その点よろしくお願いいたします。 次に、サトウキビと同じく沖縄の基幹作目でありますパイナップルについてお尋ねいたします。 去る十月七日、政府がまとめております農産物十二品目関連国内対策のうちのパイン対策につきましてはどのような対策を講ずるのかという観点から対策の内容について、特に次の点についてお聞きいたしたい。 まず一つ、原料価格差補てんについて、二点は関税割り当て制度について、三点は優良種苗の普及計画について、この三点についてまずお聞かせ願いたい。
それでは最後になりますが、沖縄の台風二十四号の被害について、サトウキビ、パイナップルも含めてあるわけでありますが、特にここで大臣に要望申し上げたい点がございます。 まず、二十四号の被害についてはどのように調査をまとめられ、対応しておられるかということは係の方にお願いしたいんですが、被害作目、サトウキビ、野菜、花卉、施設等、それから被害の地域、被害の面積、被害の金額、このことは既に確認しておられると信じます。 私が特に大臣に要望したいことは、被害対策の中で特に台風二十四号の被害の特徴は、大型の地すべり、がけ崩れ、この地すべり、がけ崩れの内容には、住宅そして敷地、道路、それから農作目のマンゴー園、こういった総合的な被害を受けた地
大臣、どうぞ。
よろしくお願いします。 終わります。
大臣に確認しておきたいことがございます。 先日の本委員会で、日本の農業を論ずるには沖縄が唯一の亜熱帯地域であるということを忘れてはいけない、忘れておらぬ、こういうことを述べられました。大変百万の味方を得た思いでいっぱいでありました。 そこで、かつて佐藤総理が、沖縄の復帰なくして我が国の戦後は終わらないという有名な言葉を残されました。沖縄は復帰しました。戦後は終わっておると思っておられますか、いかがでしょうか。
私がこれをあえてお尋ねいたしますのは、沖縄は復帰したということになっておりますが、国内的にも国際的にも戦後処理がまだ十分なされていないことは御承知だと思います。わけても戦場になった沖縄における戦後の後遺症がいまだに地下にも地上にも海上にも散らばっておる。そしてまた、北を見れば北方領土の問題も未解決である。だから私をして言わしてもらうならば、我が国の戦後はまだ終わっておらぬ、こう私は断定いたすわけでございますが、そのように戦場になった沖縄が二十七年間アメリカの占領下に置かれてきた。その間における本土との隔絶がもろもろの形で格差を残してきておる。その格差を担いながら復帰した。ところが、その後遺症は法改正のたびごとに沖縄の問題が常にまた取
大変困難なことであるという文言がある、これはわかります。しかし、あえて申し上げますが、困難であるということと不可能であるということを混同しちゃいけませんよ。不可能ということはだれがいつどんなことをしてもできない、これが不可能。困難であるということは、理解と愛情と誠意を持って受けとめるならば困難は克服できます。開いていけます。そのことを私はあえて——なぜ特別措置法というのがあるのか、なぜ沖縄開発庁という組織があるのか、それが一日も早くなくなることを私は望むとこの前も言いました。いつまでも甘えておるという認識をされたら大変である、早く何もかも本土並みになる。しかも国の犠牲になった沖縄県民が戦後四十三年もこのように十字架を背負って困難であ
我慢をして、期待をいたします。
私、労働省に最初にお尋ねします。 円高問題は、国内的にも国際的にも大きな問題を惹起しつつあるわけですが、特に円高の影響による失業、雇用の問題、その状況、最近の実態はどうなっておるのであるかお聞きしたい。
そうしますと、円高問題は国内的にも国際的にも大きな反響を呼んでおるわけですが、雇用、失業の面からすると漸次改善されておる、こう受けとめていいんですね。 ところで、雇用、失業の問題は、沖縄の場合にはもうずっと戦後この方全国平均と比較しまして二倍ないし三倍、この間にいつもあったわけですね。それが沖縄では現状はどうなっておるのであるか、承りたい。
そうすると、このように理解していいですか。円高による、全国平均の立場からすると改善の方向に進みつつある、沖縄の場合にも大なり小なりその方向に行きつつある、こう理解してようございますか。 それでは聞きます。では、沖縄の場合にどういう対策を持っておられますか。それをお聞きします。
少なくとも雇用、失業の面でも本土並みに近づくように今後とも御努力を願います。 次に、沖縄開発庁に尋ねます。 この沖縄振興開発特別措置法では、農村地域工業導入促進制度と同様に、農業構造の改善について配慮しながら工業開発地区に工業導入を図る仕組みとなっておる。これによる地区の指定状況あるいは工業導入のための税制の優遇措置の内容、その適用状況、そして工業導入の実績、また雇用拡大にどうそれが結びついておるのかなど、制度の運用はどのようになっておるか。いろいろ問題点をまとめて申し上げましたが、その点についてまとめて明快にお答え願いたい。
