喜屋武眞榮

私は、質問に入る前に次のことをぜひ述べたいと思います。 　日本は、今、経済大国ということで世界に優位であると誇りを持っておるでしょう。ところで反面、犯罪王国という忌まわしい言葉で犯罪、そして凶悪犯として国際化しつつあるというこの状況の中で、物の豊かさと心の貧しさが今問われておる。 　ところで、リクルートという国会内における政治台風が今や日本列島を吹きまくっておるのも現実であります。台風と名のつくものには台風眼というのがありまして、大変失礼な言い分かと思いますが、お許しを願いたいんです。くしくもその物と心の台風の目が疑惑という名における、流動的でありましょうが、心の目が文部省周辺を吹きまくっておる。物につながる金の目が大蔵の周辺に

今回の一連のリクルート疑惑で十六名の国会議員、二人の事務次官経験者など、官界の指導的立場にあった者の名前が挙がっておりますね。とりわけ教育行政の指導的立場にあった森元文部大臣、高石前文部事務次官がリクルート疑惑に関与していたことは、教育が将来の我が国を担う若人の育成という国家的な重要施策であることから見ても、事はまことに重大と言わなければなりません。 　中島文部大臣は、教育行政の最高責任者という立場にありますが、今回の不祥事件についてどのような感想を持っておられるか。また、かかる不祥事件の再発防止のため文部省内で何らかの手を打っておられると思いますが、綱紀粛正のための実効ある対策を講じておられるのか、具体的に明らかにしてもらいたい

過ちは改むるにはばかることなかれ、経済の空白は許されても教育の空白は寸時たりとも許せないというのが教育の本質論であることは十分御承知だと思います。 　私もかつて教育という立場に身を置いたことがあり、今回のような文部省も巻き込んだ不祥事が発生したことは残念でなりません。特に、教育問題について指導的立場にあった高石氏が、妻が独断でやったなどと言い張り、結局は前言を翻して、うそをついたのは深く反省していると高石氏みずからおのれの軽薄さを露呈する結果となったが、かつての文部行政のトップ、しかも次官在任中は徳育重視を説いていた前文部事務次官が平気でうそをつくのは重大な問題であります。教育の根幹は、真実を貫くこと、うそを言わないこと、責任を重

次に総理に、あなたの持論であります「ふるさと創生」の理念の具体化が着々と進められておるように見受けられます。お聞きいたしますところ、来年夏をめどに有識者などで構成するふるさと創生審議会を設置するやに聞いております。ところで、なかなかその正体、えたいの知れないというのが私の実感でございます。 　「ふるさと創生」についての定義を、いま一度明確にして、わかりやすく述べていただきたい。

もっと具体的にお尋ねしたいんですが、一応、今、総理のおっしゃった点を踏まえて、私はこの際ぜひ次のことを訴えたい。 　沖縄が本土に復帰して十六年、復帰して本当によかったと心から喜べる復帰でなければいけないと、私も復帰運動の先頭に立って頑張りました。ところで、私の感ずる限り、現在の沖縄県民の生活実態は依然として厳しく、本土との大きな格差がありますし、また沖縄県民の大半が残念なことに不満を抱いておることも事実であります。とりわけ、沖縄県民の感情を逆なでするような米軍による事件、事故の続発もさることながら、一人当たり県民所得も、六十年の計数で見ると、全国平均二百十七万に対して全国最低の百五十四万円であり、また厚生年金の給付水準も本土と格差

沖縄の特殊事情ということを話されましたが、特殊事情を解決する手段は特殊の配慮によってしか解決できないということを申し添えておきます。その配慮を願います。 　先ほど「ふるさと創生」の問題をお尋ねしましたのに関連して私が尋ねたいことは、審議会設置、いろいろの審議会が持たれると思いますが、審議会、調査会、名称はいろいろ出てまいると思いますが、これらの機関は、政府の諮問を受けてさまざまなテーマについて意見をまとめ、報告書、答申などを作成し、政府はその答申等に基づいて国の政策を決定し、法改正が必要な場合には内閣提出の法案として国会の審査に付されるのでありましょう。その場合、審議会、調査会のメンバーは、与えられたテーマについての利害得失につい

