外務大臣、御苦労さんでありました。大きなお土産に対しても聞きたいところでありますが、時間が許しませんので、後日にいたしたいと思います。 それですぐお聞きしたいことは、午前、中曽根総理に沖縄基地の問題に対する姿勢を尋ねました。ところで冒頭に外務大臣に尋ねたいことは、もうはしょって申し上げます、沖縄の基地は年々強化拡充されるばかりであるが、そうしますと、事故の確率というのは数とスピードに比例して多くなるということがこれも確実でありますので、今でさえももう県民の生命、財産の脅威はもう我慢ならないという限度まできておるんです。それをどうしてもそのままにしてもらっては沖縄県民は困るということで、結局日米の間でテーブルに着いて、その問題を前
次に、文部大臣にお尋ねします。 教育において、歴史の証言としての事実を教え、真実を教えるということは教育の道で最も大事なことであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
では、お聞きしますが、小学校の社会科の教科書が今度検定教科書が内容が、表現が変わっておる、こういうことで、これは全国的にも大きな問題ですが、特にその内容が沖縄との関係、いわゆる沖縄戦のあの中から生まれた問題が教科書に取り入れられておったわけでありますが、時間がありませんので、その内容について検討する、質疑する余地はありませんので、時間もありませんので、このことだけはぜひお聞きしたい。 住民虐殺のこの事実が削除されておる、前はあったが削除されておるというこの理由、この根拠は何でしょうか。
まだ検討中であることもわかっております。事が重大でありますがゆえにあえて申し上げますが、今大臣もおっしゃったように、教育の道において児童の発達段階に留意することは大事でございます。であればこそ真実をゆがめてはいけない、歴史的事実をすりかえてはいけない。このことは、これは私は最も大事なことであると思いますので、これを大事にしていただきたいということを要望いたしまして、次に進みます。 次に、厚生大臣お尋ねします。 基本的な問題、日本のこれからの福祉制度のあり方について大臣の見解を求めたいと思います。 私は思います。戦後の日本の福祉制度というものはそのよりどころがイギリス型の福祉と言われておりますが、ところが憲法二十五条のあの
このことにつきましても質問を続けたいのでありますが、時間が許しませんので、一応大臣の基本的な見解は今承りましたので、最後に、豊田商事の問題は、衆議院と言わず、参議院と言わず、また各委員会におきましても取り上げられておることも私存じております。そこで、はしょりまして、そのあらしが沖縄にもとうとうと浸透してきておる、しかも沖縄の事実がむしろ質的にはひどいのではないか。例えばお年寄りやあるいは身体障害者、そういった層をねらっておるという、こういったケースがもう続出しつつあるわけであります。そういったこともありますので、ねらわれておる沖縄の実情を経企庁長官とされてどのように被害状況を把握しておられるか。これももう詳しいこと求めれば限りがあり
私は、二院クラブ・革新共闘を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては、賛成の意を表するものであります。 是認しない理由の第一点として、昭和五十七年度の政府の財政経済運営についてであります。 五十七年度に編成された予算は、歳出カットの名のもとで社会保障、公共事業、文教関係の経費及び中小企業対策費のような国民の生活基盤に直接かかわる分野が厳しく圧縮される一方で、防衛費や財政硬直化の要因である国債費が大きく伸びるという、赤字財政のツケを国民の側に専ら転嫁するものであり、また見せかけの歳出抑制のため八千億円余の歳出を後年度に繰り延べる措置がとられたのは、その後の予算編成をま
農は国のもとであるとか、あるいは生産者は王様であるとかいうことが言われております。それを実らせるためには、何としても若者に希望を持たせる、また老齢者に、お年寄りに安らぎを与える、こういうことにならなければ、農は国のもと、あるいは生産者は王様であるということとは結びつかないと思っております。そこに政策あるいは法の大事さがあると思うんですが、そういう観点から今度の法を見ました場合に、もちろんプラス要因もないわけではない、ところがプラス、マイナスを比較検討した場合にはその目的からすると余りにもマイナス要因が多いのではないか、私にはそのように思われてなりません。 そういった観点から具体的にお聞きしたいと思いますが、まず保険料の改定につい
