喜屋武眞榮

総合事務局全体の公共事業発注状況は、私の調査によりますと五十六年が県内が四〇・八、県外が五九・二、五十七が県内が四二・八、県外が五七・二、五十八年と五十九年が県内だけしか私はメモしてありませんが、五十八年が三八・三％、五十九年が四四・四％ですね。結局四対六の比率で依然県外発注が多いんですよ。

私が特に要望したいのは、国の公共事業に対する発注がこのような形になりますと、私が言いたいことはこれなんです。幾ら公共事業が沖縄にあったとしても、企業に質問したら吸い上げられている、沖縄に落ちる金というものは結局県民の生活がプラスにならなければ干上がってしまう、そのことを特に私は指摘したいんですよ。そういうアンバランスの形で、幾ら国は金を出しているといってみたところで、その中身はみんな吸い上げられている。だから私は、沖縄における国の事業はまず現地企業体を優先せよ、機材、資材も現地優先してもらいたい。そうして現地にないものは、機械、規模にしましても間に合わないものは、これはやむを得ぬでしょう。そういうことを遵守するということを絶えず答え

一言。 　六十二年海邦国体を目玉として今重大な開発が進みつつあるわけですが、基盤整備も進みつつあるわけですが、その中で今問題になっておるのは南神道路の問題です。その南神道路の進捗状況が六十二年国体に向けてうまくいけば国体も成功する、いかないというと、またそれが蹉跌になる、だめになる。こういう重大な基盤整備がなされつつあるわけですが、この南神道路の進捗状態がどうなっておるのであるか、もう時間もありませんので簡単でよろしいんですが、私がなぜこれを取り上げたかといいますと、この南神道路に問題の多い宜野湾市なんですが、まだ三分の一が地主の承諾を得ずにやっさもっさしておる、解決してないということが二、三日前の話なんです。それを早目に地主との

今、国会の中でまた国民の中で特に平和と民主主義を守るという柱から問題になって論議されておるのはＧＮＰ一％枠の問題、あるいは防衛の問題、あるいは靖国の公式参拝の問題が特に論じられておると思います。私は、この観点からそのような方向が沖縄で具体的に象徴的にどのようにあらわれつつあるかということを見て、その中から、時間の関係で多くをお尋ねできませんので、一つの問題を具体的に取り上げたいと思うのであります。 　そこで、今具体的に象徴的に何が起こりつつあるかということについては、まず県議会が七回にわたって超党派で全会一致で決議をして政府に要請したけれども、その反響がいわゆる民意が、これは沖縄県民の決定的な意思であるわけですが、少しもその県民要

そうなるといよいよ問題は出てくるわけでありますが、このことはどう考えても、これは被害者の立場から、県民の立場からはこれは承服をできない。喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合うというその立場から、国民として公平な、しかも憲法に照らしても妥当であるという、納得のいく、こういうことであるならばともかくといたしまして、それでは聞きますが、尋ねていきたいと思うのでありますが、政府は先般私の質問に答えて、日米安保はもう定着しておる、そして長期を見通されるからこのようなこともやむを得ないというあんばいで、先取りした格好で押さえておられるという、こう思われてならないんです。ということは、安保条約の長期存続化を挙げるが、その安保条約さえも十年を区切り

今、安保をかなめにして長期的、安定的にということでありますが、地主は合法的に自己の財産を守るために主張しておる。それを抑えるのに、例えば他県では二年ないし四年が、今でさえも沖縄だけは五年、それをさらに二十年に抑えるということから、これは憲法上の問題にもかかわると思うわけなんですが、それは権力の立場からは憲法の空洞化ということがいつのまにかなされて、ねじ曲げてでもその意図を通すために憲法さえも権力の側に都合のいいように今日まで行使してきた。これが憲法の空洞化、そこに常に肯定と否定の対立があるわけでありますが、こういう憲法上の問題としても、一応これは地主の立場から、県民の立場からは憲法二十九条と法のもとでの――十四条ですね、の立場からも

どちらがいいか悪いかということを決めるのは権力の側ではないと思います。受益者が選択する権利があるのじゃないですか、どちらがいいか悪いか祖。だからその要望に検討してこたえていくということが最も民主的なあり方だと思うんです。こういう押しつけの、どちらかわからぬというようなことを押しつけるべきものじゃない。国民はばかではない、愚かな者じゃない。だから、そこに話し合いを持って合意を得ていく、このことが最も大事であると思うんです。 　それで、ともかくそのような形で本土から離れた沖縄においては、日米安保のいろいろの形での吹きだまりはみんなみんな沖縄に吹きだまって、ひどい目に遭っておるのは沖縄百十七万四千人の県民である。このことが、国会で論争さ