今、それぞれ述べられたことが事実によって、私は今後の問題として重大な関心を持って見守っていきたいと思います。 　特に、税制調査会で民間出身の十人のうち、江副氏、飯島氏、牛尾氏、公文氏の四氏がリクルート疑惑の当事者となっており、税制調査会のメンバー構成に重大な欠陥があったと指摘せざるを得ません。任命権者の総理、税担当の大蔵大臣に、税制調査会委員構成のあり方についての御所見を再び求めます。

心正しからざれば剣また正しからず、心正しければ剣また正し。 　次に、証券セールスの方法について大蔵大臣に申し上げます。 　先日、三菱自工の株式が上場され、初日の引けが千四百四十円をつけ、公募価格八百五十円を大幅に上回ったということを聞いております。公募で購入した者は初日で売り抜ければ、手数料等を考慮しないで計算すると一千株で五十九万円の利益を得たことになります。特に問題としたいのは、公募価格が決定したのは先月一日で、公募株申し込み期間は十一月十四日から十六日と発表されたものの、その発表が行われた十一月二日にはほとんど売り切れていて、一般の投資家は購入しようとしても購入できない状況となって証券各社に抗議の問い合わせが殺到したという

もう一つお尋ねします。 　リクルート疑惑の渦中にある高石前文部事務次官は、教科書業界に選挙資金獲得のためのパーティー券購入を持ちかけ、多くの教科書会社がやむを得ず応じていたことが先月末に明らかになりましたね。また、去る五日、自民党は、自民党政経文化パーティーの総売上高は十億円に達したということでありますが、このようなパーティーは当然のこと、課税対象にすべきであり、その純利益に税率二〇％で分離課税するとか、パーティー券の額面全額の一〇％相当額の印紙を張るなどにより課税すべきであると思いますが、大蔵大臣の御所見を伺います。

最後に、申すまでもなく政治はガラス張りであり、公平公正、国民に疑惑を持たれる政治はいけないと思います。ガラス張りの政治、納得のいく政治、なるほど、こういつでもどこでも言える、このような政治姿勢であり、政治、行政であり、政策でなければいけない。 　私は、最初に経済大国ということを申し上げましたが、国は経済大国の優位を誇っておりますけれども、国民の所得は優位ではないはずであります。十一位です。 　そこで、文化国家と名のつく国であるならば、そのシンボルは、国民所得に対する社会保障給付費の割合がどうなっておるかという、このことが文化国家の、福祉国家のバロメーターであると私は思っておりますが、私の調べるところによりますと、いわゆる国民所得

参考人の皆様、大変ありがとうございました。 　今までいろいろ質疑を交わされましたし、持ち時間も少のうございますので、落ちこぼれを拾って御四名に次のことをお尋ねいたしたいと思います。 　まず、その前に自由化の問題を、まあみんなが動揺しておられるという前提に立ってそれを仕方がないとするのか、そこには問題があるのですが、ただいまはその問題は触れません。 　それで、佐々木参考人に次のことをお尋ねしたい。 　畜産農家の老齢化の問題と後継者の問題、これはあらゆる職種でも後継者の問題は問題になっておるわけでありますが、特に畜産農家の立場からの問題をお尋ねしたい。 　それから土岩参考人に、特に自由化に動揺しておるというお言葉がございました

私は、大臣に対してお尋ねいたします。 　長年にわたって懸案でありました日米牛肉・オレンジ交渉が農産物十二品目に続いて去る六月二十日に決着がついた。その間大臣には日本の農業を守るんだ、いかなることがあっても守るんだ、米を初め基幹作物である日本の農業を守るんだ、職を賭して奮闘しておられることを私は認めます。 　けれども、国民の声は、また午前のお話し合いでも非常に農産物の自由化に対して大きな不安を持っておることも事実であります。このことに対して、決着はついたけれども米国の強引な要求に対して我が国が一方的に譲歩する形で決着をしたんだ、こういう声は十分大臣のお耳にも入っておると私は思います。ならば、職を賭して日本の農業を守るという悲壮な決