沖縄が本土並みになる日までは特別措置法というのが存在するわけです。願わくば特別措置というこのハンディがなくなることを私は待ち望んでおります。早く本土並みになるように最善の努力をしていただいて、特別というその文言がなくなるように努力してほしいと願います。 次に、沖縄振興開発特別措置法についても、今回の農村地域工業導入促進制度の改正と同様に、工業の導入以外に流通業や観光業等新たな業種の導入について検討すべきではないか、こう思います。また、農村地域工業導入促進法では政府系金融機関の特利融資が創設されたのでありますが、同様の措置を沖縄特別措置法においても検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
ひとつぜひ、特別ということは前向きの、いい面において特別があるという理解をしますが、除外ということになるとこれはけしからぬと言いたいですから、ぜひそれもいい方の改正なので、それを沖縄に及ぼすということは当然なければいけないと思いますから、ひとつよろしくお願いしますよ。 次に、四全総においては、「沖縄地方整備の基本的方向」として、「企業の立地と貿易の振興を図るため、那覇港での自由貿易地域の設置を推進するとともに、その成果を踏まえた新たな地域の設置、中城湾港での備蓄、加工等も含めた国際物流中継機能の強化について検討する。」云々とありますね。この趣旨についてどのような検討を行っておられるのであるか、これによる雇用機会の確保をどのように
今詳しく述べていただいたことは結構ですが、早くひとつ本土並みにすべてが追いつくように一層の御努力をお願いします。 次に、農林水産省に、もう時間も迫ってまいりましたので、まとめて問題を提示いたしますから、そしてそれぞれの方で簡潔に御答弁願って、最後に大臣に述べてもらいたい点をまとめて申しますのでよろしくお願いします。 まず第一点は、沖縄の基幹作目であるサトウキビについては生産性の向上が強く求められている。このため、優良品種の普及を進めるとともに、低価格で性能のよい農業機械の開発普及が最も重要である。このことがどのように農水省で進められておるのか。 次に、パイナップルの生産は沖縄においては地域的に重要な作物になっておることは
終わります。
大変有益な御意見をお聞かせくださいまして、ありがとうございました。 その感謝の心を込めて、理解をさらに深めたいと思って、次の点を御四名の参考人にお尋ねいたします。 まず、佐藤参考人に対しては、御所見をお述べなさるときに、水資源の非常に重要さを述べておられましたが、その水資源の現状をどうとらえておられるか。さらにエネルギー資源についてはどのような状況にあるでしょうか。 次に、池田参考人に対しては、農村の活性化ということを強調しておられました。ところが、これはもう要因、多様化、いろいろありますが、時間がございませんので、基本的条件はどうお考えでしょうか、何でしょうか、こういう観点から述べていただけばありがたいと思います。
前半の部でございますので、まず民営化するという、民営に移るということは、すべての面にメリットがなければいけない。いわゆる民営化してよかったと、しかもそのよかったということが、民営化して一時はよかったが将来に向かったら民営化するんじゃなかったという、こういうデメリットが付随するということになるとこれは重大な問題であります。それで先ほどから各委員からも触れられた面もありますけれども、私は沖縄の出身でありますので特にその面から気になる点を幾つか今お尋ねいたしたいと思います。 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 まず通産省に尋ねたい第一点は、沖縄の電気料金が本土の電気料金と比較して適正であるかどうかの判断の一応の指標を挙げてもらい
次に、もう一つ通産省にお尋ねしますが、衆議院における附帯決議を見ますと、適正な料金水準が確保されるようにという非常に大事な文言がうたわれておりますが、沖縄における適正な料金水準ということは本土並みの電気料金ということであるかどうなのか、この言葉の持つ意味いかがですか。
なぜ私がこれを念を押すかといいますと、電気事業法の第十九条の二項によりますと原価主義の原則に立っておりまするゆえに、沖縄の電気料金もこの原則に立つとなると、構造的に不利な条件を抱えておるわけですから、沖縄 の場合には電気の供給事業は必然的にコスト高が予想されるわけですね。そこで電気料金水準も本土並みといえなくなる。そうなった場合には、必然的に違ってきますね。それでは沖縄の産業とか県民生活に悪影響を与えることになるわけですから、沖縄における適正な料金水準とはどういう意味に通産省は受けとめておられるかということなんです。
