喜屋武眞榮

今の点はわかりました。 　次に、通産、大蔵にお尋ねしたいと思います。 　昭和五十七年十二月の沖縄電気事業協議会の中間報告では「本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」ということを指摘しております。本土から遠くかけ離れていること、さらにはよく言われております離島を抱えておるということなど、構造的に不利な条件下にありますゆえに、そのためにも現行の優遇措置が民営化後も当分の間継続するように努めることとする衆議院の附帯決議の指摘は重要である、こう私は思うがゆえにこれを聞くわけなんです。 　そこで、参議院においてもぜひ附帯決議の中

漏電はすぐ消えましたから、私もこれで質問を終わります。

大臣、私は冒頭に、民営化は沖縄百二十万県民にとっても、また政府におかれましても民営化してよかったと、現在及び将来に向けても心から喜べる、また子孫に対してもこういう民営化でなければいけないということを先ほど申し上げました。その心で二つの問題を尋ねたい。これは衆議院においても、また今日の沖特においても触れられた問題でありますが、私はまた私の立場から確認いたしたい。 　その一つは、株の売却方法をめぐっては、衆議院やあるいはきょうの委員会でも述べられましたが、私は、沖縄県民を主軸とする民営移行が株主構成の面からも実現するように関係当局の配慮をお願いいたします。このことは既に昭和四十八年七月十三日の沖縄電気事業協議会中間報告の中に明記されて

事実は何よりの真実だと私は言うんです。今の大臣のお心が具体的に実ることを私は期待いたします。 　次に、株の売却益の活用についてお伺いしますが、このことも衆議院でもあるいはこの委員会でもそれなりに触れられたと思いますが、私はぜひ沖縄の振興開発と県民生活の安定向上のために使用していただきたい。今年度予算ではＮＴＴ株の売却益の貸し付けが行われましたが、沖縄電力の株の売却金は具体的に目に見える形で、例えば沖縄における電力安定基金のような構想のもとにその造成に継続して活用してもらいたいということなんです。 　なぜかと申しますと、特に沖縄の出身であるがゆえにまたこのことについても十分理解しておるわけでありますが、理解といいますのは、この沖縄

次は、通産省と座喜味沖縄電力社長に尋ねます。 　那覇市内中心部の市街化密集地における電線の地中化、これは観光立県を目指し国際化を図る沖縄にとって今後の大きな課題であります。今のところコスト負担をどうするかが問題ですが、台風常製地帯である沖縄県にとって停電事故の減少にもつながるわけであり、メリットも大きいと思うので、関係省庁との連絡、バックアップを受けながらぜひ推進していただきたい、これが一つ。 　さらに、それと関連します那覇の仲井真小学校と松城中学校のちょうど校舎の真上を六万六千ボルトの高圧線が通っておりますが、児童生徒の安全のためにも、これはもう生命にかかわる重大な問題であり、危険でありますが、ぜひ地中化を図ってその解消をして

この願いを解決してもらっただけでも民営化してよかったと、こういう答えが出るわけでありますので、ぜひひとつ頼みます。 　次に通産省に、第二次沖縄振興開発計画の中に、沖縄の有利な自然条件を活用した太陽エネルギー、風力、海洋エネルギー等のローカルエネルギーの開発利用の推進が事業化を含めてうたわれておりますが、その計画期間中における事業化がどの程度進む見込みであるか、お聞かせ願いたい。

最後になりますが、今のこともぜひ今のお答えの方向に実らせていただきたい。 　では、はるばる沖縄からはせ参じてもらった座喜味社長に激励と期待の心を込めて結びたいと思いますが、座喜味社長、現在の沖縄電力の経営環境は最高にいい状態だと私は思います。円高であり、原油安である。しかし数年前には資本金を上回る累積赤字を抱え、また、たしか五十五年だったと思いますが、一年間に二度にわたり大幅な料金改定、値上げを行わざるを得なかったことを考えますと、エネルギー事情、経済事情の変動では再び経営が悪化し、県民生活に悪影響を与えるような事態にならないとも限らない。それなるがゆえに私は先ほど来見通しをつけて質問を展開したわけでありますが、民営を機会に、後戻

