喜屋武眞榮

今、大臣は、新しい問題が出てきたときにそれに即応するというコメントがありましたが、それでは次のことをお尋ねしたい。 　私は思うんです。改正という言葉の持つ意味は、いわゆる改め正すという改正ですね、少なくとも内容的にはプラスであり、アップであり、前進でなければいかぬと、こう思うんです。もし内容的に足踏みであるとか、ダウンとか後退であるならば、私はこれに対しては改悪であって改正とは言わない、言いたくない、こういう考え方を持っております。ところが一歩譲って、政府の立場からは、内容的には後退であっても、まさか改悪とはおっしゃるはずはない、おっしゃれないと思うんです。そういう意味で、容赦なく改正改正と言いますけれども、内容的にはまさにこれは

今の御見解に対しても言いたいことがありますけれども、よしておきます。 　次は農水大臣にお尋ねします。 　農水大臣に対しては、公的年金制度に対する財政上の対応力についてという観点からお尋ねいたします。 　この年金制度の改正の背景とよくどなたもおっしゃる、二十一世紀へ向けての急速な高齢化社会の到来が指摘される。確かに先ほど来話も出ましたが、厚生省の行った将来人口の推計によると、三十年後の昭和九十年における老人人口の割合は二一・一二％に上る、そしてピークの六十年後には約二二％に達する、こういうことが述べられておる。これに伴う年金制度への影響は極めて大きいものと考えられます。しかしながら、年金制度の改悪、例えば給付水準の引き下げ、掛金

今、健全、安定ということをおっしゃったんですが、それはあくまでも法の趣旨、内容に即した安定であり健全でなければいけない、ここに問題があるんです。だから、そのことに対して本当にコンセンサスが得られておるかどうか、このことが問いたいことなんです。そこに問題があるということを述べておきます。 　次にもう一つ、公的年金制度の一元化と職域の特性、この立場から大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　今回の法改正の大きな特徴は、何と申しましても、公的年金制度の一元化等の改革の趣旨に沿って基礎年金制度の適用を図ることとしている点であることは申し上げるまでもありません。これは、行政改革に関する第三次答申の指摘における公的年金の公平化という観点に立っ

その特性を生かすという面から、次のことをぜひ念を押して聞きたいと思います。 　改正後において、いわゆる農林年金制度の特性が具体的にどのような部分で確保されておるのかということをぜひ伺いたい。

その一元化の問題については、ある人は実に何か複雑怪奇とか、いろいろな言葉で表現しておりますが、それだけに、それぞれの立場の人が納得がいくかいかぬかということは非常に大事な問題であると思います。その点、ひとつ十分その合意が得られるように話し合っていただきたい。 　それじゃ、時間も迫りましたので、先ほど申し上げました取っておきの問題を農水大臣、農林水産省にお尋ねいたします。 　それはどういうことかといいますと、去る十二月四日、ワシントンで行われたパイン等農水産物十三品目の自由化問題をめぐって、日米政府間の予備交渉が行われた。このことに関して、次のことを一問一答する時間がありませんので、一応筋を申し上げますから、答えていただけば結構で

戦前、戦中、戦後、沖縄で暮らしておる喜屋武からしますと、現在の沖縄の現状は地獄と極楽の抱き合わせだと私は思う。その地獄を払拭しない限り我々が願っておる平和で明るい豊かな活力のある沖縄づくりは困難であると、こう私はいつも自分にも言い聞かしております。そこで、私の質問は前の委員会とのつながりがございますので、そのつながりの確認をしながら二、三お尋ねいたしたいと思います。 　まず第一点は、第二次振計の後期の展望が開発審議会総合部会で検討されておるということなんですが、そこで問題は、六十年度予算までの目玉は大体六十一年度でピークになる、こういうことは見通されるわけですが、六十年度予算の中では南神道路とあるいは石川火力発電の問題がピーク、山

