、受け継ぐべき財産がない人々との格差を是正するもの

もう一問残っているが、あしたに譲ります。 　終わります。