喜屋武眞榮

防衛施設庁の認識はわかりました。 　それで外務省に聞きますが、この問題解決のためにどのような対応をしてこられたか、交渉をしてこられたか、外務省の立場を聞きたい。

私もこの問題につきましては、それなりに、ここは関係があるだろうという省庁には一通りやってきましたが、どうもこれは我々の立場ではないといってはねつけてきておるというのが現状であります。 　きょうは、ただいままで関係があると思われる省庁の立場をお聞きしました。そこで開発庁長官に戻って結びたいと思うのでありますが、このように現時点では、これは我々の管轄外であるという形でみんな突っ返して取り合ってくれないというのが現状であります。ところが沖縄現地では、この問題は不問に付すべきものでない、こういうふうに前向きで取り上げまして、県議会で全会一致でこの問題を取り上げてくれたのです。それでこの関係者は非常に意を強うして日本政府にも請願に来たわけで

ひとつお願いします。ぜひ窓口をあけていただきたい。御努力をお願いいたしたいと思います。それを期待いたします。 　次にＮＴＴ、電電公社が会社になりまして、より料金も安くより便利と、こういう国民的な期待があるわけですが、特にサービスということに非常に力を入れておられることも私よく知っております。その中で、特に遠距離電話料金の引き下げということを考えておられるということを聞いたものですから、特に経済圏の中心は東京でありますから、一番遠距離が沖縄になるわけであります。それだけに受益者の立場からは非常に遠距離電話料金の差があるわけでありますから、そのことを思いまして、会社に、発展的解消をしていただいたわけでありますから、ぜひひとつその面から

それではもう一言言わせていただきます。それはこういうことなのです。河本長官を初めぜひ申し上げたいことがある。 　沖縄問題に対して判こを押したようにはね返ってくる言葉は何であるかというと、例えばきょうもございました。事故原因の究明についてということで驚きました。三カ月からあるいは一年かかることもあるようなことをおっしゃっておったのですね。ところが沖縄の現状は、そのように待っておる間にまた新しい事件が必ず起こってきておるのであります。これが事実であります。そうすると、原因究明の答えはうやむやにされてきておる事実がいっぱいあるのですよ。もう個々の新しい事件に対して総立ち上がりするものだから、これを求めるいとまがない。だから即刻手を打って

私は初めに、今、日本の政治の中で最も重要な問題として取り上げられております、いわゆる貿易摩擦と市場開放の問題に関連して農水大臣に確かめたい、こういうことで最初にお尋ねいたしたいと思います。 　今、中曽根総理は、ツルの一声といいますか、という形で去る六月の十四日に政府・与党対外経済対策推進本部の拡大正副本部長会議の席上で、相互主義でなく一方的に関税を引き下げるんだということで、一律に二〇％引き下げをということを至上命令といいますか、そういう形で述べられておったということに対して、これまで日本の農業を守ると。守るということは、とりもなおさず国内自給の向上を意味するわけでありますが、それを強調してこられた農水大臣は、中曽根総理のこのツル

七月に向けてこういった至上命令に基づいて策定されつつあるという経過があるわけでありますが、そうしますと、これまでの段階においては農水大臣の姿勢、主張は十分配慮されると、こう受けとめてよろしいんですか。

それは五月三十日に本院のこの委員会での決議もあったわけですが、あの線を踏まえて私は頑張ってもらわなければいけない、こう思っておりますので、重ねて念を押したいと思います。 　次に、水産庁長官に尋ねたいことがあります。その一つは、米国は我が国に対して米国二百海里内を含む北西太平洋におけるマスノスケなどの禁漁といいますか、とってはいけない、こういう要求をしておるようでありますが、この問題に対してそのことは事実であるのかどうか、まず確かめたいと思います。

アメリカがこのようなことを日本に強く要求しておる根拠があると思うわけでありますが、その根拠というのは、申し上げるまでもなく国連の海洋法条約の規定に求めておる、こう思うわけなんです。この条約に対する日本政府の立場はどのようにとっておられるのか、この条約に対して日本政府はどういう態度をとっておられるのか。

そうすると、原則的にはこの条約を遵守する、こういう姿勢であるというふうに受けとめていいんですね。

と申しますのは、アメリカは、先月新しく締結された日ソ漁業協力協定、これは申し上げるまでもなく国連海洋法条約の母川国王義ということがはっきり反映させてある、この点を重視していることであると私は思うんです。ソ連との間に、このような協定を結んだという点に問題はなかったのかどうかという疑問が出てくるわけです。いかがでしょうか。

それは相手国の立場は察する以外にないわけでありますが、結局、私が言いたいことは、聞きたいことは、米国は我が国に対して強力に、それこそ圧力と言いたいほど強力に市場開放要求を突きつけてきておる。結局、裏を返せば、アメリカの側からすると自国の国益を守る、こういう立場から強引にこういうことをしておるのではないか、こう思われてならないんです。いわゆるマスノスケあるいはその他もあるとおっしゃるのですが、サケ・マスを日本は勝手にとってはいけない、二百海里以内であってもとってはいけない、こういう根拠は私は条約にある、根拠を置いておる。しかも、ソ連との協定が最近結ばれた、それ見ろ、こういう形で追っかけて強硬な態度に出たのではないか、こう思われるんです