開発庁長官にお伺いいたします。 　十年を区切った第二次振計も峠に差しかかっておるところでありますが、沖縄にとってそういう大事な時期に御就任になられ、しかも、就任早々二度も現地を訪ねてくださった。今さっき井上委員からもございましたが、そのことに対して県民は、非常に長官の意欲的な、そして行動的な御誠意に対して大変重大な関心と期待を寄せておることをまず率直にお伝え申し上げたいと思います。 　そこで、第一次振計が目的を十分果たせずして第二次振計に踏み切ったわけでありますが、峠に差しかかった昨今でありますけれども、その終着点に対する非常な不安が、暗い兆しが見えておるわけであります。 　例えば人口規模が、百二十万人を意図したのが、現時点で

そのギャップを埋めるために精力的にひとつ頑張っていただきたいということを重ねて要望申し上げるわけですが、ところでその頑張りというのは六十一年度予算の、まず当面の予算の面で具体的にあらわれてこなければいけないと、こう思われるわけでありますので、その機算要求から見まして、例えばこの要求額は二千一百二十億円、前年度比一・一％の減になっておりますね。しかも、中身は振興開発事業費それから公共事業費、直接住民の所得につながる公共事業費、いずれも一・七％の減になっておるんですね。ところが、幸いなことに揮発油税と自動車重量税の財源としております道路整備特別会計から四十一億三千八百万円補足されておると。そういうことで〇・九％の増ということになっており

特にひとつこの予算面の獲得については頑張っていただきたい。落ちこぼれまするとまたそこに欠落をして、積み残さなければいかぬと、こういうことになるわけでありますのでよろしくお願いいたします。 　じゃ次にですね、基地並びに戦後処理の問題ですね、その面からお尋ねしたいんです。 　まず、箇条的に申し上げますと、一つには米軍施設区域の整理縮小、これは一貫した問題でありますね。二つにせっかく返還された土地の跡地利用の促進、三に基地被害の防止、四につぶれ地と言われる未買収道路用地の取得。このように申し上げますと、他県ではこれは考えられないことでありますので、何のことかおわかりにならない方方や、あるいは委員の方にも十分理解がいっておられぬのではな

これもまたひとつ特段の御努力をお願いしたいのですが、特にこの中で申し上げたい一つは、遺骨収集の件では、陸上で埋もれた遺骨のことが今まで一貫して述べられておりますが、私がここで特に長官によってこのことがもし実現するならば、もうこれだけでも長官になられた喜びがあるなと申し上げたいこと、それは何であるかと申しますと、実は遭難学童が乗った対馬丸という沈没船が一最近日本や世界の科学技術の進歩で、戦艦大和の発見やその他いろいろ引き揚げておりますね。ところが、学童の乗った対馬丸が、約八百名ですが、父兄と合わして千五百名の対馬丸が沈んでおりますが、それが悪石島付近で沈んでいるということは言われておりますが、はっきりどこに沈んでおるということはまだ確

よろしくお願いいたしますよ。大蔵、通産省にもお尋ねしたいんですが、窓口は開発庁でありますから、そこからひとつつないでくださるように申し上げておきたい。 　それじゃ最後に結びとして申し上げたいんですが、第二次振計は第一次振計が順調でなかった、つまずいた、それを受けて第二次振計も峠に差しかかったわけでありますが、どうも先行きこのままでは暗い。こういう見通しを私冒頭に申し上げたわけですが、そういったところへ長官が御就任になったと。まさにやりがいのある長官だなあ、天の時を得られたんだなあと、そう思って期待をいたしておるわけでありますが、ところが順調に進んでいない。いろんな要件があるわけですが、特に次の三つの点を申し上げておきたい。まず第一

短い時間を二つにちょん切られて戸惑っておりますが、午後の質問の関連がございますので、ただいまは官房長官に二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。 　まず第一点は、今、日本国民の中でなぜ今という言葉で疑問の声が沸き起こりつつあるのが日の丸と君が代の問題であると思います。国旗掲揚や国歌斉唱というのは、国民が心から誇りを持って掲揚しそして歌うべきものであると私は思っております。決して強制すべきものではないと思っております。ところで文部省の調査によりますと沖縄県の小中高校の調査結果は全国でも非常に低い、下位にある、それにはそれなりの理由があると思われます。官房長官はその理由をどのように考えておられるか、率直な御見解をお聞きしたい と