沖縄が今抱えておる問題、御承知かと思うんですが、私からも重ねて申し上げたいことは、一つには地域産業の振興、二つには交通ネットワークの整備、三つには米軍施設、地域の整理縮小、四つには県土を担う人材の育成、五つには自由貿易地域構想、こういったことが大きな柱になると思うんですね。それもひとつ含めて早くその柱を打ち立てていただきたい。要望いたします。 　次にお尋ねしたいことは、経済問題になると思うんですが、円高・ドル安の問題が日本の経済界にも大きなネックになっておるわけですが、沖縄におきましてもさらにこういう観点から問題にされなければいかぬと思うんですが、その円高・ドル安はいわゆるメリットとデメリットが考えられるわけなんですね。特にこの両

基地業者に関連して、もう既にそのとばっちりがあらわれつつあるのは、いわゆる外人が店に寄りつかなくなっておる。その面からも、そうなると今度は社会問題に発展するのは、外人いわゆる米兵が基地内で飲み食いをする、外に出ない、出ると金がないから今度は窃盗、強盗と、外人犯罪、米兵犯罪につながるのですね。ここに沖縄ならでは見られない社会問題があるわけなんです。こういうことをまず念頭に置いてください。そしてまた、外人相手にする業者の、どうしてもそれで生活をして営んできておるわけですから、それが成り立つように保護対策も見通しとしては心得ておいてもらいたいということが、これは県の立場もあるでしょうが、また国の立場としても、そして地場産業の育成という面か

では、今の結果に基づいて、今後の推移を待つ以外にないということになりますね。 　それでは、次に沖縄におけるバスの合併問題。これももう経過を申し上げる必要はありません。結局十一月の三十日をめどに合併するという紳士的な協約、そして組合も合併を条件にして三百五十名の整理はやむを得ぬと、こういう決意をしてくれた。ところが、それが三十日になってももたもた。ところが、その責任者はそのつもりだったが、もう仕切り直しする以外にはないという、実を結ばなかったということになっておりますが、そのことについては、常識的に言えばこれはもう事業体の問題である、あるいは労使の関係であると、これは申し上げるまでもありません。けれども、沖縄の交通事情から——国鉄も

積極的に乗り出してください。

きょうは特に遅くなりまして大変お気の毒な気もいたしますが、しばらく御辛抱をお願いいたしたいと思います。 　山口労働大臣は日本の労働大臣であることは当然でありますが、特に沖縄の労働大臣ですよということをあらかじめ言いたいこの喜屋武の気持ちはもうお察したと思うんですが、といいますのは、それを明確にしておきませんと、短い時間でくどくど説明する時間もありませんし、ぴしゃり回答していただくためにはどうしても私はそれを確認しておきたい、こういう気持ちで申し上げるわけですが、念のために沖縄振興開発特別措置法の第三十八条に明確に位置づけられておりますね。「労働大臣は、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖縄県知事の意見をきいて、

失業率が高いという原因については、特に私が世論調査の反映として重視したいことは、注目したいことは、「県内に働き口が少ない」、これも世論に出ています。今度は、二つ目に「国や県の雇用対策が十分でない」という答えの比重が大きいです。三番目に行政側の進めている県外就職の促進、企業誘致による雇用促進、これは好んでいないようです。一番ポイントは、県内産業振興による雇用促進を第一に挙げた者が六割を占めておるんですね。このことが日本の労働大臣、わけても沖縄県の労働大臣としての、この世論をどう具体的に反映さしていただくかと、こういう観点から、それではこの声にこたえるために、要望にこたえるためにどういうことを考えておられるか、あるいはやってこられたかと

抜本的には二つあると思います。沖縄の開発をもっと量的にも質的にも広げていく中からこれが吸い上げられていくという点と、現状は非常に零細規模であるためにいわゆる雇用保険の適用、雇用保険というものが労働者の福祉と身分を守っていく制度であるわけですが、それさえも果たし切れぬような零細企業が、事業所があるためにますます落ちこぼれてくる、こういうことになるんですね。ですから、そういうことを抜本的に検討してもらわぬというと、部分修正をしただけでは救われないということを強く申し上げておきます。 　次に、数年来もたもたしておる沖縄のバスの合併の問題、このことは、まず前提にしてもらわぬといかぬ。沖縄には国鉄、私鉄がない。そうして交通機関としてはバスと