本当に農業従事者の、あるいは農家所得の実情を押さえられたものであるかどうか、こういうところに疑問を持たざるを得ません。こういうところからいわゆる将来に向けての希望が持てるとか、あるいは加入の問題とか、あるいは老後の保障の問題とか、こういうことが当然結びついてくるわけでありますが、どうもそういった点から私には先行き不安の要素が多いのではないか、こう思われてなりません。 次に、遺族年金制度の導入を積極的にすべきではないか、こういった観点からこれは任意加入の増員の問題とか、いろいろの面にこれが結びついてくると思うのでありますが、今回の改正によって脱退一時金及び死亡一時金の額を昭和六十二年一月から四％引き上げる、そして死亡一時金の支給対
ぜひとひとつ前向きで御検討してもらいたい、こう思います。 次に、沖縄との関連も含めて二、三尋ねたいのであります。 まず第一点は、これは必ずしも沖縄だけの問題じゃないと思いますが、老齢化の問題で、日本自体が長寿国になっておりますが、わけても沖縄は長寿者が多い、県単位では一位を占めておる、こういうこととも関連しまして、長寿者の安定した生活を、こういう願いから、要望から年金をもっと上げるべきであるという結論なんです。この農業者老齢年金額は低いと私思うわけですが、そのような結果になった一体水準といいますか、根拠はどこにあるんですかということを、もう一遍確認したいと思いますが、いかがでございますか。
この問題も沖縄、沖縄といいますと何か我田引水のそしりを受けかねないんですが、決してそういうことではありませんので、日本全体の問題としてお受けとめいただきたいと思います。 次に、任意加入に関連して、当然加入は五十アール以上、そうして任意加入が三十アールから五十アールですか、年間七百時間。沖縄の場合には二十アールから五十アール、こういうことになっておるわけでありますが、そういった特殊な配慮ということも、これは狭い県の面積の中で一一％が基地に占められ基地機能が七五％を占めておるという、こういう特殊事情も加わっておるわけでありますが、さらに細切れの離島が多いということもいろいろとかさんでおるわけであります。 そこで、そういった農業形
小さい農家ということをおっしゃったんですが、私は無差別にすべてをという気持ちでなく、あとう限り実情に即した配慮をもって、しかも生産意欲に結びつけていくという、これが本当の前向きの政策であると私は思うんです。ならば、法もそういうことをきちっと裏づける内容を持たなければ、角を矯めて牛を殺すようなことになりかねない。これは、もしそういうことであるならば、それこそ意味のない法であると思うんです。やっぱり形式と内容が一致して、しかも実績の上がる、それが本当の育てる法であり守る法である、こう私は思うんです。 次に、これも沖縄の特殊事情ですが、黙認耕作地という存在がございます。大臣も御存じと思うんですが、すなわち基地に、金網に囲われておるが実
今の黙認耕作地の問題は、軍との関係もあるわけですが、そして地主が耕作しておる場合と第三者が耕作しておる場合、こういうケースがあるわけなんですね。そういった複雑なケースは実際あるわけですが、このことも基地から受けるこれは状態でありますので、さかのぼっていいますと、結局これも国の犠牲ということにほかなりません。そういう観点から、特別の配慮ということで育成してもらわなければいかぬ、こう思っておりますので、ひとつそのように御配慮をお願いいたしたいと思います。 次に、高齢の六十歳から六十五歳までの任意加入の申し出対象者に対しては、特に事務的な指導が必要であると私は思えてなりません。私が特に具体的に申し上げたい例は、本土においても離島、僻地
それじゃ、最後に大臣に要望申し上げます。 冒頭に申し上げましたとおり、この法案はプラス、マイナスあるわけですが、ところが質的に、量的に比べた場合にマイナス要因が多過ぎる。結論を言いますというと、これはもう改正は改善でなければいけないが、改悪じゃないかと、こういうことも思うほどの内容が盛られておる。そこで、この法案に本当に自主的に若者に希望、魅力を持たせ、そして老後に安らぎを、喜びを、安心を、こういう方向に持っていってもらわぬといけないと思いますが、大臣の決意をお伺いして終わります。