文部大臣にお尋ねします。 　教育の場における指導助言ということは、あくまでも被教育者の自主性、主体性、自発性を育てていくという、このことは今さら申し上げるまでもありません。 　そこで私がお聞きしたいことは、八月二十八日に文部省から各都道府県の教育長あてに出されたあの文書は、日の丸と君が代に関する通知でありますが、明らかに教育の場において自主性、主体性を育てる指導助言の心を逸脱して、強制的な内容であり、文面であることを私は断定いたしたいのであります。 　したがって、その上に立って話を進めるんですが、あの調査の結果、午前も官房長官に尋ねたんですが、沖縄が非常にその調査の結果、好ましからざる状態にあると。それなりの理由が当然あるわけ

私がこの際言いたいことは、時間の関係で十分真意を述べられないことを非常に遺憾に思っておりますが、戦争というものは人間を悪魔にする。戦後四十年になっておりますけれども、その物質的な後遺症さえもまだ戦後処理ができておらない状態、ましてや精神的な後遺症というものは、これはますます簡単に消えるものではない。早い話が、三月にフィリピンに参りましたら、フィリピンにおける日本軍人が向こうの住民にやらかした行為の数々を述べて、我々は今日許すことはあっても忘れることはできないと言っておるんです。これなんです。そのような、戦争に駆り出された悪魔の兵隊が――これは人間ではありませんよ、その戦争という環境の中にぶち込まれた人間が悪魔になる。沖縄における日本

もう一言言わせてください。 　時間もございませんので一言言って結びたいと思いますが、非常に私はせつない思いで今立っておるんです。といいますのは、根幹であるところの安保条約さえも十年が区切りで、一方が破棄すれば一年後には破棄できる、こう言っておる。そして、沖縄振興開発計画も十年が単位である、これは県民の権利の側、利益の側から。ところが、義務の側はそのように、不当にも、納得できないままに二十年もぐっと延ばしておるという、このことについても論議を進めたいんですが、これも控えます。 　最後に言いたいことは、前例のないものを二十年に持っていくことは、これはどうしても納得できない。納得できない理由は、これは民法の最長年二十年を適用したともよ

私は特に沖縄出身の議員としていろいろとお尋ねしたいこともいっぱいあります。例えば今、日本じゅうに旋風を巻き起こしておるところの豊田問題が沖縄に及ぼしておる被害とか、あるいは那覇空港の事故の問題とか、あるいは教科書の検定の問題その他いろいろあります。でも時間が許しませんので、その問題のほかに、ぜひ取り上げたいことがあります。それは前近代的と言われるほど、今ごろ沖縄にこういう問題があるのかと恐らく驚きなさるでしょうが、そのことがある。それは、一つは基地労働者の労働基本権の問題であり、あるいは人権の問題であるという立場から私はまずお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　先ほどちょっと市川委員からも触れられましたが、去年の二月二十三日に

では、次に法務省に聞きたいのですが、パスを取り上げられてもう働きもできない。そして、先ほどある程度はその面からの対策もあるやに聞いておりますが、しかし基本的には抜本的な解決をされておらない。ということは、これは疑いをかけられたいきさつがあるようでありますが、最終的に軍が総括をして報告されておる。ところが、その中では横領したということに ついては触れていない。触れていないままにそれがうやむやにされておる。ならばパスを返すべきであるけれども、そのパスも返さぬ。そして、当時第四種という、いろいろな種別もあったわけですが、間接雇用であるから軍との直接の雇用関係はない、会社の社長との労使関係があるわけでありますが、そのことはともかくといたし

では、このことを十分掘り下げていきたい。いっぱいありますけれども、一応聞きたいことがありますので。 　労働省に聞きます。これは基地労働者の立場から労働省としても重大な関心を持ってもらわなければいけない。どのような措置をとってこられたか、それをまずお聞きしたい。

立場は了解しました。 　次に、基地問題につながるということになると、どうしてもこれは防衛施設庁との関係が出てくるわけなのです。基地を提供したのは防衛施設庁である。また、そこで働く労働者を提供したのも防衛施設庁との関連があるわけなのであります。そこで、防衛施設庁としてはどういう認識を持って対応してこられたか。