きょうは午前からただいままで質疑が交わされておりますので、私が質問したいと思って予定したことが大分ふるい落とされまして困ったなというのが実感でございます。でも、私なりにぜひ認識は確実にしたいと、こういう気持ちでお尋ねいたしたいと思います。持ち時間の関係もありまして、多くを尋ねることはできませんが。 　それで、第一点にまず大臣にお願いしたいことは、今回の漁業災害補償制度の改正につきまして、一体その趣旨、そして改正によってどのような効果をねらっておられるのであるか、まずこのことを大臣にお尋ねしたいと思います。

次に、この制度に一通り目を通してみますと、特に私の目に映ったのは、加入率が低いということと、それから累積赤字を抱えておるということです。 　そこで、お尋ねしたいことは、一体その原因は何であるのか。そして、政府として、農水省として、それに対する対策はどのように考えておられるか、お尋ねします。

今の御答弁に対しても深めていきたい、重ねていきたいという気持ちもありますが、時間の関係もありますので次へ急ぎたいと思います。 　次に、中小漁業者の経営の安定を図るために、自然災害や異常気象などによって受ける損失を漁業共済制度によっててん補することが必要であるということは申すまでもありません。だが、沖縄県におきましては、漁業共済事業の加入件数は、漁業協同組合による共販体制の整備が大変おくれておることもあり、そして非常に少なくなっておるわけです。でも今後は、漁業共済事業への加入の促進を図る必要がある。そのためには漁業協同組合による共販体制の強化を図ることもまた必要である。今回の改正により導入される漁協契約方式で、漁業協同組合が中心とな

大事なことを述べていただきましたが、問題は今おっしゃったことに対する実行、より早く、より確実に実現してもらうということが最も大事でありますので、特に沖縄の場合にはそのことは私が申し上げるまでもありません。ひとつ理解と愛情と誠意をもって早く実現してもらうように重ねて申し上げておきます。 　次に、水産業を取り巻く情勢が大変厳しいということは大臣初めたびたび繰り返されたお言葉であります。そういう中での漁業協同組合の果たす役割は、任務はますます大きくなっておる。また、漁業協同組合の行う事業に対するニーズも組合員の価値観の多様化に伴って複雑多岐になっておるということも事実であります。 　しかし、沖縄県では、漁業協同組合の事業基盤が、また申

次に、内容については申し上げませんが、実はきょうのこの時間でぜひお尋ねしたいという問題がございます。それは、水産庁長官、もうこれだけ申し上げれば御理解願えると思いますので、それは一応棚上げしておきたいと思います。時が来れば必ずこれを取り上げていかなければいけない沖縄の漁業問題でありますので、ひとつお含みを願いたいと思います。 　次に、加入率の低下ということで表の上から、資料の上からお尋ねしたいんですが、全般的に加入率が低いということははっきりいたしております。ところが、低い上にも漁獲共済と養殖共済と漁具共済のこの三つを比較しますと、特に漁具共済がさらに低率にある。これは何が原因でしょうか、どういうわけでしょうか。よく理解できません

それでは最後になりますが、これは質問というよりも、これから申し上げることに対する大臣のコメントが伺えれば大変幸いだと思います。 　実は、去る十日、宮原参考人、小林参考人、長谷川参考人の御三名の御意見を拝聴いたしました。それを聞きながら、そして私なりに感じた点が次の点でございます。 　まず、我が国の水産物輸入に対する点から、円高ドル安が原因して輸入に拍車をかけておる。それから二百海里漁業規制の強化によって輸入が多くなっておる。そうしてまた、漁獲量は減少しておる。こういったことを述べておられたんです。そして今度は、漁船の問題は大型漁船から小型化へ。漁業技術の向上あるいは漁具の発達といいますか、こういった点いろいろあるわけですが、漁具

