この国体の総括評価についても私は私なりに総括しておりますが、先を急ぎますので、この問題についてはいずれまた日を改めて述べたいと思います。とにかく四十一回にわたる反省の上に立たなければ躍進がない、こういうことを指摘したい。 次に、沖縄県の交通体系について最後に問いますが、沖縄県の交通機関は公営交通機関がない。陸上はバス、タクシー、マイカーだけである。そこで、交通機関の整備は社会資本の充実という面から当然これは考えられぬといけませんが、特に海邦国体に向けてその受け入れ態勢はどうなっておるのか、このことが非常に重大であると思います。国体の成功、不成功にもつながる。 そこで建設大臣、南伸道路の進捗状態はどのように運んでおるか。
次に、沖縄の場合特に離島県であるがゆえに県外との交通機関が大事である。そこで航空輸送体制について、空の安全について、空港の安全について運輸大臣と防衛庁長官に聞きたい。
防衛庁長官は、さっき了解がありましたので、失礼しました。 特に航空輸送体制を重視したいのは、沖縄の空が最も危険であるということがたびたび報ぜられておる、こういうことから先ほど来の質問にもかかわるわけでありますが、その点念を押すようですが、空の安全それから空港の安全ですね、これに関連してもう一遍ひとつ。
私は初めに大臣に基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。 農は国のもとであると言われております。農業の果たす役割というものはまことに重大であることは申し上げるまでもありません。それで、国のもとと言われておる農業の柱を立ててみますというと、まず一つは国民の食糧の安定的供給、二つに治山治水を含めた国土保全、三つに地域の経済に対する貢献、こういうふうにまとめることができると思うのです。農政の柱として農業基盤整備事業が最も根本の柱である。国のもとであると言われる農業の大黒柱の基盤整備事業をいかに重視するか、このことだと思うんです。そこで大臣、農政の柱である農業基盤整備事業の持つ意味、意義というのをどのように認識しておられるか。今さら
今おっしゃることが、これまでの基盤整備の推移について一体予算面でどのように裏づけられてきたかということに私は重大な関心を持っておるわけです。農業基盤整備費の推移を見ますというと、昭和四十八年から五十四年までは、おっしゃる線に沿って裏づけられておるように私は理解いたします。ところが、五十五年から五十九年まではほとんど横ばいでいっておりますね。一体このような状態にこの期間なったということは何が原因だ、どうしてそうなっておるか。事、志と異なって横ばいの状態になったのは、落ち込んでおるのは一体どういうわけなのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
物によっては、そういった財政事情によって足踏みすることも、あるいは後戻りすることもあることを全面的に否定はいたしませんが、ところが私は、事この基盤整備に対しては、いかなることがあっても所期の目的を、前進はあっても足踏みや後退があってはいけない。こう思っているがゆえにそのことを問うたわけであります。 次に、第三次土地改良長期計画について伺いたいと思います。 この計画は昭和五十八年から六十七年の十カ年計画ということになるわけであります。ところでこの経過をたどってみますと、昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年の四カ年における進捗状態は二一・九％となっておりますね、四カ年で。この十カ年計画、長期計画事業の総額は三十二兆八千億円が
世に言うペーパープランだとか机上の計画とか、こういう言葉がありますが、社会情勢や経済事情が変化があるということは当然予想される。どれだけ変化があるかということについては、これは微妙な問題であると思うんですが、ところが問題は、政府として十カ年計画を打ち出したということは、しかも閣議までも経て決定したということは、それだけの責任の重さと重大な使命があるということを忘れてはいけないのではないか、余りにもその格差、開きがある、遅々として進んでおらぬということに対して私は非常に不安、物足りなさを感ずる。甘いと皆さん自身がおっしゃったんですが、そのような甘さで一体この大事な十カ年計画をやっていいのか、こういうことを私は思うんです。 次に進め