一般論では片づきませんよ、すれ違いでは困りますよと、私前置きしたのはそれなんですよ。一般論で言うならば、これは労使の問題である。だが、沖縄のこのバス問題は、いきさつをもう数年も引きずって問題を起こしてきておる。それが大きな社会問題になって、教育関係、学校、小・中・高校にも重大な影響を及ぼしてきておる、大混乱をいたしてきた、今に始まったことでない。それを労使の問題という限りにおいてはこれは解決はできない。解決しなければいけない、これは国の至上課題でもあるし、責任でもあると私は思うんですよ。それで、割って入って推進してしりをたたいてもらう時期に来ておる。そういう前提で労使が三百五十名の首切りもやむを得ぬと歩み寄って、組合が一応納得した。

私は沖縄問題に絞って基本的な問題を二、三お尋ねいたします。 　まず第一に、国土庁長官にお尋ねします。 　政府におきましては四全総の長期展望作業の中間まとめが五十九年の十一月に発表されて以来、昭和六十一年から七十五年のいわゆる十五カ年にわたる四全総計画の整備、策定に向けて作業を進めておられる。この計画は、申し上げるでもなく二十一世紀に向けての展望を開く中で全国民が重大なかかわりを持っておる計画であることは申し上げるまでもありません。したがいまして国土庁はこの四全総策定に当たって沖縄をどのように位置づけていこうと考えておられるのであろうか、長官にお尋ねしたいと思います。

特に沖縄の開発につきましては、開発庁を窓口とする第二次振計の後期に突入するわけでありますが、そういうことで結びつきがうまくいかぬで取り残されたり、ちぐはぐになったりすることのないように十分に軌道に乗せてタイアップしていただきたいと、こういうことを強く要望したいんですが、いかがですか。

緊密な連絡提携の上に、落ちこぼれのないようにひとつ十分配慮してもらいたいということを要望いたします。 　次に、建設大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　その前に昭和五十七年の三月に参議院の沖特委において、私こういうことを要望したんです。沖縄における公共事業は県内業者と他県業者のバランスの上からどう考えるかということによって、沖縄の経済復興に重大な影響を及ぼしておるわけであります。 　そこで、開発庁におかれましては、県内企業を優先していく方針は今後も変わらないと、ずっと貫いていくと、こういうことを言明されたわけですが、現大臣のそれに対する御意見をお伺いする前に、開発庁との関係がありますので、開発庁としてはその後どのように前向きで

それじゃ大臣にお尋ねしたいんですが、その前に、このことは十分配慮しておられると思いますが、念のために申し上げます。 　沖縄における建設業の県内の純生産の割合は、一例を挙げますと、五十七年度一二・七％、全国トップを占めておるんですね、全国平均は八・一％ですから。 　そこで、こういう状況の中で、公共事業関係については県内業者に発注を多くするということは沖縄と本土との格差を縮める、県民所得を向上さして本土との格差を縮める、あるいは自発的開発、発展の基礎条件を整備する、こういうれっきとした目標があるわけなんですが、そこを踏まえて、特に公共事業となりますと建設省との関係が密接になってくるわけですが、特に建設省とされまして、大臣とされまして

ところが、裏腹といいますか、事実と今の答弁とはどうも納得のいかない状況であります。そこで、そのことを今一、二の例をはしょって申し上げまして、大臣の御見解を求めたいんです。 　沖縄における県内建設業者は、五十九年の三月を踏まえますと、四千三百九の業者のうち経営組織別に申し上げますと個人が全体の六三・一％、法人は三六・九％、しかも資本金の階層別にしますと五千万円未満の業者が法人全体の九六・七％を占めておる。全く経営規模は零細企業、こういう一言に尽きると思います。そういう状態の中で企業倒産件数、一千万円以上の負債総額を抱えて倒産したのが業者の三八・二％。こういう惨めな状態に追い込まれておるんですね。このことを思いますと、どうしても建設省

今の発表、比率はいつ現在のですか。