大臣、二回にわたる対米交渉、大変御苦労さんでありました。よく頑張っていただきました。と申します私の気持ちは、大臣は悲壮な決意で臨まれたわけですが、その背景にはもちろん大臣の決意と、そして衆参両院の支えと背景、そして生産農家のさらに広がった国民世論の大きな力を背景として決意をされたと思います。そういうことを踏まえて、私は、大臣よく頑張ってくださったという言葉の意味はそれであります。 　なぜ私がそう申し上げるかといいますと、これまでの日米間のいろいろの問題を取り組むにしても、政治、経済、防衛、余りにも対米従属性があり過ぎるのじゃないか。言葉を変えて言いますならば、余りにもアメリカのいわゆるちょうちん持ちをし過ぎるのじゃないか、こういう

主権在民が政治の主人公でありますから、その声をいつでもどこでもストレートで受け入れてもらいたいということを御要望申し上げまして、今後も苦しい厳しい壁が立ちはだかっておることは予想されます。そこをどう乗り越えていくかという国民のためにぜひ主体性を持って頑張っていただきたい。 　それで、公団の問題についてお尋ねいたします。 　拝見しますというと、一つには、かいつまんで量的拡大の開発から質的向上を目指した開発ということが一つの柱になっていますね。二点に、対象地域は未墾地に限定されていたものが既耕地の整備に重点が移された。そして三点に「現在実施中及び調査中の地区は当分の間経過的に実施」と付されておる。そして「新たに整備業務として二つの事

私も持ち時間を効率的にという観点から、最初に御三名の参考人の皆さんにお尋ねしたい点を申し上げたいと思います。 　大変ありがとうございます。 　宮原参考人に対しては、先ほどの栽培漁業という観点から、パヤオの漁業の現状とその見通しはどのように持っておられるか、第一点。 　それから二点は、避難港の整備充実についてはどう認識しておられますか。 　三点は、漁船の大型から小型化へというお話もございましたが、小型化という点からプラスチック漁船が今七〇％ぐらいいっておるということを聞いたことがありますが、そのプラスチック漁船の廃棄の時期に来ておる。その廃棄処理についてどのように考えていらっしゃるか。この三点を。 　それから小林参考人に対し

この改正法の背景をなすものは、五十八年の三月の臨調最終答申、六十一年の六月の行革審の最終答申に基づいておるわけですが、そこで「公団の在り方の抜本的見直し」と、こういうことが指摘されておりますね。その観点からお聞きしたいことがたくさんございますが、何しろ時間の関係で二、三点しかお尋ねできませんので、ひとつお答えは簡潔にお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事宮島滉君着席〕 　それで、法改正というのは本当は、発展的に充実強化するということでなければ改正の意図に沿わぬと私は思うんですが、結論として公団の存在の意義といいますか、それをどのように考えておられますか。

存在の意義を十分に発揮していくためには、何と申しましても労働者の全面的な理解と協力、これらを前提にしない限り本当の成 果は上がらないと私は思います。うかうか改正をして角を矯めて牛を殺すようなたぐいに陥ったら何をか言わんやということになるんですね。 　そういう点から、先ほど来指摘されております労働者の雇用不安、それから労働条件の悪化、さらに関係家族の将来の生活に対する不安、いろいろなことが考えられますですね。そのことを大事にしない限り、それこそ結果的には角を矯めてまた牛を殺す結果に陥りかねない。特に不安の一つに新規事業の具体的な長期見通しが明らかにされておらない。このことが不安の大きな柱になっておると私は理解いたしておりますが、そ

率直に申し上げまして、沖縄における畜産、こういう観点からまさにショッキングだ、出ばなをくじかれたという印象を私は受けておるわけです。 　と言いますのは、すべてに立ちおくれた沖縄の農業の中の畜産が、豊富な太陽エネルギー、それから唯一の亜熱帯気候、こういう立場から畜産が非常に軌道に乗りつつ、進められつつあるわけなんですね。既に完成したものがあるし、また予定されておるものがあるし、それから第一、第二と数をふやす、こういう計画があるさなかに、完成したものは一体どうなるだろうか。予定されておるものはどうなるだろうか。今手をつけられつつあるものはどうなるだろうか。こういう不安がいっぱいあるわけなんです。 　そういう点から、沖縄における畜産基

そうしますと、念を押すようでありますが、計画を予定されたものは今後の計画の中で予定どおり進めていく、また現に手をつけつつある事業に対しては目的に沿って予定どおり進めていく、このように理解してよろしいですね。