最近、政府に対する私の注文は、えてして行政改革という柱から、何もかも一律カット、こういう形であれもこれもなくせよと、こういうことではいけないのではないか。廃止すべきものは廃止し、残すべきものは残す、こういうことが最も大事であると私は思うからであります。ぜひこの廃止論については慎重に検討をしていただいて、本当に任務を果たしておるというならこれは結構でしょう、発展的解消ということもありますから。ところが一律カット、軒並みという格好で押しつぶされたんじゃ、これこそ角を矯めて牛を殺すという、この間も言いましたとおりであります。その点申し上げておきます。 次に、これまでの国営土地改良事業は、一般会計方式と特別会計方式の二本立てで行われてき
今の点、理解しました。 次に、いろいろ経過をたどって現状を評価してみますと、一般会計方式、特別会計方式を問わず全般的に事業の工期が非常におくれておる、計画に沿って進んでいないということが目立っておるように思われます。 特に沖縄の場合、いろんなハンディを担って現在に至っておるわけですが、特に沖縄の場合においてはかんがい施設の整備、圃場整備の面において整備率が極めて低い。これは沖縄だけではないと思っております、本土にも他県にも立ちおくれが全般的に言えると思うんですが、この制度について特に不利なハンディを持っておる沖縄はさらに立ちおくれ、しわ寄せがある。この工事のおくれをもたらした原因は一体何であるのか、このことについて伺いたい。
計画が短ければ短いほど見通しに対する目先が見えるわけですから計画がしやすい。遠ければ遠いほどそれに対してマンネリ化する嫌いがあるわけなんですが、工期がおくれたというその中からどういうハンディが生まれたか。結局、私が言いたいのは、地元負担を余計強いておるということなんですね。これが工期がおくれたというまたゆえん。これはもう裏表で、こういう因果関係を持っておるわけなんです。例えば沖縄の場合おくれたと申しましたが、昭和五十九年三月の現在を押さえますと、かんがいが六・七％、圃場整備が一六・四％、こういう低位にあるということなんですね。これが工期がおくれたということにさらにとばっちりを食らって地元負担が過酷である、こういうことに結びついている
今の点と関連しまして、工事の長期化に伴って金利負担が非常に大きなまた問題になってくるという点からお尋ねしたいんです。この財投からの借入金についての金利は、そのときどきの経済情勢によって変動金利になっておるとおっしゃった。ここ十年間の経過を見てみますと、六％から八・五％までの間を上下しておると数字は示しておるんです。そうしますと、問題は安い金利で借りたもの、高い金利で借りたもの、その間に大きな差が出てまいりますね。 そこで伺いたいことは、同じ制度の中にあってこのような負担面での差が生じることについては、これは問題があるのではないか、こう思われるんです。このことについてどう考えておられるかを伺いたい。
まあ、どうしても納得しない点ですが、これぐらいにとめておきましょう。一応ここに問題があるということを知っていただきた 次に、国営土地改良事業についても、昭和六十年以降、国の補助率も今一律削減措置を講じてこられた。そうすると、限られた予算で事業量の拡大を図るという考えのもとにこうなったわけでありますが、それが財政投融資資金の活用によって実現されるものである以上、都道府県の負担増に結びつくことになることは、もうこれは間違いな そこで、地方財政力の強さを示す財政力指数を見ますというと、特に財政力の指数の低い沖縄県の場合、四十七都道府県のうち四十五位、四十五番目という低い水準にあるわけですが、このような措置が沖縄県の財政に及ぼす影響
最後に大臣に時間が迫ってまいりましたので申し上げたいと存じます。 この長期計画案は、関係行政機関、都道府県の意見、そして閣議で決定された。計画達成のためには政府は万全を期すべき責任と義務がある。ところが、農業基盤整備予算は、六十一年度で八千七百億円弱にすぎない。十年見積もっても八兆七千億円ということにしかならないのではないか。どんなに拍車をかけてもこの目的達成には追っつかない、これはもう火を見るよりも明らかであると思う。 そこで大臣、閣議決定ということの重さをどう認識しておられるか、必要予算の確保はどのようにして取り組まれるつもりかさらに、計画の今後の見通しについて明らかにしてもらいたい。 以上、結びとして大臣に申し上げ
私は、大臣にまず日本の農政の根本問題について、二つの点お尋ねしたいと思います。と申しますのは、この総理の所信表明にいたしましても、各大臣の所信表明にいたしましても、私はその所信表明の持つ重さ、責任はまことに重大であると信じております。であるがゆえに、その一言一句正しく理解を深めるということが最も大事であると思っております。そういう基本的な考え方に立って、大臣が述べられたその所信が政策にどう結びついておるのだろうか、このことが最も大事であると、こう思ってお尋ねするわけです。 まず、羽田大臣もまた歴代の農水大臣も一貫して述べられておることは、国内において生産可能なものは極力国内生産で賄う、こう述べておられます。しかし、このことをつぶ