それでは、具体的にもう一つ大臣にお聞きします。 　昨年の売上税のときには食料品が非課税品目でありましたが、今回の消費税の場合は原則として例外品目を認めないという基本的な原則から、食料品は課税品目となっておりますね。ただし、売上高が三千万円以下であれば免税業者となるが、生産資材等には税額分が上乗せされるため、特に大規模化を進めてきた畜産農家にとって消費税導入は、当然コストアップにつながり経営を圧迫するのではないかと思われます。今コスト低減が必要な時代に消費税導入はこれに水を差すものではないかと思うわけですが、このように消費税導入が畜産農家に与える影響について政府はどのように考えておられるのか、御見解を承りたい。

次に、農水省にお尋ねしたいことがあります。 　牛肉については、二年半後の昭和六十六年四月から自由化されることになっておるわけですが、自由化までの間にも六十二年度に二十一万四千トンであった輸入割当数量が、六十五年度には三十九万四千トンと約二倍に拡大されるため、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくることは避けられない見通しであると思います。そうした場合に、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくるために、牛肉の価格が大幅に低下することが予想されます。また、牛肉の価格が下落し牛肉の消費が大幅に伸びた場合に、その側圧を受けてその分豚肉や鶏肉等の食肉の消費が落ち込んで養豚、養鶏農家が打撃を受けることが考えられます。 　そこで、牛肉の輸入自由化決定

最後に、当地沖縄にとりまして重大な問題でありますので、大急ぎで申し上げます。 　この牛肉の輸入割り当てとしては、畜産振興事業団及び民間貿易による一般枠のほかに、流通消費が地域的に限られている特別枠がございますね。この特別枠の中に、沖縄の本土復帰に伴う輸入制度の変更による県民生活等への影響を緩和するためにとられた特別措置に基づく沖縄特別枠がございます。昭和六十二年度には六千二百五十トンの割り当て数量であったが、ことし六月の牛肉・オレンジ交渉の結果、六十三年度に八千トンに、その後六十五年度まで毎年二千トンずつ割り当て量を増加さしていくことになっております。沖縄特別枠の牛肉は畜産振興専業団を通さないために関税現行二五％のみが課されており

毎年今ごろになりますと、同じパターンを繰り返しておりますサトウキビの問題についてお尋ねをいたします。 　まず第一に、大臣にお尋ねいたしたいことは、六十三年産のサトウキビの価格決定の基本方針はどのようにお考えであるか承りたい。

それじゃ具体的にお尋ねいたしますが、価格決定につきまして五十九、六十、六十一年の三カ年は据え置きになっておりますね。六十二年が下がった。その経過を踏まえて、ことしの価格につきましては何としても農家の手取り額を前年並みに据え置いてもらいたいというふうに強力な要望がなされておることは御存じだと思いますが、その点いかがでしょうか。

念を押すようでありますが、ひとつ何といたしましても前年並みに下げないでほしい、この方針で今のお答えからも額面どおり受けとめておるつもりでありますが、間違いございませんね、もう一遍。

いろいろ御配慮の過程においてあると思いますが、結果的には間違いがないものと期待いたしております。 　もう一点お聞きしたいことは、このサトウキビの生産性向上を図るためには、申し上げるまでもなく、農業用水の確保、かんがい排水施設、圃場、農道整備、防風、防潮林等の生産基盤の整備が重要であることは申し上げるまでもありませんが、これらについて、六十四年度予算の編成に当たってどのように考えておられるかお聞きいたします。

次に、二つの問題をひっくるめてお尋ねいたします。 　まず一つは、サトウキビの品種改良と栽培技術の試験研究の現状はどうなっておるでしょうかという一点と、それからもう一点は、含みつ糖は特に沖縄の離島地域においてはいろいろ問題もございますが、地域経済を支える上の基幹的産業である、しかしそれは国の助成なしでは存続できない現状であることは十分御承知だと思います。これに対する国の方針をあわせてお伺いいたしたい。