私、基本的な問題を最初に大臣にお聞きしたいと思います。 まず、国民の福祉につながる制度というものは、申し上げるまでもなく憲法二十五条に明確に柱が打ち立てられております。そこで福祉制度の内容というものは国民の命にかかわること、健康につながること、そして暮らしにつながること、こういう内容であるべきだと思っております。そういう観点から日本の福祉制度は打ち立てられておる、こう思うんです。したがいまして、今日実現しておるその福祉制度というものは、今後将来に向けて前進はあっても後退があってはいけないのではないか、百歩譲って足踏みはあったとしても後退は断じて許してはいかぬ、あってはいけないのではないか、私はこう思うんです。大臣いかがでしょう、
そこで尋ねますが、いかなる制度をつくるに当たっても、あるいは改正するに当たっても、一番私が言いたい大事なことは、その実態を調査する、そして関係団体あるいは受益者の声を大事にして聞いていく、こういうことが非常に大事であると私は思っております。そういう観点から、今度農林年金については、今回のこの改定法に引き続いて大がかりな改革法の審議が行われると思いますが、この農林年金制度について改革案をつくるに当たって、私が申し上げました、どのようにしてその関係団体の、あるいは世論の調査というのを持ってこられたか、調査をしてこられたか、このことをまず第一点として聞きたいと思います。
幅広く、この構えはよくわかるわけですが、実際問題として気になりますことは、例えば沖縄県の関係者の意見をどのようにしてキャッチされたのか、あるいはされるのかということを、まずお聞きしたいと思います。
広く関係団体、あるいは国民のコンセンサスを得るということは、非常に民主的な立法という建前から当然であるわけですが、その点がよく問われるわけでありますので、この点重ねて強調いたしておきます。 次に、年金制度の改革は、年金の給付額を減らす、そして老後生活に不安を招くものではないか、もたらすものではないか、こういうふうに受けとめておる私もその一人でありますが、こういう典については、どのようにコンセンサスを求めて納得をさしておられるのであるか、考えておるのであるか、その点ひとつ。
次にお聞きしますが、沖縄における農林年金受給者についてみますと、昭和四十五年一月一日前に農協等に勤務していた期間については年金額の算定上四五％の減額措置が講ぜられておる。そうしますと、公的年金制度の一元化に向けて改革が行われようとしておる今日、このような減額措置は廃止し、沖縄と他の県が完全に同一になるようにすべきではないか、こういうことが復帰でずれがあったためにやむなくそういった特別の措置で一応乗っかかったわけでありますが、四五％のカットということがあったわけでありますが、それを今日の時点では新しい改正に向けても完全にこのあたりで一致させるべきではないか、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
私も、時間の関係で一問ずつお尋ねいたしたいと思います。 その骨子は、御高見大変ありがとうございました。御高見に基づいて一問ずつお願いいたします。 まず、池田参考人に対しては長期安定の見通しに向けて希望の持てるものでなければいかぬということを強調しておられました。そのことと関連して、十アール程度の施設経営者についてはどのようにお考えでしょうかという点。 次に、井上参考人におかれましては、農業経営の後継者である若い者に魅力あるものにするかしないかということは非常に大事な問題である、こう強調しておられましたが、この点から先生が強調なさりたい問題点といいますかね、それをお聞かせ願えたらと、こう思っております。 次に、上島参考
私は、確認をしながら理解を深めてまいりたい、こういうことでお尋ねいたしますので、ひとつよろしくお願いします。 まず、基本的なことですので大臣にお尋ねしたいんですが、この農業者年金制度を分析しますと、農業経営の近代化と農地保有の合理化に寄与するとともにということで農業者の老後の生活の安定、そして福祉の向上に資す、こう明確にうたわれておるわけですが、そのことが農民にも恩給をと、こういう愛情があるわけですが、この立法の趣旨からしますというと、農業者の老後の保障の充実が主眼であるべきと私は理解いたします。ところが、その経過を、しかも今回のこの改正の趣旨に照らして、その運用の実態は構造政策面の効果を考えた運用が中心になっておるのではないか