国土開発という立場から、国土の狭い、耕地の狭い日本であればあるほど、もっと政府が先見性を持って先取りしていくという、こういう姿勢を持たない限り、いつも実際の生産農家の後追いをしていくように思われてならないのです。例えば米の減反政策をとりながら一〇〇％今自給に達しているのは米であると。減反政策をとりながら削減した畑はどうするか。転作の面で、もっと裏表にして転作奨励の切りかえのことについても先取りしてやることによって、狭い耕地が、国土が生かされてくるわけであります。極端に言うならば、田んぼを減反してつくるなら褒美をやろう、怠け者を奨励するような皮肉も出てくるわけであります。こういう点で私は、何かそこに政府がもっと先見性を持って時代におく
常に農水の問題になりますと、立ちおくれておる沖縄の問題をどうしても避けて通るわけにはいかない、この気持ちは十分察していただけると思っております。 そこで、沖縄における畜産の中心は養豚、肉用牛生産、そして最近特に、飼養の規模からしましても、北海道、愛知に次ぐ勢いで今ぐんぐん振興しつつある、酪農の面でも振興しつつある、こういう状態の中であるわけです。そこで今後県外需要に対応して生乳生産を拡大していくことが大きな課題になっておるわけなんです。しかし、我が国の酪農をめぐる情勢は、去年の生乳需給事情によっていまだかつてない減産を強いられる厳しい事態に直面してきておる。その過剰原因は、よく言われておりますＩＱ品目でありながら、ところで次が私
詳しいことのやりとりは控えたいと思うのでありますが、私がずばり言いたいことは、角を矯めて牛を殺すような、こういった政策であっては、いつまでたっても日本農政の本当にあるべき姿、農は国のもとであると歴史的に伝統的にどなたも言われることは——これはみんな指導者の立場、生産者の立場からも信じておる。ならば、そのことが名実ともに国民の豊かさにつながっていかなければいけない。どうかひとつ、私が言いたいことは、農が国のもとであるならば、角を矯めて牛を殺すような、このようなことになってはいけない。指導者の基本姿勢というものが原点を見失って側圧に翻弄されておったんじゃ結局、元も子もなくなってしまうんじゃないか、こういうことを私は言いたいわけなんです。
私は、大臣の所信表明について時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。 まず、何と申しましても、政策の裏づけは予算の推移を見ることが大事であると私は常日ごろから思っております。そこで、大臣の所信表明の中で、「我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう必要な予算の確保を図ったところであります。」と述べておられます。 ところで、六十一年度予算は対前年比で九五・二％になっている、総額では三兆一千四百二十九億円と、辛うじて三兆円台を維持した縮減予算ということであります。ところが、農林水産予算の推移をずっと振り返ってみますというと、昭和五十年度までは少なくとも国の総予算の一〇％以上を保持したおった、これが農林水産省予算の一つの
厳しい予算であるけれども、結果的にはその名よりも実を取るという、花よりだんごという、この実績をつくるのは、生み出すものは、何と申しましても、そこに科学的な計画、実践、そして処理、反省、そしてやる気を起こさせるという、このことが最後の大事なかぎであると私は思います。そういう意味で、あぐらをかいてと言えば失礼ですけれども、とにかく汗水を流して働く第一線の生産の王様を本当にその気になって立ち上がらせる、このことが大事である、そういうことによって厳しい財政が一二〇％の、一三〇％の成果を上げたんだと、このことを私は期待いたします。 第二点に林業については、木材需要の低迷、経営諸経費の増高などで採算が極度に悪化しておる、財政難による国の森林
いかなる政策を実施する場合でも利害対立ということはあり得ることであります。その場合に、完全に相入れないという場合もあるかもしれない。ところが、国民的コンセンサス、粘り強く本当の合意を得るとするならば、納得するならば合意を得るということもあり得ます。 そこで申し上げたいことは、本当に初心にもとらず、いかなることがあっても国民にあるいはその該当者に利益する、国民の側にプラスになる、こういうことであるとするならば、その理解を求めるという誠意と努力を持って貫く必要があると思うんです。そういったことを申し上げまして、御検討願うかあるいは断念されるのであるか、この点の御判断をお任せいたしたいと思います。 次に、沖縄の問題に触れたいと思い