事態が緊迫すればするほどますます姿勢を正して、厳しくても苦しくても頑張ってもらわなければいけない、こう思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　次にお聞きしたいことは、農業の、あるいは農業だけでもありませんが、日本の産業の地域性というものが非常に重視されてきておるわけでありますが、そういう考え方に立って、沖縄というものの地域が非常に日本全体の中で特色を持っておるわけであります。例えばサトウキビという一例をとりましても、日本の中で、鹿児島県も奄美大島を主にしてあるわけでありますが、県ぐるみでサトウキビを基幹作物としておる県は沖縄だけであるわけであります。したがって、今後の科学的な技術、方法、機械化、いろいろな問題

そうしますと、日本の財政の問題とも関係があるわけですが、一応それはともかくとしまして、国立糖業試験場を持つ意義というものは、今、外堀的なことを話されましたが、意義を認めておられるんですか、どうですか、もう一遍念のために聞きたいと思います。

これはもっと掘り下げて問いたいこともありますけれども、その程度にきょうはしておきたいと思います。 　次に、農作物等の病害虫の問題、これは沖縄だけの問題でなく、どこでも重視される問題でありますが、特に亜熱帯農業の沖縄という地域からは、この病害虫の問題が非常に問題になるわけであります。生産を高めても病害虫があるために移出ができない、こういった悩みを持っておったわけでありますが、その一つにウリミバエの問題があったわけであります。ところが、このウリミバエの駆逐作戦が久米島から始まって次々と成果を上げて、最近南の果ての八重山においてもウリミバエゼロ作戦が宣言されたわけであります。そうしますと、これは沖縄の生産農家にとって大きな希望であり朗報

ひとつ対応を、本当に生産と開発の結びつく対応を、機を逸せず打ってもらいたいと要望いたします。 　では最後に、農産物の輸入と関税の引き下げにも関係をする沖縄の基幹作物、日本にとっても大事にしてもらわなければならぬパイナップルの問題があります。これもこの前の委員会でも一応訴えましたので、ひとつ沖縄のパイン産業が成り立つように守ってもらいたいということを要望しておきます。 　次に、沖縄にとって水の問題がもうこれは宿命的なものを持っているわけでございます。ところが、世界にもない地下ダムが宮古島に計画されておるわけであります。しかもこれは国営土地改良事業の計画であるわけですが、現在その地下ダムがどうなっておるのであるか、それからこれをどの

時間が短いですので、中曽根総理に対して三点お伺いいたしたいと思います。 　まず第一点は、中曽根総理は御就任以来非常に精力的に国際外交を進めておられる、これは大変結構なことだと思っております。ところで、日本の繁栄やあるいは文化等、もろもろの問題に対して総理の及ぼす影響力というものが非常に大きいだけに、この外交交流の姿勢というものが非常に大事であろうかと私は思うんです。そこで第一点お聞きしたいことは、中曽根総理はどういう姿勢で国際外交交流を進めてこられたのか、またこれからも進めようとしておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。

ただいまのお言葉の中にもありましたが、コメントの中でたびたび、西側の一員である、そして西側陣営は団結しなければいかぬというお言葉とか、そしてアメリカとは同盟関係にあるんだと、こういうことを強調しておられることが頻々とうかがえます。そのお言葉の中から、国民の中から、大変失礼ですけれども、中曽根総理何だアメリカ一辺倒じゃないかと、こういう声も耳に入るわけでありますね。このことは、アメリカ一辺倒であると国民が思うそれ自体に私は問題があるのではないかとも、こう思われてなりません。 　そこで、私が次のことをまた率直に述べたいと思うのでありますが、安倍外務大臣は創造的外交ということを強調されて、特に北欧とかあるいは東側を風通しをよくしなければ

なぜ私が安倍さんのことをあれしたかといいますと、結局安倍さんの視点は、やっぱりソ連と仲よくしていかなければいけないという、このことが十分うかがえるんですね。そのことを思うと、先ほどアメリカ一辺倒ということを申し上げましたが、これは好むと好まざるとにかかわらず対米対米とアメリカ一辺倒を強調し過ぎますというと、これは国内においてもあるいは外国におきましても今度は反ソという、親米が強調し過ぎますというと必ず反ソというムードが生まれてくる、これはもう理屈じゃありません。今度は逆に、親ソ親ソを強調しますと反米という、こういうことになりかねないと思うのであります。そういう姿勢では、私は本当の平和、本当の日本の政治の国の進め方としてはどうかと思う

これももう一問一答の時間がありませんので、このことをまず私はたたんでまいりたいと思います。 　沖縄は復帰十四年目になりますけれども、現実は占領の継続であるということ、これが厳たる事実であります。占領の継続である。そこで今度は、最近渡米されました加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官とのお話し合いの中から生まれてきたのはどういうことであるかというと、沖縄基地は米国の対ソ戦略の中に位置づけられていることがますます明確になって再確認されたということなんですね。そうしますと、さらに気になりますことは、沖縄県民にとって見逃してはいけないもう一つの視点があります。それは五九中業の内容そのものに沖縄基地の一層の強化がうかがえるということなんです

もう一つ、ただいまの総理の御答弁に対して、ぜひもう限界に来たという沖縄の現状をしかとひとつ最高責任者の総理の胸にとめていただいて対処してもらうことを重ねて要望いたします。 　最後に、これは開発庁長官の意図は大体お察ししておりますので、ぜひ総理のコメントをお聞きしたいという問題は、いわゆる開発庁の統合の問題であります。北海道開発庁と国土庁との三庁の統合の問題、よもや沖縄開発庁を行革のその線に沿うて一つに結ぶと、統合すると、こういうお気持ちはお持ちにならぬと思いながらも、大変気になりますので、その統合問題と沖縄開発庁との問題はどのように考えていらっしゃるかお聞きをいたしまして、質問を終わります。